財務省組織規則

大臣官房に、財政経済特別研究官一人、地域経済特別分析官一人、経済財政政策調整官一人、企画官二十一人以内（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官七人以内を置く。

財政経済特別研究官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。

地域経済特別分析官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに地方公共団体等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。

経済財政政策調整官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち経済財政に関する重要事項についての調整に当たる。

企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。

専門調査官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。

秘書課に、財務官室並びに首席監察官一人、監察官八人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官一人を置く。

財務官室は、財務官の事務を整理する。

財務官室に、室長を置く。

首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。

監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。

人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。

文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ一人を置く。

企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画調整室に、室長を置く。

情報公開・個人情報保護室は、次に掲げる事務（公文書監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。

公文書監理室は、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。

公文書監理室に、室長を置く。

広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

広報室に、室長を置く。

政策評価室は、財務省の所掌事務に関する政策の評価に関する事務をつかさどる。

政策評価室に、室長を置く。

情報管理室は、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

情報管理室に、室長を置く。

業務企画室は、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務をつかさどる。

業務企画室に、室長を置く。

企画調整専門官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に係る専門的事項を処理する。

国会連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡事務に関し、調整を行い、その他重要事項を処理する。

広報企画専門官は、命を受けて、広報に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。

行政相談官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する相談及び苦情に関する事務を処理する。

業務改革・情報化調整官は、命を受けて、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務並びに行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち業務改革についての企画及び立案並びに調整その他専門的事項を処理する（システム総合調整官の所掌に属するものを除く。）。

システム総合調整官は、命を受けて、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち情報システムの最適化についての総括、調査及び調整その他専門的事項を処理する。

業務企画専門官は、命を受けて、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち重要事項についての調査及び調整その他専門的事項を処理する。

会計課に、監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官それぞれ一人を置く。

監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

監査室に、室長並びに上席会計監査官一人及び会計監査官二人を置く。

上席会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施し、及び会計監査官の行う事務を整理する。

会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施する。

管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理室に、室長並びに技術専門官及び管理総括専門官それぞれ一人を置く。

技術専門官は、命を受けて、財務省所管の建築物の営繕に関する専門的事項を処理する。

管理総括専門官は、命を受けて、管理室の所掌事務のうち庁内の管理に関する事務に係る重要事項についての総括その他専門的事項を処理する。

会計調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

予算企画専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち予算に関する事務に係る重要事項についての企画その他専門的事項を処理する。

契約専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち契約に関する専門的事項を処理する。

地方課に、業務調整室並びに地方連携推進官及び人事調整官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）それぞれ一人を置く。

業務調整室は、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下この条において同じ。）の運営に関する総合的監督に関する事務のうち次の各号に掲げるもの並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務をつかさどる。

業務調整室に、室長及び業務調整官十九人以内（うち十四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

業務調整官は、命を受けて、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整、財務局の情報システムの整備及び管理並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務のうち専門的事項を処理する。

地方連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

人事調整官は、命を受けて、財務局の職員の人事に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

総合政策課に、政策調整室、安全保障政策室及びデータ分析調整室並びに総務調整官一人、総括調査統計官一人、調査統計官六人以内及び研究分析官一人を置く。

政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務（安全保障政策室及びデータ分析調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

政策調整室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

安全保障政策室は、次に掲げる事務（データ分析調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

安全保障政策室に、室長を置く。

データ分析調整室は次に掲げる事務をつかさどる。

データ分析調整室に、室長を置く。

総務調整官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち重要な事項の調整に関する事務を処理する。

総括調査統計官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査統計官の行う事務を総括する。

調査統計官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。

研究分析官は、命を受けて、内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務を処理する。

政策金融課に、主任公庫等実地監査官一人及び公庫等実地監査官一人を置く。

主任公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の二十四第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の二十九第一項並びに第六十条の三十七の規定により読み替えて準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の八十一第一項及び第二項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第一項、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施し、並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理する。

公庫等実地監査官は、命を受けて、前項の監査を実施する。

信用機構課に、機構業務室並びに地震保険計理官一人及び地震保険監査官三人以内を置く。

機構業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

機構業務室に、室長を置く。

地震保険計理官は、命を受けて、地震再保険事業及び地震再保険特別会計の経理に関する事務のうち地震保険の計理に関する事務を処理する。

地震保険監査官は、命を受けて、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第九条の規定に基づく監査を実施する。

厚生管理官の下に、共済総括調整官一人を置く。

共済総括調整官は、命を受けて、厚生管理官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

主計局に、主計企画官三人以内並びに上席予算実地監査官一人（予算実地監査官をもって充てられるものとする。）及び予算実地監査官五人以内を置く。

主計企画官は、命を受けて、主計局の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

上席予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助け、及び予算実地監査官の行う事務を総括する。

予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助ける。

総務課に、主計事務管理室及び主計企画官一人を置く。

主計事務管理室は、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項をつかさどる。

主計事務管理室に、室長並びに上席主計事務専門官一人（主任主計事務専門官をもって充てられるものとする。）及び主任主計事務専門官四人以内を置く。

上席主計事務専門官は、命を受けて、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項を処理し、及び主任主計事務専門官の行う事務を総括する。

