国土交通省組織令

秘書官の定数は、一人とする。

本省に、大臣官房及び次の十三局並びに政策統括官二人及び国際統括官一人を置く。

大臣官房に官庁営繕部を、水管理・国土保全局に水資源部及び砂防部を、航空局に航空ネットワーク部、安全部及び交通管制部を置く。

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

官庁営繕部は、前項第三十号から第三十二号までに掲げる事務をつかさどる。

総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

国土政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

不動産・建設経済局は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市局は、次に掲げる事務をつかさどる。

水管理・国土保全局は、次に掲げる事務をつかさどる。

水資源部は、前項第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。

砂防部は、第一項第三号（低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関することに係るものに限る。）、第十号（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成並びに災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）、第十一号（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの並びに災害復旧事業の監督及び助成に係るものを除く。）、第十二号（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）及び第十七号（同項第十号から第十二号までに掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理に係るものに限る。）に掲げる事務をつかさどる。

道路局は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅局は、次に掲げる事務をつかさどる。

鉄道局は、次に掲げる事務をつかさどる。

物流・自動車局は、次に掲げる事務をつかさどる。

海事局は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾局は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空局は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空ネットワーク部は、前項第一号に掲げる事務（交通管制部の所掌に属するものを除く。）、同項第六号に掲げる事務（安全部及び交通管制部の所掌に属するものを除く。）及び同項第七号に掲げる事務をつかさどる。

安全部は、第一項第三号に掲げる事務（交通管制部の所掌に属するものを除く。）、同項第四号及び第五号に掲げる事務、同項第六号に掲げる事務（空港等の安全の確保に関することに限る。）並びに同項第九号に掲げる事務をつかさどる。

交通管制部は、第一項第一号に掲げる事務（空域の効率的な利用による航空交通の円滑化のための方策に関する企画及び立案に関することに限る。）、同項第三号に掲げる事務（航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関することに限る。）、同項第六号に掲げる事務（航空保安施設の設置及び管理に関することに限る。）並びに同項第八号及び第十号に掲げる事務をつかさどる。

北海道局は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策統括官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

国際統括官は、国土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち、重要な政策の調整に関する事務をつかさどる。

大臣官房に、官房長を置く。

官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

総合政策局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、物流・自動車局、海事局及び航空局に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、局長を助け、局の事務を整理する。

大臣官房に、総括審議官二人、技術総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公共交通政策審議官一人、土地政策審議官一人、危機管理・運輸安全政策審議官一人、海外プロジェクト審議官一人、上下水道審議官一人、公文書監理官一人、政策評価審議官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、審議官二十四人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び技術審議官五人を置く。

総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

技術総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

政策立案総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

公共交通政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する交通機関の整備に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

土地政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する適正かつ合理的な土地の利用及び管理並びに土地の取引の円滑化に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

危機管理・運輸安全政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する危機管理及び運輸の安全の確保に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

海外プロジェクト審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るもの、経済上の連携その他の対外経済関係に関するもの及び国際協力に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

上下水道審議官は、命を受けて、水道及び下水道に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

公文書監理官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。

政策評価審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

技術審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

大臣官房に、参事官二十五人及び技術参事官一人を置く。

大臣官房に置く参事官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

大臣官房に置く技術参事官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

大臣官房に、官庁営繕部に置くもののほか、次の六課並びに監察官一人、危機管理官一人及び運輸安全監理官一人を置く。

官庁営繕部に、次の四課を置く。

削除

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広報課は、広報に関する事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

福利厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

危機管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

運輸安全監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

設備・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総合政策局に、次の十五課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

社会資本整備政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

共生社会政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

経済安全保障・海洋政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

交通政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地域交通課は、次に掲げる事務をつかさどる。

モビリティサービス推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海外プロジェクト推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政情報化推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

国土政策局に、次の五課並びに計画官一人及び特別地域振興官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総合計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地方政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

離島振興課は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における離島の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（特別地域振興官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

計画官は、命を受けて、国土利用計画若しくは国土形成計画で全国の区域について定めるものの企画及び立案に関する事務のうち重要な専門的事項に係る事務をつかさどり、又は総務課及び総合計画課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する。

特別地域振興官は、次に掲げる事務をつかさどる。

不動産・建設経済局に、次の九課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際市場課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理空間情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

土地政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

土地経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

不動産業課は、不動産業の発達、改善及び調整並びに不動産取引の円滑化及び適正化に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

不動産市場整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

都市局に、次の九課及び参事官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際・デジタル政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

まちづくり推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市計画課は、都市計画及び都市計画事業に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

市街地整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

街路交通施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。

公園緑地・景観課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、令和九年に開催される国際園芸博覧会に関する事務をつかさどる。

