気象庁組織規則

総務部に、参事官二人を置く。

参事官は、命を受けて、気象庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

総務部に、次の三課並びに経理管理官及び国際・航空気象管理官それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

経理管理官は、気象庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計（総務課の所掌に属するものを除く。）並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。

国際・航空気象管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報基盤部に、次の五課を置く。

情報政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

数値予報課は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の数値予報に関する事務をつかさどる。

情報通信基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象衛星課は、気象衛星を利用して行う気象業務に関する事務（大気海洋部及び地震火山部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

大気海洋部に、次の六課を置く。

業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象リスク対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

予報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測整備計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

気候情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境・海洋気象課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震火山部に、次の四課を置く。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震津波監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。

火山監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震火山技術・調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務課に、広報室、業務評価室、調達管理室及び施設物品管理室を置く。

広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

広報室に、室長を置く。

業務評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務評価室に、室長を置く。

調達管理室は、気象庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務のうち金銭の出納及び契約の締結に関する事務をつかさどる。

調達管理室に、室長を置く。

施設物品管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設物品管理室に、室長を置く。

人事課に、厚生管理室及び人事企画官一人を置く。

厚生管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生管理室に、室長を置く。

人事企画官は、命を受けて、気象庁の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。

企画課に、防災企画室、地域防災企画室、技術開発推進室、国際室及び航空気象管理室並びに危機管理企画調整官、地域防災連携企画調整官、ＡＩ戦略企画調整官、海外気象プロジェクト推進官、国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官それぞれ一人を置く。

防災企画室は、次に掲げる事務（地域防災企画室及び地域防災連携企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

防災企画室に、室長を置く。

地域防災企画室は、次に掲げる事務（地域防災連携企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

地域防災企画室に、室長を置く。

技術開発推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術開発推進室に、室長を置く。

国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際室に、室長を置く。

航空気象管理室は、航空気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務（国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

航空気象管理室に、室長を置く。

危機管理企画調整官は、次に掲げる事務（防災企画室及び地域防災企画室並びに地域防災連携企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

地域防災連携企画調整官は、命を受けて、気象庁の所掌事務に関する地域における災害の防止に係る関係行政機関その他の関係者との連携に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

ＡＩ戦略企画調整官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する人工知能関連技術に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

海外気象プロジェクト推進官は、気象業務に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係るものに関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務をつかさどる。

国際航空気象企画調整官は、航空気象業務に関する国際的な基準に関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務をつかさどる。

航空気象業務推進官は、命を受けて、航空気象業務に関する基本的な計画に関する重要事項についての推進に関する事務をつかさどる。

情報政策課に、情報技術推進室並びに情報通信システム企画官及び情報セキュリティ対策企画官それぞれ一人を置く。

情報技術推進室は、気象庁の所掌事務に関する情報通信技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（情報通信システム企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

情報技術推進室に、室長を置く。

情報通信システム企画官は、命を受けて、気象庁の情報システム及び気象通信における情報通信技術の活用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

情報セキュリティ対策企画官は、気象庁の情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

情報利用推進課に、気象ビジネス支援企画室及び民間予報業務監理官一人を置く。

気象ビジネス支援企画室は、気象ビジネス（気象情報を利用した産業活動をいう。）の生産性の向上に資する取組に対する支援に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

気象ビジネス支援企画室に、室長を置く。

民間予報業務監理官は、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）、津波、高潮、波浪又は洪水の予報業務の許可を受けた者の指導及び監督に関する事務をつかさどる。

数値予報課に、数値予報モデル基盤技術開発室、数値予報モデル技術開発室及び地球システムモデル技術開発室並びに数値予報技術開発連携調整官及びデータ同化技術開発推進官それぞれ一人を置く。

数値予報モデル基盤技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。

数値予報モデル基盤技術開発室は、つくば市に置く。

数値予報モデル基盤技術開発室に、室長を置く。

数値予報モデル技術開発室は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する数値予報モデルの開発及び改良に関する事務（地球システムモデル技術開発室及びデータ同化技術開発推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

数値予報モデル技術開発室は、つくば市に置く。

数値予報モデル技術開発室に、室長を置く。

地球システムモデル技術開発室は、地球システムモデル（気候、海水象（津波を除く。）及び地球的規模の気象を予測する数値予報モデルをいう。）の開発及び改良に関する事務をつかさどる。

