地方航空局組織規則

東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ適正業務管理官一人を置く。

適正業務管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。

東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ安全管理官一人を置く。

安全管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する航空の安全の確保に関する特定事項に係るものを整理する。

東京航空局に空港連携調整官四人を、大阪航空局に空港連携調整官五人を置く。

空港連携調整官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）に関する重要事項に係る関係行政機関その他の関係者との連携に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

空港連携調整官のうちから国土交通大臣が指名する者を統括空港連携調整官とする。

統括空港連携調整官は、空港連携調整官の事務を統括する。

東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ技術管理官一人を置く。

技術管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する国の直轄の事業（委託によるものを含む。以下同じ。）に関する技術及び管理の改善に関する特定事項に係るものを整理する。

東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ災害対策推進官一人を置く。

災害対策推進官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する自然災害による被害の予防その他の空港等及び航空保安施設に係る保全に関する特定事項に係るものを整理する。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。

保安部は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京航空局総務部、空港部及び保安部並びに大阪航空局総務部、空港部及び保安部に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務部に、次の七課を置く。

前項に掲げる課のほか、総務部に広報対策官及び航空保安監査官それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

経理課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。

契約課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管財調達課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地域航空事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全企画・保安対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広報対策官は、命を受けて、広報及び地方航空局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

航空保安監査官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。

空港部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、空港部に空港管理企画調整官（大阪航空局に限る。）、空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官それぞれ一人を置く。

空港管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京航空局の空港管理課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務（地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

空港企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京航空局の空港企画調整課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

空港安全監督課は、空港等に係る安全に関する国際的な基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に関する事務をつかさどる。

補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。

土木課は、土木施設に関する工事及び保守に関する事務（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

建築課は、建築施設に関する工事及び保守に関する事務（空港企画調整課及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

機械課は、地方航空局の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関する事務（保安部及び空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

空港管理企画調整官は、命を受けて、空港等の管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港企画調整課、空港安全監督課、土木課及び建築課並びに空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

空港経営改革調整官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する空港等の管理における民間の能力の活用の推進に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。

地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。

東京航空局の地域振興・環境調整官は、前項に規定するもののほか、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。

建築施設保全対策官は、命を受けて、建築施設の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

保安部に、次の七課並びに統括事業安全監督官一人、運航審査官、航空機検査官、整備審査官、航空従事者試験官及び交通管制機械設備調整官一人を置く。

技術保安企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

運航課は、次に掲げる事務をつかさどる。

運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管制課は、飛行場管制、ターミナル・レーダー管制及び着陸誘導管制に関する事務（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

管制技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空灯火・電気技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

交通管制安全監督課は、航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務をつかさどる。

統括事業安全監督官は、次に掲げる事務を統括する。

運航審査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

運航審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任運航審査官とする。

先任運航審査官は、運航審査官の所掌に属する事務を管理する。

航空機検査官は、命を受けて、航空機及びその装備品に係る検査（これらの設計、製造、整備、改造又は検査に関する認定のための検査を含む。）に関する事務（整備審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空機検査官とする。

先任航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務を管理する。

東京航空局にあっては、第二項に規定するもののほか、航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空機検査官とする。

次席航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空機検査官を補佐する。

二人以上の航空機検査官を空港等の所在地に駐在させる場合には、当該航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空機検査長とする。

航空機検査長は、当該所在地に駐在する航空機検査官の所掌に属する事務を管理する。

整備審査官は、命を受けて、整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査、監査及び指導に関する事務をつかさどる。

整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任整備審査官とする。

先任整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務を管理する。

第二項に規定するもののほか、整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席整備審査官とする。

次席整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務の管理に関し、先任整備審査官を補佐する。

航空従事者試験官は、命を受けて、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十九条（同法第二十九条の二第二項、第三十三条第三項、第三十四条第三項及び第七十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく試験の問題を作成し、及び試験を実施する。

航空従事者試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空従事者試験官とする。

先任航空従事者試験官は、航空従事者試験官の所掌に属する事務を管理する。

交通管制機械設備調整官は、命を受けて、航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の工事、運用及び保守に関する重要事項の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

国土交通省設置法第三十九条第一項に規定する地方航空局の事務所は、次のとおりとする。

空港事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。

地方航空局長は、前項の規定にかかわらず、電話による国内航空通信の実施に関する事務、電話による航空情報に関する事務、航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関する事務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、空港事務所の管轄区域について特別の定めをすることができる。

空港事務所は、地方航空局及び航空交通管制部の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。

空港法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港の空港事務所長は国際空港長と称するものとし、その他の空港事務所長は空港長と称するものとする。

新千歳空港事務所に次長二人を、成田空港事務所、東京空港事務所、中部空港事務所、大阪空港事務所、関西空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所にそれぞれ次長一人を置く。