水管理・国土保全局に、水資源部及び砂防部に置くもののほか、次の九課を置く。

水資源部に、次の二課を置く。

砂防部に、次の二課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

治水課は、次に掲げる事務をつかさどる。

上下水道企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水道事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

下水道事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水資源政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水資源計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

砂防計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

保全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路局に、次の七課及び参事官二人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

路政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路交通管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国道・技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境安全・防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

高速道路課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

住宅局に、次の七課及び参事官三人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅経済・法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅総合整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安心居住推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅生産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建築指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

市街地建築課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

鉄道局に、次の七課及び安全監理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

幹線鉄道課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市鉄道政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

鉄道事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

物流・自動車局に、次の十課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

物流政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

貨物流通事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術・環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

自動車情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。

車両基準・国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査・リコール課は、次に掲げる事務をつかさどる。

自動車整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海事局に、次の九課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋・環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

船員政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

外航課は、次に掲げる事務をつかさどる。

内航課は、次に掲げる事務をつかさどる。

船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

検査測度課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

海技課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

港湾局に、次の七課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

産業港湾課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海岸・防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空局に、航空ネットワーク部、安全部及び交通管制部に置くもののほか、総務課を置く。

航空ネットワーク部に、次の七課を置く。

安全部に、次の三課を置く。

交通管制部に、次の四課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空ネットワーク企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際航空課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

空港計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

空港技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

首都圏空港課は、次に掲げる事務をつかさどる。

近畿圏・中部圏空港課は、近畿圏及び中部圏内の空港等の設置及び管理に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

無人航空機安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空機安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

交通管制企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管制技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北海道局に、次の六課及び参事官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

予算課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

農林水産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。

本省に、政策評価官一人を置く。

政策評価官は、政策統括官のつかさどる職務（第十七条第四号に掲げるものに限る。）を助ける。

法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、国立研究開発法人審議会を置く。

国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、国土交通省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十七号）の定めるところによる。

本省に、次の施設等機関を置く。

国土交通政策研究所は、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究を行うことをつかさどる。

国土交通政策研究所の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

国土技術政策総合研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。

国土技術政策総合研究所の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

削除

国土交通大学校は、国土交通省の職員その他の者に対し、国土交通省の所掌事務に関する研修（国土技術政策総合研究所及び航空保安大学校の所掌に係るものを除く。）を行うことをつかさどる。

国土交通大学校の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

削除

航空保安大学校は、航空保安業務に従事する職員に対し、その業務を行うのに必要な研修を行うことをつかさどる。

航空保安大学校の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

国土技術政策総合研究所、国土交通大学校及び航空保安大学校は、法第四条第一項第百二十六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

地方整備局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに法第三十一条第一項第七号に掲げる事務に関しては、前項の規定にかかわらず、長野県及び福井県は北陸地方整備局の、山口県のうち下関市は九州地方整備局の管轄区域とする。

国土交通大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前二項に規定する二以上の地方整備局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、国土交通省令で前二項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。

地方整備局は、国土交通省の所掌事務のうち、法第三十一条第一項各号に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）を分掌する。

東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にそれぞれ副局長二人を、北陸地方整備局に副局長一人を、四国地方整備局に次長二人を置く。

副局長は、地方整備局長を助け、命を受けて地方整備局の事務をつかさどる。

次長は、地方整備局長を助け、地方整備局の事務を整理する。

地方整備局に、次の八部を置く。

東北地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の総務部長はそれぞれ東北地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の副局長の職を占める者を、四国地方整備局の総務部長は四国地方整備局の次長の職を占める者をもって充てられるものとする。

前各項に定めるもののほか、地方整備局の内部組織は、国土交通省令で定める。

北海道開発局は、札幌市に置く。

北海道開発局に、次長一人を置く。

次長は、北海道開発局長を助け、北海道開発局の事務を整理する。

北海道開発局に、次の六部を置く。

前三項に定めるもののほか、北海道開発局の内部組織は、国土交通省令で定める。

削除

地方運輸局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

法第三十五条第一項に掲げる事務のうち法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものを除く。）、第十八号、第十九号（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。）、第八十六号から第九十三号まで、第九十五号から第九十九号まで及び第百号（運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に係るものに限る。）に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同項第百十四号及び第百二十八号に掲げる事務に関しては、前項の規定にかかわらず、山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市は九州運輸局の管轄区域とする。

国土交通大臣は、前二項に規定する地方運輸局の管轄区域の境界付近の区域に関し、特に必要があると認めるときは、国土交通省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。