地球システムモデル技術開発室は、つくば市に置く。

地球システムモデル技術開発室に、室長を置く。

数値予報技術開発連携調整官は、次に掲げる事務に関する大学その他の関係者との連携に関する企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。

データ同化技術開発推進官は、命を受けて、データ同化に係る重要事項についての技術の開発及び改良の推進に関する事務（地球システムモデル技術開発室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

データ同化技術開発推進官は、つくば市に置く。

情報通信基盤課に、システム運用室及びデータネットワーク管理室並びに国際通信調整官一人を置く。

システム運用室は、気象庁の情報システムの管理及び気象通信の実施に関する事務（情報政策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

システム運用室は、清瀬市に置く。

システム運用室に、室長を置く。

データネットワーク管理室は、気象、地象及び水象に関するデータの提供及び活用のためのネットワークに関する事務をつかさどる。

データネットワーク管理室に、室長を置く。

国際通信調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象衛星課に、衛星整備計画官及び衛星運用事業管理官それぞれ一人を置く。

衛星整備計画官は、命を受けて、気象衛星課の所掌事務に関する気象衛星の整備に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

衛星運用事業管理官は、気象衛星の運用に関する事業についての企画及び立案、指導並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

業務課に、気象技術開発室並びに気象情報企画官、気象観測ビッグデータ連携調整官及び観測船運用管理官それぞれ一人を置く。

気象技術開発室は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良に関する事務（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

気象技術開発室に、室長を置く。

気象情報企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する気象情報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

気象観測ビッグデータ連携調整官は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する観測の成果及び情報のインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた収集及び発表に係る環境の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

観測船運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象リスク対策課に、気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官、海上防災情報調整官及び台風防災情報調整官それぞれ一人を置く。

気候変動対策推進室は、気象庁の所掌事務のうち地球環境に係る気象業務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

気候変動対策推進室に、室長を置く。

アジア太平洋気象防災センターは、アジア太平洋地域における災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に関する事務（海上防災情報調整官及び台風防災情報調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

アジア太平洋気象防災センターに、所長を置く。

地域気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（広域避難支援気象防災推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

広域避難支援気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う広域避難（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十一条の四第三項に規定する広域避難をいう。）に係る防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

沿岸防災情報調整官は、命を受けて、大気海洋部の所掌事務に関する沿岸域における災害の防止のための予報及び警報に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

海上防災情報調整官は、大気海洋部の所掌事務に関する海上における災害の防止のための船舶の利用に供する予報及び警報に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

台風防災情報調整官は、命を受けて、アジア太平洋地域における台風その他の熱帯低気圧に関する災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

予報課に、航空予報室及び気象監視・警報センター並びに主任予報官及び航空予報技術開発推進官それぞれ一人を置く。

航空予報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空予報室に、室長を置く。

気象監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

気象監視・警報センターに、所長を置く。

主任予報官は、命を受けて、予報課の所掌事務に関する予報及び警報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

航空予報技術開発推進官は、航空機の利用に供するための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に係る技術の開発及び改良の推進に関する事務をつかさどる。

観測整備計画課に、観測技術調整官及び遠隔観測技術管理調整官それぞれ一人を置く。

観測技術調整官は、命を受けて、観測整備計画課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

遠隔観測技術管理調整官は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）並びにこれらに関連する輻射に関する観測（電磁波を利用して実施するものに限る。）に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

気候情報課に、異常気象情報センター及び気候情報調整官一人を置く。

異常気象情報センターは、異常気象に関する情報の収集及び発表に関する事務をつかさどる。

異常気象情報センターに、所長を置く。

気候情報調整官は、気候変動に関する情報の収集及び発表に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

環境・海洋気象課に、海洋気象情報室並びに海洋データ連携企画調整官及び全球大気監視調整官それぞれ一人を置く。

海洋気象情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋気象情報室に、室長を置く。

海洋データ連携企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

全球大気監視調整官は、地球的規模の気象及びこれに関連する輻射に関する地球的規模で行う組織的観測並びにその成果の解析に係る技術の開発及び改良に関する事務をつかさどる。

管理課に、地震津波対策企画官及び火山対策企画官それぞれ一人を置く。

地震津波対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

火山対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

地震津波監視課に、地震津波防災推進室及び地震津波監視・警報センター並びに国際地震津波情報調整官一人を置く。

地震津波防災推進室は、次に掲げる事務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地震津波防災推進室に、室長を置く。

