工業所有権審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
４ 審議会に、弁理士試験（弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第九条に規定する弁理士試験をいう。以下同じ。）又は特定侵害訴訟代理業務試験（同法第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験をいう。以下同じ。）の問題の作成及び採点を行わせるため必要があるときは、試験委員を置くことができる。