主任主計事務専門官は、命を受けて、前項に規定する事項を処理する。

主計企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

司計課に、会計監査調整室並びに広域災害実地監査官一人及び予算執行調査官十人（うち九人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

会計監査調整室は、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項をつかさどる。

会計監査調整室に、室長及び会計監査調整官一人を置く。

会計監査調整官は、命を受けて、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項を処理する。

広域災害実地監査官は、命を受けて、広域的な災害に関する災害復旧事業費の決定に係る実地監査その他専門的事項を処理する。

予算執行調査官は、命を受けて、予算の執行の効率化に係る調査に関する事務を処理する。

法規課に、法規調査官及び会計制度調査官それぞれ一人を置く。

法規調査官は、命を受けて、財政に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

会計制度調査官は、命を受けて、会計に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

給与共済課に、給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官それぞれ一人を置く。

給与調査官は、命を受けて、給与共済課の所掌事務のうち国家公務員等の給与に関する調査その他専門的事項を処理する。

共済調査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度の調査その他専門的事項を処理する。

共済計理官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち給付に要する費用の算定方法その他共済の計理に関する事務を処理する。

共済監査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項の規定に基づく監査又は同法第百十七条の規定に基づく検査を実施する。

調査課に、財政調査官一人を置く。

財政調査官は、命を受けて、内外財政の制度及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。

総務課に、主税企画官二人を、税制第一課及び税制第二課に、主税企画官それぞれ一人を置く。

主税企画官は、命を受けて、総務課、税制第一課又は税制第二課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

総務課に、主税調査官二人を置く。

主税調査官は、命を受けて、内国税に共通する重要事項の調査その他内国税に関する専門的事項を処理する。

参事官の下に、国際租税総合調整官一人を置く。

国際租税総合調整官は、命を受けて、参事官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

総務課に、事務管理室及びシステム協力専門官一人を置く。

事務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

事務管理室に、室長及び電算システム専門官二人を置く。

電算システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第二項第二号に掲げる事務その他専門的事項を処理する。

システム協力専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち税関の電子情報処理組織に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

管理課に、税関考査管理室を置く。

税関考査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

税関考査管理室に、室長及び税関考査官八人以内を置く。

税関考査官は、命を受けて、税関の職員の服務についての考査及び税関行政の考査に関する事務の調整を行う。

関税課に、特殊関税調査室、原産地規則室、税関調査室及び経済連携室並びに国際協力専門官一人を置く。

特殊関税調査室は、特殊関税に関する調査に関する事務をつかさどる。

特殊関税調査室に、室長を置く。

原産地規則室は、原産地規則に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

原産地規則室に、室長を置く。

税関調査室は、税関行政に関する制度の基礎となる事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

税関調査室に、室長を置く。

経済連携室は、経済上の連携に係る関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

経済連携室に、室長を置く。

国際協力専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち関税局の所掌事務に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

監視課に、監視取締調整官及び保税調査官それぞれ一人を置く。

監視取締調整官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

保税調査官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち保税地域に関する調査その他専門的事項を処理する。

業務課に、知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官それぞれ一人を置く。

知的財産調査室は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権若しくは育成者権を侵害する貨物又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十七号若しくは第十八号に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第六号まで、第八号又は第十号に定める行為を除く。）を組成する貨物（以下「知的財産侵害貨物」という。）に該当するおそれがある貨物に関する調査に関する事務をつかさどる。

知的財産調査室に、室長を置く。

関税分類調査官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち関税率表の品目分類に関する調査その他専門的事項を処理する。

関税評価専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち輸入貨物の課税価格の算定に関する調査その他専門的事項を処理する。

認定事業者調整官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち特例輸入者、特定輸出者、認定製造者及び認定通関業者に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

削除

理財局に、訟務専門官二人以内を置く。

訟務専門官は、命を受けて、国有財産に関する訴訟及び非訟事件に関する専門的事項を処理する。

総務課に、調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官一人を置く。

調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査室に、室長を置く。

たばこ塩事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

たばこ塩事業室に、室長及びたばこ塩企画調整官一人を置く。

たばこ塩企画調整官は、命を受けて、たばこ塩事業室の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

理財調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官それぞれ一人を置く。

通貨企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

通貨企画調整室に、室長及び通貨連携調整官一人を置く。

通貨連携調整官は、命を受けて、通貨企画調整室の所掌事務のうち通貨に関する調整その他専門的事項を処理する。

国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。

デジタル通貨企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち中央銀行デジタル通貨に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国債企画課に、国債政策情報室並びに国債企画官、国債調査官及び債務分析専門官それぞれ一人を置く。

国債政策情報室は、国債に関する情報の提供及び調査に関する事務をつかさどる。

国債政策情報室に、室長を置く。

国債企画官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国債調査官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債整理基金の管理及び運用に関する調査その他専門的事項を処理する。

債務分析専門官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債その他の国の債務の分析に関することその他専門的事項を処理する。

国債業務課に、市場分析官一人を置く。

市場分析官は、命を受けて、国債業務課の所掌事務のうち国債市場の動向その他の国債の発行、償還及び利払の実施に影響を及ぼす事項についての調査及び分析に関する事務を処理する。

財政投融資総括課に、資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官、財務企画調整官及び財政投融資連携調整官それぞれ一人を置く。