地震津波監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

地震津波監視・警報センターに、所長を置く。

国際地震津波情報調整官は、次に掲げる事務に関する国際的な連携に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

火山監視課に、火山防災推進室及び火山監視・警報センター並びに火山灰情報企画調整官、火山機動観測管理官及び火山活動評価解析官それぞれ一人を置く。

火山防災推進室は、次に掲げる事務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

火山防災推進室に、室長を置く。

火山監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

火山監視・警報センターに、所長を置く。

火山灰情報企画調整官は、命を受けて、火山監視課の所掌に関する火山灰に関する情報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

火山機動観測管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

火山活動評価解析官は、火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の評価及び解析並びにこれらの結果の発表の実施に関する事務をつかさどる。

地震火山技術・調査課に、大規模地震調査室並びに地震動・津波予測モデル開発推進官、地震火山観測企画調整官及び地震火山解析技術開発推進官それぞれ一人を置く。

大規模地震調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

大規模地震調査室に、室長を置く。

地震動・津波予測モデル開発推進官は、地震動予測モデル及び津波予測モデルの開発及び改良の推進に関する事務をつかさどる。

地震火山観測企画調整官は、命を受けて、地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地震火山解析技術開発推進官は、地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良の推進に関する事務をつかさどる。

削除

気象研究所は、茨城県に置く。

気象研究所に、所長を置く。

所長は、気象研究所の事務を掌理する。

気象研究所に、研究総務官一人を置く。

研究総務官は、命を受けて、重要な研究に関し、総括して指導を行う。

気象研究所に、企画室及び次の九部並びに研究連携戦略官一人を置く。

企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次の二課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

全球大気海洋研究部は、地球全体に係る気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する研究に関する事務（他の研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

気象予報研究部は、国内の気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象の予報に関する研究に関する事務（台風・災害気象研究部、気候・環境研究部及び応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

気象観測研究部は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する次に掲げる事務（台風・災害気象研究部、気候・環境研究部及び応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

台風・災害気象研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

気候・環境研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震津波研究部は、次に掲げる事務（応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

火山研究部は、次に掲げる事務（応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

応用気象研究部は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する先端的研究に関する事務をつかさどる。

研究連携戦略官は、命を受けて、気象業務に関する技術に係る重要事項についての研究及び研究機関その他の関係機関との連携に関する事務をつかさどる。

気象衛星センターは、清瀬市に置く。

気象衛星センターに、所長を置く。

所長は、気象衛星センターの事務を掌理する。

気象衛星センターに、次の二部を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

データ処理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

高層気象台は、茨城県に置く。

高層気象台に、台長を置く。

台長は、高層気象台の事務を掌理する。

高層気象台に、次の三課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

地磁気観測所は、茨城県に置く。

地磁気観測所に、所長を置く。

所長は、地磁気観測所の事務を掌理する。

地磁気観測所に、次の三課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

気象大学校は、千葉県に置く。

気象大学校に、校長を置く。

校長は、気象大学校の事務を掌理する。

気象大学校に、教頭一人を置く。

教頭は、校長を助け、気象大学校の事務を整理する。

気象大学校に、教授、准教授及び講師を置く。

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

気象大学校に、次の三課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

学生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管区気象台の管轄区域は、次のとおりとする。

管区気象台に、次の二部を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象防災部は、次に掲げる事務をつかさどる。

管区気象台の総務部に、それぞれ防災調整官一人を置く。

防災調整官は、管区気象台の所掌事務に関する災害の防止に係る気象業務に関する重要事項についての総括及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台の総務部に、それぞれ危機管理調整官一人を置く。

危機管理調整官は、管区気象台の所掌事務に係る実施計画に関する事務のうち危機管理に関するものの企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（情報セキュリティ管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

管区気象台の総務部に、それぞれ情報セキュリティ管理官一人を置く。

情報セキュリティ管理官は、管区気象台の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台の気象防災部に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

管区気象台の気象防災部に、それぞれ気象防災情報調整官一人を置く。

気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台（東京管区気象台を除く。）の気象防災部に、それぞれ地震津波対策調整官一人を置く。

地震津波対策調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台（東京管区気象台及び大阪管区気象台を除く。）の気象防災部に、それぞれ火山対策調整官一人を置く。

火山対策調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台の気象防災部に、それぞれ気候変動・海洋情報調整官一人を置く。