次長は、空港事務所長を助け、空港事務所の所掌事務を整理する。

新千歳空港事務所に、企画調整官一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

仙台空港事務所、中部空港事務所及び関西空港事務所に、それぞれ総務調整官一人を置く。

総務調整官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務を整理する。

新千歳空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所及び福岡空港事務所に、それぞれ運航効率化推進官一人を置く。

運航効率化推進官は、命を受けて、空港事務所の所掌のうち航空機の運航の効率化、円滑化及び適正化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所に、それぞれシステム運用管理官一人を置く。

システム運用管理官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務のうち、航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設、電気施設（航空灯火を除く。）及び機械施設であって広域にわたるものの管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

新千歳空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所に、次に掲げる部を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の総務部は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

東京空港事務所及び福岡空港事務所の総務部は、第一項に規定するもののほか、空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する事務をつかさどる。

那覇空港事務所の総務部は、第一項及び第二項に規定するもののほか、土地の収用、買収、使用及び寄附に関する事務をつかさどる。

空港安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

管制保安部は、次に掲げる事務をつかさどる。

成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項に規定するもののほか、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前項に規定するもののほか、成田空港事務所の管制保安部は、第一項及び第二項に規定するもののほか、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前三項に規定するもののほか、航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関する事務（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前二項に規定するもののほか、東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項までに規定するもののほか、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項及び第二項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。

新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前三項に規定するもののほか、大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項までに規定するもののほか、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、電話による航空情報（電話による飛行場航空情報（電話による航空情報であって飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務又は着陸誘導管制業務に関連して提供するものをいう。以下同じ。）及び電話による航空路航空情報を除く。）に関する事務（空港出張所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び第三項から前項までに規定するもののほか、成田空港事務所の管制保安部は、第一項、第二項及び第四項に規定するもののほか、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで及び第五項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項、第二項及び第五項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

成田空港事務所の管制保安部は、第一項、第二項、第四項及び第七項に規定するもののほか、東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで、第五項及び前項に規定するもののほか、国際航空通信施設の工事及び保守に関する事務をつかさどる。

東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで、第五項及び前二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

那覇空港事務所の管制保安部は、第一項、第二項、第五項及び第八項に規定するもののほか、着陸誘導管制業務に関する事務をつかさどる。

大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで及び第六項に規定するもののほか、次条第一号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。

施設部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、総務部に広報企画調整官（東京空港事務所に限る。）、空港業務調整官（東京空港事務所に限る。）及び地域調整官（大阪空港事務所に限る。）それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

新千歳空港事務所、成田空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

成田空港事務所及び鹿児島空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。

空港振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京空港事務所の空港振興課は、前項に規定するもののほか、土地の使用に関する事務のうち東京国際空港の整備による地域の振興に関する事務をつかさどる。

那覇空港事務所の空港振興課は、第一項に規定するもののほか、土地の収用、買収、使用及び寄附に関する事務をつかさどる。

地域調整課は、第四十一条第一項第十一号から第十三号までに掲げる事務のうち成田国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより成田国際空港の円滑な整備及び運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広報企画調整官は、命を受けて、広報に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

空港業務調整官は、命を受けて、東京国際空港の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害並びに空港の設置及び管理の監督に関する特定事項についての地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

地域調整官は、命を受けて、第四十一条第一項第十三号に掲げる事務のうち大阪国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより大阪国際空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

空港安全部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、空港安全部に空港安全調整官一人を置く。

運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。

交通管理・空港情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

空港保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

空港危機管理課は、空港等における航空に関する危機管理に関する事務をつかさどる。

空港安全調整官は、命を受けて、空港安全部の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。

管制保安部に、航空管制運航情報官（成田空港事務所を除く。）、航空管制通信官（成田空港事務所に限る。）、航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官（東京空港事務所及び那覇空港事務所を除く。）及び航空灯火・電気技術官を置く。

新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。

新千歳空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の航空管制運航情報官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

東京空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所の航空管制運航情報官は、前二項に規定するもののほか、那覇空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項及び前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

航空管制通信官は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。

成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

新千歳空港事務所の航空管制官は、第七項に規定するもののほか、東京空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制官は、前二項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。

那覇空港事務所の航空管制官は、前三項に規定するもののほか、着陸誘導管制業務に関する事務をつかさどる。

航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。

新千歳空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制技術官は、前項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。

成田空港事務所及び東京空港事務所の航空管制技術官は、前二項に規定するもののほか、国際航空通信施設の工事及び保守に関する事務をつかさどる。

施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

新千歳空港事務所、成田空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（東京空港事務所の航空管制運航情報官にあっては、二人）を先任航空管制運航情報官とする。

航空管制通信官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任航空管制通信官とする。

先任航空管制運航情報官及び先任航空管制通信官は、それぞれ航空管制運航情報官又は航空管制通信官の所掌に属する事務を管理する。

航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（東京空港事務所及び那覇空港事務所にあっては、それぞれ二人）を先任航空管制官とする。

先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。

成田空港事務所及び鹿児島空港事務所にあってはそれぞれ航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人、那覇空港事務所にあっては航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者二人、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所及び福岡空港事務所にあってはそれぞれ航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者三人を先任航空管制技術官とする。