資金企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

資金企画室に、室長を置く。

財政投融資企画官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

財政投融資調査官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政融資資金の管理及び運用に関する調査、財政投融資資金全体の執行関係に関する調査その他専門的事項を処理する。

財務企画調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政投融資特別会計の適切な管理のための方針についての企画及び立案、並びにその方針に基づく措置の実施に関する事務を処理する。

財政投融資連携調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち地域経済の活性化に資する取組の推進に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

国有財産企画課に、政府出資室並びに国有財産企画官及び企画調整官それぞれ一人並びに国有財産鑑定官二人以内を置く。

政府出資室は、次に掲げる事務をつかさどる。

政府出資室に、室長を置く。

国有財産企画官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

企画調整官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

国有財産鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

国有財産調整課に、国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官一人及び国有財産監査官九人以内（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国有財産有効活用室は、国有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関する事務のうち国有財産の有効活用に関する事務をつかさどる。

国有財産有効活用室に、室長及び国有財産有効活用企画調整官一人を置く。

国有財産有効活用企画調整官は、命を受けて、国有財産有効活用室の所掌事務のうち国有財産の有効活用に関する調整その他専門的事項を処理する。

国有財産監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国有財産監査室に、室長を置く。

宿舎技術専門官は、命を受けて、国家公務員宿舎の設置に関する事務のうち宿舎の建設に関する技術的研究その他専門的事項を処理する。

国有財産監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

国有財産業務課に、国有財産審理室並びに業務企画調整官一人及び国有財産業務指導官三人以内を置く。

国有財産審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国有財産審理室に、室長を置く。

業務企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

国有財産業務指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

管理課に、国有財産情報室並びに電算システム管理官一人、財政投融資監査官一人及び財政投融資実地監査官二十五人以内（うち二十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国有財産情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国有財産情報室に、室長を置く。

電算システム管理官は、命を受けて、管理課の所掌事務のうち電子情報処理組織による処理に関する調査その他専門的事項を処理する。

財政投融資監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下この項において「保証先」という。）における資金の使用状況の調査及び実地監査に関する事務（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。）を処理する。

財政投融資実地監査官は、財政投融資監査官の命を受けて、前項に規定する調査及び実地監査を実施する。

調査課に、外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、国際投資企画官一人及び為替実査官十六人以内（うち十二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

外国為替室は、次に掲げる事務をつかさどる。

外国為替室に、室長を置く。

対外取引管理室は、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項、第二十一条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づく許可を受ける義務を課することができる権限に関する事務（第二項第五号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

対外取引管理室に、室長及び対外取引管理官一人を置く。

対外取引管理官は、命を受けて、対外取引管理室の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

投資企画審査室は、外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する事務（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

投資企画審査室に、室長及び投資分析専門官二人以内を置く。

投資分析専門官は、命を受けて、投資企画審査室の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

為替実査室は、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言に関する事務並びに同法第六十八条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第六十三条の三十五第一項及び第二項の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。

為替実査室に、室長及び検査情報専門官一人を置く。

検査情報専門官は、命を受けて、為替実査室の所掌事務のうち重要事項についての調査及び調整その他専門的事項を処理する。

外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。

国際投資企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

為替実査官は、命を受けて、第十項に規定する指導及び助言並びに検査を実施する。

国際機構課に、資金移転対策室を置く。

資金移転対策室は、金融活動作業部会に関する事務をつかさどる。

資金移転対策室に、室長を置く。

地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官一人を置く。

国際調整室は、外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。

国際調整室に、室長を置く。

地域協力企画官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

為替市場課に、資金管理室並びに資金管理専門官及び国際収支専門官それぞれ一人を置く。

資金管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

資金管理室に、室長を置く。

資金管理専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替資金の管理及び運営に関する事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

国際収支専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち国際収支及び国際貸借に関する事務のうち重要事項についての調整及び調査その他専門的事項を処理する。

開発政策課に、開発金融専門官及び国際保健専門官それぞれ一人を置く。

開発金融専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する（国際保健専門官の所掌に属するものを除く。）。

国際保健専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち国際保健に関する調整その他専門的事項を処理する。

開発機関課に、開発企画官一人を置く。

開発企画官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

財務総合政策研究所は、東京都に置く。

財務総合政策研究所に、所長及び副所長四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

所長は、財務総合政策研究所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、財務総合政策研究所の事務を整理する。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

所長は、非常勤とすることができる。

財務総合政策研究所に、研究総務官一人を置く。

研究総務官は、命を受けて、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。

財務総合政策研究所に、次の四部を置く。

総務研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務研究部に、次の二課及び総括主任研究官三人以内を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際交流課は、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務をつかさどる。

国際交流課に、国際交流専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国際交流専門官は、命を受けて、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

総括主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を分掌する。

総務研究部に、主任研究官八人以内（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を行う。

総務研究部に、データ分析専門官一人を置く。

データ分析専門官は、命を受けて、第三十九条第六号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

資料情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。

資料情報部に、総括主任調査官一人を置く。

総括主任調査官は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。

資料情報部に、主任調査官三人以内を置く。

主任調査官は、命を受けて、第四十五条各号に掲げる事務を行う。

調査統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査統計部に、次の二課を置く。

調査統計課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務（統計企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