気候変動・海洋情報調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台（東京管区気象台に限る。）の気象防災部に、地震津波火山防災情報調整官一人を置く。

地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

総務部に、次の三課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象防災部に、次に掲げる課及びセンターを置く。

地域防災推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

予報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管区気象台（大阪管区気象台を除く。）の予報課は、前項各号に掲げる事務のほか、気象通信に関する事務をつかさどる。

大阪管区気象台の予報課は、第一項各号に掲げる事務のほか、気象通信により収集した気象、地象及び水象の観測の成果及び情報の整理に関する事務をつかさどる。

観測整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震火山課は、次に掲げる事務（札幌管区気象台、仙台管区気象台及び福岡管区気象台にあっては、地域火山監視・警報センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

通信課は、気象通信に関する事務（予報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

削除

観測予報課は、第百二条第一項、第百三条及び第百五条に規定する事務をつかさどる。

地域火山監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

沖縄気象台の管轄区域は、沖縄県及びその地先水面の区域とする。

沖縄気象台に、次長二人を置く。

次長は、台長を助け、沖縄気象台の事務を整理する。

沖縄気象台に、防災調整官一人を置く。

防災調整官は、沖縄気象台の所掌事務に関する災害の防止に係る気象業務に関する重要事項についての総括及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、危機管理調整官一人を置く。

危機管理調整官は、沖縄気象台の所掌事務に係る実施計画に関する事務のうち危機管理に関するものの企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（情報セキュリティ管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

沖縄気象台に、情報セキュリティ管理官一人を置く。

情報セキュリティ管理官は、沖縄気象台の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、気象防災情報調整官一人を置く。

気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、地震津波火山防災情報調整官一人を置く。

地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、気候変動・海洋情報調整官一人を置く。

気候変動・海洋情報調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、次の七課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、第九十八条に規定する事務をつかさどる。

業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地域防災推進課は、第百一条第一号から第五号までに規定する事務をつかさどる。

予報課は、第百二条第一項及び第二項に規定する事務をつかさどる。

観測整備課は、第百三条に規定する事務をつかさどる。

地震火山課は、第百四条に規定する事務をつかさどる。

削除

削除

地方気象台（航空地方気象台を除く。）の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。

航空地方気象台の名称、位置及び担任空港等（担任する空港等（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。

地方気象台（航空地方気象台を除く。）の所掌事務及び内部組織は、次条から第百二十一条の四までに定めるもののほか、気象庁長官が定める。

航空地方気象台は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。

地方気象台（南大東島地方気象台を除く。）に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、台長を助け、地方気象台の事務を整理する。

地方気象台（新潟、名古屋、広島及び高松地方気象台に限る。）に、それぞれ広域防災管理官一人を置く。

広域防災管理官は、防災気象業務に関する実施計画に係る国及び地方公共団体その他の関係者相互の連携に関する調整に関する事務をつかさどる。

地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ気象防災情報調整官一人を置く。

気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ地震津波火山防災情報調整官一人を置く。

地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

測候所（航空測候所を除く。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとし、管轄区域は気象庁長官が定める。

航空測候所の名称、位置及び担任空港等は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。

測候所（航空測候所を除く。）の所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。

航空測候所は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、第百二十条第二項に規定する事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。

航空測候所に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、所長を助け、航空測候所の事務を整理する。

管区気象台、沖縄気象台、地方気象台及び測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。

管区気象台及び沖縄気象台は、第九十一条及び第百八条の規定にかかわらず、航空気象業務については、これらの規定による管轄区域内に存する空港等及びその周辺を管轄区域とするものとする。

仙台管区気象台の管轄区域における第百二十条第二項第一号に掲げる事務に関しては、第九十一条及び前項の規定にかかわらず、東京管区気象台が仙台管区気象台の管轄区域内に存する空港等及びその周辺を管轄するものとする。

管区気象台及び沖縄気象台は、第九十一条及び第百八条の規定にかかわらず、地方海上予報区を対象として行う予報及び警報の業務については、気象庁長官が指定する区域を管轄区域とするものとする。

第百二十条第二項第一号に掲げる事務に関しては、第百十九条第二項の規定にかかわらず、別表第三の上欄に掲げる航空地方気象台が、同表の下欄に掲げる空港等及びその周辺を管轄するものとする。

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、気象庁長官が定める。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。