先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。

次の各号に掲げる事務所にあっては、それぞれ当該各号に定める者を先任施設運用管理官とする。

先任施設運用管理官は、施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。

成田空港事務所及び鹿児島空港事務所の先任施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。

那覇空港事務所にあっては航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所及び福岡空港事務所にあってはそれぞれ航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を先任航空灯火・電気技術官とする。

先任航空灯火・電気技術官は航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。

第十七項、第十八項、第二十項及び第二十二項に規定するもののほか、航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官及び航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官とする。

次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官は、それぞれ航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官又は航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官、先任航空管制通信官、先任航空管制官又は先任航空管制技術官を補佐する。

施設部に、施設運用管理官及び空港施設保全対策官一人を置く。

施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

空港施設保全対策官は、命を受けて、自然災害による被害の予防その他の空港等の施設に係る保全に関する技術の向上に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

那覇空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者四人、東京空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を先任施設運用管理官とする。

先任施設運用管理官は、施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。

仙台空港事務所に、管制保安部を置く。

管制保安部は、次に掲げる事務をつかさどる。

管制保安部に、航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。

航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任航空管制官とする。

先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。

航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任航空管制技術官とする。

先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。

施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任施設運用管理官とする。

先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。

第六項及び第八項に規定するもののほか、航空管制官及び航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制官及び次席航空管制技術官とする。

次席航空管制官及び次席航空管制技術官は、それぞれ航空管制官又は航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官又は先任航空管制技術官を補佐する。

仙台空港事務所に、総務課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

函館空港事務所及び宮崎空港事務所に、それぞれ地域調整官一人を置く。

函館空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第六十九条第一項第十三号に掲げる事務のうち函館空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより函館空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

宮崎空港事務所の地域調整官は、次に掲げる事務に関する地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

丘珠空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制運航情報官を置く。

丘珠空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、八尾空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。

関西空港事務所、松山空港事務所、長崎空港事務所及び大分空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。

松山空港事務所、長崎空港事務所及び大分空港事務所の航空管制運航情報官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

松山空港事務所、長崎空港事務所及び大分空港事務所の航空管制運航情報官は、第三項及び第四項に規定するもののほか、関西空港事務所の航空管制運航情報官は、第三項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ先任航空管制運航情報官とする。

先任航空管制運航情報官は、航空管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。

関西空港事務所及び北九州空港事務所にあっては、第六項に規定するもののほか、航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官とする。

次席航空管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官を補佐する。

削除

函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制官を置く。

航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。

新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所及び大分空港事務所の航空管制官は、前項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。

航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制官とする。

先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。

中部空港事務所、関西空港事務所及び大分空港事務所にあっては、第四項に規定するもののほか、航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制官とする。

次席航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官を補佐する。

函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制技術官を置く。

航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。

函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前二項に規定するもののほか、管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。

中部空港事務所及び関西空港事務所の航空管制技術官は、前三項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。

航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制技術官とする。

先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。

函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所にあっては、第六項に規定するもののほか、航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制技術官とする。

次席航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制技術官を補佐する。

新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。

施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。

先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。

丘珠空港事務所、稚内空港事務所、函館空港事務所、釧路空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、広島空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、別表第二に定める区分により課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

新潟空港事務所、八尾空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

八尾空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、第六十七条第二項各号及び第三項各号に掲げる事務（同条第二項第四号に掲げる事務にあっては、機械施設の工事に関するものに限る。）をつかさどる。

環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

管理課は、第六十七条第二項第一号、第二号、第三号及び第四号（機械施設の工事に関するものに限る。）並びに同条第三項第一号及び第二号から第四号までに掲げる事務並びに第六十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

三沢空港事務所及び美保空港事務所の管理課は、前項に規定するもののほか、第六十七条第二項第四号に掲げる事務（機械施設及び車両の保守に関するものに限る。）をつかさどる。

徳島空港事務所の管理課は、第一項に規定するもののほか、航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関する事務をつかさどる。

削除

空港出張所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。

空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。

花巻空港出張所、山形空港出張所、福島空港出張所、静岡空港出張所、南紀白浜空港出張所、出雲空港出張所及び山口宇部空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。

旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、富山空港出張所、神戸空港出張所、岡山空港出張所、佐賀空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。

旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、岡山空港出張所、佐賀空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項及び前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務を分掌する。

空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、前各項に規定するもののほか、空港事務所の所掌事務の一部を分掌することができる。

空港出張所の管轄区域及び内部組織は、地方航空局長が定める。

空港・航空路監視レーダー事務所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。

空港・航空路監視レーダー事務所は、地方航空局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。

空港・航空路監視レーダー事務所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、空港事務所の所掌事務の一部を分掌することができる。

空港・航空路監視レーダー事務所の管轄区域及び内部組織は、地方航空局長が定める。

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方航空局長が定める。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。