統計企画課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務に係る企画及び立案に関すること並びに同条第三号に掲げる事務をつかさどる。

統計企画課に、統計企画専門官一人を置く。

統計企画専門官は、命を受けて、統計企画課の所掌事務のうち専門的事項を処理する。

研修部は、本省及び財務局の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。以下この款において同じ。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するために行う研修（総務研究部の所掌に属するものを除く。以下第五十三条及び第五十四条において「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

研修部に、次の二課を置く。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修部及び各研修支所を通じて、教官十四人以内を置く。

教官は、本省及び財務局の職員に対し、職務上必要な知識を教授し、及び指導を行う。

研修支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

研修支所は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち研修支所の所在地を管轄する財務局の職員の研修に関する事務を分掌する。

研修支所に、支所長を置く。

研修支所長は、財務局長又は福岡財務支局長に対し、財務局の職員の研修に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。

研修支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

研修支所に、幹事十人以内を置く。

幹事は、研修支所長を助け、研修支所の事務を整理する。

研修支所に、研修課を置く。

研修課は、第五十七条に規定する事務をつかさどる。

財務総合政策研究所に、顧問を置くことができる。

顧問は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。

顧問は、非常勤とする。

この規則に定めるもののほか、財務総合政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

会計センターは、東京都に置く。

会計センターに、所長及び次長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

所長は、会計センターの事務を掌理する。

次長は、所長を助け、会計センターの事務を整理する。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

会計センターに、総務室及び次の三部を置く。

総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理運用部は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理運用部に、上席会計事務専門官一人及び主任会計事務専門官二人以内を置く。

上席会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行い、及び主任会計事務専門官の行う事務を総括する。

主任会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

会計管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計管理部に、会計事務調整官一人を置く。

会計事務調整官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

研修部は、国の会計事務に従事する職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修（以下第七十四条から第七十六条までにおいて「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

研修部に、企画課及び教務課を置く。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修の実施に関する細目は、所長が定める。

関税中央分析所は、千葉県に置く。

関税中央分析所に、所長を置く。

所長は、関税中央分析所の事務を掌理する。

所長は、税関長に対し、輸出入貨物の分析に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

関税中央分析所に、総務課並びに首席分析官、分析指導官及び分析調整官それぞれ一人並びに分析官八人以内並びに主任研究官一人並びに研究官四人以内を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

分析官は、命を受けて、次に掲げる事務（首席分析官、分析指導官及び分析調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

分析調整官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち重要な事項の調整に関するものとして所長が指定するものをつかさどる。

分析指導官は、命を受けて、第一項に規定する事務に係る指導を行い、同項各号に掲げる事務のうち特に処理を要するものとして所長が指定するものをつかさどる。

首席分析官は、命を受けて、第一項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が指定するものをつかさどり、分析指導官、分析調整官及び分析官の事務を総括する。

研究官は、命を受けて、次に掲げる事務（主任研究官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

主任研究官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が特に指定するものをつかさどり、研究官の事務を総括する。

税関研修所は、千葉県に置く。

税関研修所に、所長及び副所長一人を置く。

所長は、税関研修所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、税関研修所の事務を整理する。

所長は、税関長に対し、次に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

税関研修所に、総務課及び研修・研究部を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修・研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修・研究部に、次の二課並びに主任教官一人及び教官を置く。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

主任教官は、命を受けて、前条に規定する事務を分掌し、及び教官の事務を総括する。

税関研修所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

支所は、税関研修所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

支所に、支所長を置く。

支所長は、税関長に対し、前条各号に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

各支所を通じて、幹事九人以内を置く。

幹事は、支所長を助け、支所の事務を整理する。

支所に、研修課及び教官を置く。

研修課は、第九十四条各号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる。

教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

第八十八条及び第九十七条の規定により置かれる教官の数は、研修・研究部及び各支所を通じて、十四人以内とする。

研修の実施に関する細目は、所長が定める。

削除

福岡財務支局は、財務局の所掌事務（金融庁の所掌事務に係るものを除く。）を分掌し、及び金融庁の所掌事務のうち法令の規定により福岡財務支局に属させられた事務をつかさどる。

北陸財務局に、総務管理官一人を置く。

総務管理官は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号並びに第二百八条に規定する事務を掌理するほか、財務局の所掌事務のうち特に重要なものについての企画及び立案に参画する。

福岡財務支局に、財務主幹一人を置く。

財務主幹は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号、第二百八条並びに第二百十条に規定する事務を掌理する。

関東財務局及び近畿財務局に、統括法務監査官それぞれ一人を置く。

統括法務監査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局に、上席法務監査官二人以内を、近畿財務局に、上席法務監査官一人を、関東財務局に、法務監査官十四人以内を、近畿財務局に、法務監査官十一人以内を置く。

上席法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び法務監査官の行う事務を総括する。

法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理する。

削除

関東財務局及び近畿財務局に、首席財務局監察官それぞれ一人を置く。

首席財務局監察官は、命を受けて、財務局の職員の服務に関する監察を行い、及び財務局監察官の行う事務を総括する。

各財務局を通じて財務局監察官十二人以内を置く。

財務局監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行う。

財務局及び福岡財務支局に、次のとおり金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官を置く。

金融商品取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。

金融商品取引所副監理官は、命を受けて、金融商品取引所監理官の行う事務を助ける。

関東財務局及び近畿財務局に、金融安定監理官及び金融安定副監理官それぞれ一人を置く。

金融安定監理官は、命を受けて、金融の安定に資するため、財務局長の指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

