疾病・障害認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２ 審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
疾病・障害認定審査会令
第一条
（組織）
第二条
（委員等の任命）
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
第三条
（委員の任期等）
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
第四条
（会長）
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第五条
（分科会）
審査会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審査会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
２ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。
３ 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 審査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
第六条
（部会）
審査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 審査会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
第七条
（議事）
審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
第八条
（資料の提出等の要求）
審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
第九条
（庶務）
審査会の庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局総務課において総括し、及び処理する。
ただし、感染症・予防接種審査分科会に係るものについては厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部企画・検疫課、感染症対策課及び予防接種課において、身体障害認定分科会に係るものについては厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において処理する。
ただし、感染症・予防接種審査分科会に係るものについては厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部企画・検疫課、感染症対策課及び予防接種課において、身体障害認定分科会に係るものについては厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において処理する。
第十条
（雑則）
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附 則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、令和五年九月一日から施行する。