北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、近畿運輸局、中国運輸局及び九州運輸局に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、地方運輸局長を助け、地方運輸局の事務を整理する。

地方運輸局に、次の八部を置く。

前項の規定にかかわらず、北陸信越運輸局にあっては海事振興部及び海上安全環境部に代え海事部を置く。

第三項の部のほか、関東運輸局及び近畿運輸局に自動車監査指導部を置く。

前各項に定めるもののほか、地方運輸局の内部組織は、国土交通省令で定める。

各地方運輸局に、それぞれ地方交通審議会を置く。

地方交通審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、地方交通審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他地方交通審議会に関し必要な事項については、国土交通省令で定める。

運輸監理部の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

運輸支局の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

国土交通大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の運輸支局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、国土交通省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。

地方航空局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、地方航空局長を助け、地方航空局の事務を整理する。

地方航空局に、次の三部を置く。

前三項に定めるもののほか、地方航空局の内部組織は、国土交通省令で定める。

航空交通管制部の名称及び位置は、次のとおりとする。

各航空交通管制部は、その管轄区域に応じ、法第四十条第一項に規定する事務を分掌する。

ただし、空域における航空交通及び気象の状況を考慮した飛行経路の設定、交通量の監視及び調整その他の航空交通の管理に関する事務は、その全部を福岡航空交通管制部が分掌する。

福岡航空交通管制部に次長三人を、東京航空交通管制部に次長一人を置く。

次長は、航空交通管制部長を助け、航空交通管制部の事務を整理する。

観光庁に、次長一人を置く。

観光庁に、参事官一人を置く。

参事官は、命を受けて、観光庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

観光庁に、次の二部を置く。

国際観光部は、次に掲げる事務をつかさどる。

観光地域振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。

観光庁に、国際観光部及び観光地域振興部に置くもののほか、次の三課を置く。

国際観光部に、国際観光課及び参事官二人を置く。

観光地域振興部に、次の二課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観光戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観光産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際観光課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、命を受けて、観光庁の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の者との連絡並びに国際協力に関する事務を分掌し、又は国際観光部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

観光地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観光資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象庁に、次長一人を置く。

気象庁に、気象防災監一人を置く。

気象防災監は、長官を助け、重大な災害の予防に係る気象業務に関する事務を整理する。

気象庁に、次の四部を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報基盤部は、次に掲げる事務をつかさどる。

大気海洋部は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震火山部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。

次の表の上欄に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

総務部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。

気象庁に、次の施設等機関を置く。

気象研究所は、気象業務に関する技術に関する研究を行うことをつかさどる。

国土交通大臣は、気象研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、気象研究所の出張所を設けることができる。

気象研究所の位置及び内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

気象衛星センターは、気象、地象及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象衛星による観測及び気象通信並びに気象無線報の受信を行うことをつかさどる。

気象衛星センターの位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

高層気象台は、高層気象に関する精密な観測及び調査並びに高層気象に関する気象測器の試験及び改良を行うことをつかさどる。

国土交通大臣は、高層気象台の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、高層気象台の出張所を設けることができる。

高層気象台の位置及び内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

地磁気観測所は、地球磁気及び地球電気に関する観測及び調査を行うことをつかさどる。

国土交通大臣は、地磁気観測所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地磁気観測所の出張所を設けることができる。

地磁気観測所の位置及び内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

気象大学校は、気象庁の職員に対し、気象業務に従事するため必要な教育及び訓練を行うことをつかさどる。

気象大学校の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

気象大学校は、法第四条第一項第百二十六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

管区気象台の名称及び位置は、次のとおりとする。

沖縄気象台は、那覇市に置く。

法第四十九条第四項に規定する政令で定める数は、十とする。

法第五十条第一項に規定する政令で定める数は、五十五とする。

運輸安全委員会（以下この節において「委員会」という。）の事務局に、審議官一人を置く。

審議官は、命を受けて、委員会の事務局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

委員会の事務局に、総務課並びに参事官、首席航空事故調査官、首席鉄道事故調査官及び首席船舶事故調査官それぞれ一人並びに首席地方事故調査官四人を置く。

前項の首席地方事故調査官は、国土交通省令で定める区域ごとに置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。

首席航空事故調査官は、次に掲げる事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

首席鉄道事故調査官は、次に掲げる事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

首席船舶事故調査官は、次に掲げる事務（参事官及び首席地方事故調査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

首席地方事故調査官は、命を受けて、次に掲げるもの（参事官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

この節に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、国土交通省令で定める。

海上保安庁に、次長一人を置く。

海上保安庁に、海上保安監一人を置く。

海上保安監は、長官を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の防止に関する事務を整理する。

海上保安庁に、次の五部を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。