金融安定副監理官は、命を受けて、金融安定監理官の行う事務を助ける。

各財務局及び福岡財務支局に、証券取引等監視官それぞれ一人を、関東財務局に、証券取引等副監視官三人を、東海財務局及び近畿財務局に、証券取引等副監視官それぞれ一人を置く。

証券取引等監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を掌理する。

証券取引等副監視官は、命を受けて、前項第一号に掲げる事務を整理する。

関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に、証券検査指導官それぞれ一人を置く。

証券検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局に、統括証券検査官十九人を、近畿財務局に、統括証券検査官三人を、東海財務局に、統括証券検査官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局に、統括証券検査官それぞれ一人を置く。

統括証券検査官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌する。

関東財務局に、統括証券調査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券調査官それぞれ一人を置く。

統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）並びに同法第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第百九十一条の二において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。

関東財務局に、統括証券取引審査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券取引審査官それぞれ一人を置く。

統括証券取引審査官は、命を受けて、第百九十条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務（第百九十二条において「証券取引審査事務」という。）を分掌する。

関東財務局に、統括証券取引特別調査官二人を、近畿財務局に、統括証券取引特別調査官一人を置く。

統括証券取引特別調査官は、命を受けて、第百九十条第二項第二号に掲げる事務のうち、犯則事件の調査の実施に関する事務を分掌する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百十八人以内を置く。

上席証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、及び証券検査官の行う事務を総括する。

証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。

関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十六人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。

上席証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を総括する。

証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。

関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十四人以内を置く。

上席証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行い、及び証券取引審査官の行う事務を総括する。

証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行う。

関東財務局に、上席証券取引特別調査官六人以内を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官二人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官百七十人以内を置く。

上席証券取引特別調査官は、命を受けて、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を総括する。

証券取引特別調査官は、命を受けて、前項に規定する犯則事件の調査を実施する。

福岡財務支局に、次の二部を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局の総務部は、前項各号に掲げる事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものに関する事務をつかさどる。

理財部は、次に掲げる事務をつかさどる。

管財部は、次に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局の管財第一部及び管財第二部にあっては、第一号に掲げる事務は、管財第一部において、第二号に掲げる事務は、管財第二部においてつかさどる。

関東財務局、東海財務局及び近畿財務局の総務部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の理財部に、次長二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の管財第一部及び管財第二部並びに東海財務局及び近畿財務局の管財部に、次長それぞれ二人を、北海道財務局、東北財務局及び中国財務局の管財部に、次長それぞれ一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務（理財部にあっては、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務及び第二百二十一条各号に掲げる事務を除く。）を整理する。

各財務局及び福岡財務支局の理財部に、検査監理官それぞれ一人を置く。

検査監理官は、命を受けて、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務を整理する。

関東財務局の理財部に、金融監督官三人を、近畿財務局の理財部に、金融監督官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、金融監督官それぞれ一人を置く。

金融監督官は、命を受けて、第二百二十一条各号に掲げる事務を整理する。

総務部に、次の表に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局及び九州財務局の総務部に、合同庁舎管理官それぞれ一人を置く。

北陸財務局及び福岡財務支局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、福岡財務支局に合同庁舎管理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北陸財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、前項第一号から第三号まで及び第七号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。

関東財務局及び近畿財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、第二項第一号、第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、前条第二項第四号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の会計課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

業務管理課は、第二百二条第二項第二号、第三号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局の業務管理課は、前項に規定する事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものをつかさどる。

経済調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

財務広報相談室は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

削除

合同庁舎管理官は、国有財産法第五条の二の規定に基づき、財務局長又は福岡財務支局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

北陸財務局の会計課に、合同庁舎管理室を置く。

合同庁舎管理室は、第二百四条第一項第三号に掲げる事務のうち国有財産法第五条の二の規定に基づき、北陸財務局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

合同庁舎管理室に、室長を置く。

各財務局及び福岡財務支局を通じて総務課に、企画調整官十人以内を置く。

企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（関東財務局及び近畿財務局にあっては、地域連携推進官の所掌に属するものを除く。）を処理する。

関東財務局及び近畿財務局の総務課に、地域連携推進官それぞれ一人を置く。

地域連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課並びに関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、考査専門官それぞれ一人を置く。

考査専門官は、命を受けて、財務局又は福岡財務支局の事務の運営に関する専門的事項についての考査に関する事務を処理する。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課に、情報管理官それぞれ一人を置く。

情報管理官は、命を受けて、第二百二条第二項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事務を処理する。

近畿財務局の人事課に、人事専門官二人以内を、東北財務局、関東財務局、東海財務局及び中国財務局の人事課に、人事専門官それぞれ一人を置く。

人事専門官は、命を受けて、第二百二条第二項第六号に掲げる事務のうち財務局長の指定するものを処理する。

関東財務局の業務管理課に、情報システム企画調整官一人を置く。

情報システム企画調整官は、命を受けて、業務管理課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

関東財務局の業務管理課に、電算機専門官四人以内を置く。

電算機専門官は、命を受けて、第二百六条第二項に規定する事務を処理する。

関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、上席業務管理官それぞれ一人を、関東財務局の業務管理課に、業務管理官六人以内を、近畿財務局の業務管理課に、業務管理官一人を置く。

上席業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理し、及び業務管理官の行う事務を総括する。

業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて経済調査課に、上席調査官十五人以内及び調査官三十九人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理する。

中国財務局及び四国財務局の総務部に、合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。

合同庁舎管理専門官は、命を受けて、第二百十条に掲げる事務を処理する。

理財部に、次の表に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、理財部に、特別主計実地監査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び福岡財務支局に限る。）、統括証券監査官（関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に限る。）、検査指導官（北陸財務局及び四国財務局を除く。）、特別金融証券検査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局を除く。）、統括金融証券検査官及び金融調整官（北陸財務局を除く。）を置く。

特別主計実地監査官、統括証券監査官、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。

主計課は、次に掲げる事務（特別主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

主計第一課、主計第二課及び主計第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

理財課は、次に掲げる事務（統括証券監査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

理財第一課、理財第二課及び理財第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

関東財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。

近畿財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。

検査総括課は、次に掲げる事務（金融総括課及び検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の検査総括課は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

審査業務課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

融資課は、次に掲げる事務をつかさどる。

特別主計実地監査官は、第二百十七条第一項各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

統括証券監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。

特別金融証券検査官は、命を受けて、金融検査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する特に大規模な金融機関及び金融商品取引業者並びに特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定する銀行持株会社、保険持株会社及び金融商品取引業者を子会社とする持株会社の検査の実施に関する事務を分掌する。

統括金融証券検査官は、命を受けて、次に掲げる検査の実施に関する事務（証券取引等監視官、特別金融証券検査官、上席為替実査官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

前項に規定するもののほか、北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局の統括金融証券検査官は、命を受けて、第二百二十六条に規定する事務を分掌する。

金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）並びに認定経営革新等支援機関の監督に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以内及び主計実地監査官七百四十一人以内を置く。

上席主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理し、並びに主計実地監査官の行う事務を総括する。

主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席為替実査官十四人以内及び為替実査官五十八人以内を置く。

上席為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言並びに同法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）を実施し、並びに為替実査官の行う事務を総括する。

為替実査官は、命を受けて、前項に規定する指導及び助言並びに検査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、公庫等実地監査官三十六人以内を置く。

公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条、産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項、海上運送法第三十九条の三十五第二項、造船法第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の二十九第一項並びに第六十条の三十七の規定により読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十一第一項及び第二項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二十六条第一項、独立行政法人通則法第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、主任投資調査官十八人以内及び投資調査官二十一人以内を置く。

主任投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理し、及び投資調査官の行う事務を総括する。

投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理する。

関東財務局の理財部に、上席証券監査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官六十七人以内を置く。

上席証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施し、及び証券監査官の行う事務を総括する。

証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官七十七人以内及び金融証券検査官四百八十八人以内を置く。

上席金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施し、及び金融証券検査官の行う事務を総括する。

金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、貸金業調整官十人以内を置く。

貸金業調整官は、命を受けて、第二百二十一条第一号レからヰに掲げる者の監督に関する事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、資金実地監査官三十二人以内を置く。

資金実地監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百七十九人以内及び調査官四百十一人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。

管財部（関東財務局にあっては、管財第一部。次項において同じ。）に、次の表に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、管財部に、国有財産調整官（北陸財務局を除く。）、特別国有財産管理官（中国財務局に限る。）、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官（関東財務局に限る。）、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官（関東財務局を除く。）を置く。

国有財産調整官、特別国有財産管理官、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。

管財第二部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、管財第二部に、国有財産調整官二人、統括国有財産管理官四人及び首席国有財産鑑定官一人を置く。

管財総括第一課、管財総括第二課、管財総括第三課及び管財総括第四課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（国有財産調整官及び統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

前項に掲げる事務のほか、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を、北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び四国財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務を、北陸財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務及び第二百四十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

削除

削除

審理課は、次に掲げる事務をつかさどる（訟務課及び国有財産調整官の所掌に属するものを除く。）。

関東財務局の審理第一課及び審理第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項第一号から第八号までに掲げる事務を分掌する。

訟務課は、前条第一項第九号に掲げる事務をつかさどる。

国有財産調整官は、命を受けて、第二百三十七条第一項第二号から第五号まで及び第七号並びに第二百四十条第一項各号に掲げる事務のうち財務局長の指定する事項についての調整に関する事務を分掌する。

特別国有財産管理官は、次条各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長の指定するものをつかさどる。

統括国有財産管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（国有財産調整官及び特別国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

特別国有財産監査官は、監査等の実施に関する事務のうち特に処理困難なものとして、財務局長の指定するものをつかさどる。

統括国有財産監査官は、命を受けて、監査等の実施に関する事務（特別国有財産監査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

首席国有財産鑑定官は、国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産総括専門官六十人以内を置く。

国有財産総括専門官は、命を受けて、第二百三十七条第一項に規定する事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。

近畿財務局の管財部に、上席国有財産訟務官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局、東海財務局、四国財務局及び九州財務局の管財部（関東財務局にあっては、管財第二部。以下この項において同じ。）に、上席国有財産訟務官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部に、国有財産訟務官二十四人以内を置く。

上席国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理し、及び国有財産訟務官の行う事務を総括する。

国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部）に、上席国有財産管理官八十六人以内及び国有財産管理官三百四十四人以内を置く。

上席国有財産管理官は、命を受けて、第二百四十条第一項第一号から第八号まで及び第二百四十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。

国有財産管理官は、命を受けて、第二百三十七条第一項各号、第二百四十条第一項第一号から第八号まで並びに第二百四十四条第一号及び第三号から第九号までに掲げる事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理する。

関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官七人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産監査官四人以内を、東北財務局、近畿財務局及び中国財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ二人以内を、北海道財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産監査官百二十九人以内を置く。

上席国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施し、及び国有財産監査官の行う事務を総括する。

国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施する。

関東財務局の管財第二部に、上席国有財産鑑定官六人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、近畿財務局、中国財務局及び九州財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第二部）に、国有財産鑑定官二十九人以内を置く。

上席国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理し、及び国有財産鑑定官の行う事務を総括する。

国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理する。

財務事務所は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

東京財務事務所に次長三人を、千葉財務事務所、横浜財務事務所、京都財務事務所及び神戸財務事務所に次長それぞれ一人を置く。

次長は、財務事務所長を助け、財務事務所の事務を整理する。

財務事務所に、次に掲げる課を置く。

前項の規定にかかわらず、東京財務事務所にあっては、理財課に代え、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置き、函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所にあっては、理財課を置かない。

第一項の規定にかかわらず、管財課に代え、東京財務事務所にあっては、管財第一課及び管財第二課を置く。

第一項に掲げる課のほか、東京財務事務所に、統括国有財産管理官八人を、横浜財務事務所に、統括国有財産管理官六人を、千葉財務事務所に、統括国有財産管理官五人を、神戸財務事務所に、統括国有財産管理官三人を、京都財務事務所に、統括国有財産管理官二人を、水戸財務事務所及び宇都宮財務事務所に、統括国有財産管理官それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所の財務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。

理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

管財課は、次に掲げる事務（統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

東京財務事務所の管財第一課及び管財第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

統括国有財産管理官は、命を受けて、前条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事務を分掌する。

出張所の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。

出張所は、財務局、福岡財務支局又は財務事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

前項の規定にかかわらず、筑波出張所にあっては、同項各号に掲げる事務のうち第四号に掲げる事務を分掌する。

小樽出張所及び北見出張所は、第二項各号に掲げる事務のほか、財務局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

出張所の内部組織は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定める。

東京税関に、税関情報監理官一人を置く。

税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）（以下この款及び次款において「関税等」という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において「取締り等」という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

各税関の総務部に、次長それぞれ一人を、東京税関及び大阪税関の監視部に、次長それぞれ三人を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の監視部に、次長それぞれ二人を、函館税関及び長崎税関の監視部に、次長それぞれ一人を、東京税関の業務部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、次長それぞれ二人を、門司税関の業務部に、次長一人を、東京税関の調査部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、次長それぞれ二人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、函館税関、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に厚生管理官それぞれ一人を、東京税関の総務部に総括システム企画調整官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

長崎税関の総務部人事課は、前項各号に掲げる事務のほか、第二百七十五条各号に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

ＡＩ・ＤＸ推進センター室は、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものをつかさどる。

システム企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

税関広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

総括システム企画調整官は、第二百七十三条各号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。

東京税関の総務部に、企画調整官二人以内を、函館税関及び長崎税関の総務部に、企画調整官それぞれ一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の総務部に、システム企画調整官十二人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官四人以内を、大阪税関の総務部に、システム企画調整官三人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ二人以内を、門司税関の総務部に、システム企画調整官一人を置く。

システム企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

函館税関及び長崎税関の総務部に、税関広報広聴官それぞれ一人を置く。

税関広報広聴官は、命を受けて、第二百七十四条各号に掲げる事務を処理する。

各税関を通じて総務部に、税関考査官三十三人以内を置く。

税関考査官は、命を受けて、税関行政の考査を行い、及び税関長の指定する事務を処理する。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関考査官それぞれ一人を置く。

首席税関考査官は、命を受けて、前条第二項に規定する考査を行い、及び税関考査官の行う事務を整理する。

各税関を通じて総務部に、税関監察官十六人以内を置く。

税関監察官は、命を受けて、税関の職員の服務に関する監察を行う。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関監察官それぞれ一人を置く。

首席税関監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行い、及び税関監察官の行う事務を整理する。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、人事専門官それぞれ一人を置く。

人事専門官は、命を受けて、第二百七十条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理する。

各税関を通じて総務部に、上席調査官七十二人以内及び調査官百十五人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理する。

監視部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官を置く。

統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官の各税関別定数は、次のとおりとする。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

監視取締センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。

密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

麻薬探知犬訓練センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。

麻薬探知犬管理室は、麻薬探知犬の訓練及び運用に関する事務をつかさどる。

統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

特別監視官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

保税地域監督官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官及び特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務のうち税関長の指定する保税制度の運営に係るものについては、総括認定事業者管理官及び認定事業者管理官において行わせることができる。

横浜税関の監視部に、取締企画調整官二人以内を置く。

取締企画調整官は、命を受けて、第二百八十八条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

神戸税関の監視部に、密輸対策管理官四人以内を、横浜税関の監視部に、密輸対策管理官三人以内を、東京税関、名古屋税関、大阪税関及び門司税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ二人以内を、函館税関及び長崎税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ一人を置く。

密輸対策管理官は、命を受けて、第二百八十九条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

東京税関の監視部に、麻薬探知管理官九人以内を、大阪税関の監視部に、麻薬探知管理官二人以内を、名古屋税関の監視部に、麻薬探知管理官一人を置く。

東京税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

名古屋税関及び大阪税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十一条に規定する事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

各税関を通じて監視部に、上席監視官三百十五人以内及び監視官三百七十五人以内を置く。

上席監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理し、並びに監視官の行う事務を総括する。

監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理する。

各税関を通じて監視部に、上席調査官四十三人以内及び調査官三十六人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理する。

削除

業務部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、業務部に統括審査官、特別審査官、統括分析官（函館税関及び長崎税関を除く。）、特別分析官（函館税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、通関業監督官、首席通関業監督官（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、総括関税鑑査官（東京税関に限る。）、総括原産地調査官（東京税関に限る。）、総括認定事業者管理官（東京税関に限る。）、総括知的財産調査官（東京税関に限る。）及び総括関税評価官（東京税関に限る。）を置く。

統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、通関業監督官、首席通関業監督官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括認定事業者管理官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の各税関別定数は、次のとおりとする。

管理課は、次に掲げる事務（税関訟務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

函館税関及び長崎税関の業務部管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。

収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、特別監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

前項の規定にかかわらず、同項第一号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事務のうち税関長の指定する貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

税関相談官室は、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

税関訟務室は、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。

統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、特別審査官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

函館税関及び長崎税関の統括審査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百八条に規定する事務を分掌する。

第一項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号から第五号まで、第十二号及び第二十一号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。

第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第六号（承認に係る部分に限る。）及び第十三号に掲げる事務については、税関長の定めるところにより、監視部の職員又は統括審理官において行わせることができる。

第一項の規定にかかわらず、同項第十五号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。

特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

統括分析官は、命を受けて、輸出入貨物及び犯則物件の分析に関する事務（特別分析官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

特別分析官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務（首席通関業監督官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

首席通関業監督官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

総括関税鑑査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

総括原産地調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

総括認定事業者管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

総括知的財産調査官は、知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る統一的な輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。

総括関税評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。

各税関を通じて業務部に、税関相談官二十人以内を置く。

税関相談官は、命を受けて、第三百四条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、税関訟務官二人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、税関訟務官それぞれ一人を置く。

税関訟務官は、命を受けて、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、関税鑑査官十六人以内を、大阪税関の業務部に、関税鑑査官九人以内を、神戸税関の業務部に、関税鑑査官八人以内を、横浜税関及び名古屋税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ七人以内を、門司税関の業務部に、関税鑑査官二人以内を、函館税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ一人を置く。

関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

東京税関業務部関税鑑査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十一条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、首席関税鑑査官それぞれ一人を置く。

首席関税鑑査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税鑑査官の行う事務を整理する。

東京税関の業務部に、原産地調査官六人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、原産地調査官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ一人を置く。

原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関業務部原産地調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席原産地調査官それぞれ一人を置く。

首席原産地調査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び原産地調査官の行う事務を整理する。

東京税関の業務部に、認定事業者管理官四人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ三人以内を、函館税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ一人を置く。

認定事業者管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関業務部認定事業者管理官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条の二各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、知的財産調査官九人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、知的財産調査官それぞれ一人を置く。

知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関業務部知的財産調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十三条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、関税評価官六人以内を、横浜税関の業務部に、関税評価官二人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税評価官それぞれ一人を置く。

関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

東京税関業務部関税評価官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席関税評価官それぞれ一人を置く。

首席関税評価官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税評価官の行う事務を整理する。

各税関を通じて業務部に、上席審査官二百四十四人以内及び審査官二百六十五人以内を置く。

上席審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理し、並びに審査官の行う事務を総括する。

審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理する。

各税関を通じて業務部に、上席調査官八十四人以内及び調査官百十九人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理する。

東京税関の業務部に、上席分析官四人以内を、横浜税関及び大阪税関の業務部に、上席分析官それぞれ三人以内を、神戸税関の業務部に、上席分析官二人以内を、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官十九人以内を置く。

上席分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理し、並びに分析官の行う事務を総括する。

分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理する。

調査部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、調査部に統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官（東京税関に限る。）を置く。

統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官の各税関別定数は、次のとおりとする。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

犯則調査センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際情報センター室は、第三百三十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事務のうち外国の資料及び情報に関する事務（情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

情報分析室は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

経済安全保障情報分析センター室は、前条各号及び第三百三十四条各号に掲げる事務のうち外国為替及び外国貿易法の規定による輸出入貨物の取締りに関する事務をつかさどる。

情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（総括関税評価官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

前項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

特別関税調査官は、命を受けて、前条第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事務（総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長の指定するものに関する事務を分掌する。

統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室、特別審理官及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務のうち税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。

特別審理官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）のうち特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に係るものを分掌する。

総括情報管理官は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。