内閣府本府組織令

本府に、大臣官房、政策統括官十人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、独立公文書管理監一人及び次の三局を置く。

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、大臣官房は、内閣総理大臣を長とし、内閣府設置法第四条第一項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策（化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器（我が国が遺棄締約国として遺棄化学兵器を特に緊急に廃棄する必要があると認められる領域締約国の領域内に存在するものに限る。第十四条第二項において同じ。）の廃棄に係るものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

政策統括官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

独立公文書管理監は、次に掲げる事務をつかさどる。

賞勲局は、次に掲げる事務をつかさどる。

男女共同参画局は、次に掲げる事務をつかさどる。

沖縄振興局は、次に掲げる事務をつかさどる。

大臣官房に、官房長を置く。

官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

大臣官房に、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官を置く。

政策立案総括審議官は、命を受けて、本府の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

公文書監理官は、命を受けて、本府の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。

サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、本府の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

審議官は、命を受けて、本府の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

政策立案総括審議官の定数は一人と、公文書監理官の定数は一人と、サイバーセキュリティ・情報化審議官の定数は一人と、審議官の定数は併任の者を除き十八人とする。

ただし、審議官のうち二人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

公文書監理官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

大臣官房に、参事官を置く。

大臣官房に置く参事官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

大臣官房に置く参事官の定数は、併任の者を除き、九人とする。

ただし、大臣官房に置く参事官のうち三人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

大臣官房に、次の六課及び一室並びに厚生管理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、企画調整課は、内閣総理大臣を長とし、内閣府設置法第四条第一項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策（化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係るものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

政策評価広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

公文書管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政府広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

本府に、参事官を置く。

参事官は、命を受けて、政策統括官のつかさどる職務を助ける。

参事官の定数は、併任の者を除き、三十五人とする。

本府に、参事官を置く。

参事官は、命を受けて、独立公文書管理監のつかさどる職務を助ける。

参事官の定数は、併任の者を除き、二人とする。

賞勲局に、総務課及び審査官三人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

男女共同参画局に、次の三課及び参事官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

男女間暴力対策課は、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち配偶者からの暴力、性暴力その他の男女の個人としての尊厳を害する暴力の防止及び被害者の保護に関するもの（他省の所掌に属するものを除く。）の企画及び立案並びに実施に関することをつかさどる。

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

沖縄振興局に、総務課及び参事官四人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の審議会等を置く。

規制改革推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、規制改革推進会議に関し必要な事項については、規制改革推進会議令（平成二十八年政令第三百三号）の定めるところによる。

税制調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、税制調査会に関し必要な事項については、税制調査会令（平成二十五年政令第二十五号）の定めるところによる。

本府に、次の施設等機関を置く。

経済社会総合研究所（以下この条において「研究所」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究所の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。

研究所は、内閣府設置法第四条第三項第五十六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

迎賓館は、国賓及びこれに準ずる賓客の接遇を行うことをつかさどる。

迎賓館の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。

地方創生推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長一人を置く。

次長は、地方創生推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。

次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

事務局に、審議官を置くことができる。

審議官は、命を受けて、事務局の事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

事務局に、参事官を置くことができる。

参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

知的財産戦略推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長三人を置く。

次長は、知的財産戦略推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。

次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

事務局に、参事官を置くことができる。

参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

科学技術・イノベーション推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、統括官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

統括官は、科学技術・イノベーション推進事務局長を助け、命を受けて、事務局の事務を分掌する。

事務局に、審議官を置く。

審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。

審議官の定数は、併任の者を除き、三人とする。

事務局に、参事官を置く。

参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。

参事官の定数は、併任の者を除き、三人とする。

健康・医療戦略推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長を置くことができる。

次長は、健康・医療戦略推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。

次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

事務局に、参事官を置くことができる。

参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

宇宙開発戦略推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、審議官を置くことができる。

審議官は、命を受けて、事務局の事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

事務局に、参事官を置く。

参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

参事官の定数は、併任の者を除き、四人とする。

北方対策副本部長は、内閣総理大臣の指名する内閣府審議官をもって充てる。

北方対策本部（次項及び次条において「本部」という。）に、審議官一人を置く。

審議官は、北方対策副本部長を助け、本部の事務を整理する。

本部に、参事官一人を置く。

参事官は、命を受けて、本部の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

総合海洋政策推進事務局（以下この節において「事務局」という。）に、次長二人を置く。

次長は、総合海洋政策推進事務局長を助け、事務局の事務を整理する。

次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

事務局に、参事官を置く。

参事官は、命を受けて、事務局の事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

参事官の定数は、併任の者を除き、一人とする。

沖縄総合事務局（以下「総合事務局」という。）は、那覇市に置く。

総合事務局に、次長二人を置く。

次長は、沖縄総合事務局長を助け、総合事務局の事務を整理する。

総合事務局に、次の六部を置く。

前三項に定めるもののほか、総合事務局の内部組織は、内閣府令で定める。

総合事務局に、地方交通審議会及び沖縄位置境界明確化審議会を置く。

地方交通審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前二項に定めるもののほか、地方交通審議会に関し必要な事項については、内閣府令・国土交通省令で定める。

沖縄位置境界明確化審議会は、位置境界明確化法第十三条第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

第一項及び前項に定めるもののほか、沖縄位置境界明確化審議会に関し必要な事項については、内閣府令で定める。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

大臣官房は、第二条に定める事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

政策統括官は、第三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整及び整備等法第一章第四節の規定による特例民法法人の通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行に関する事務を分掌する。

政策統括官は、第三条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、命を受けて、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を分掌する。

政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、第三条第一号ト中「防災」とあるのは「防災（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を除く。）」と、同条第三号（７）及び（２３）中「防災」とあるのは「防災（東日本大震災からの復興を除く。）」と、同号中「（２２） 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とあるのは「（２２） 削除」とする。

政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、前条第二項の表株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る内閣府設置法附則第二条第三項に規定する政令で定める日の項下欄中「／一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。／ イ 設立／ ロ 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任／ ハ 取締役及び監査役の選任及び解任の決議／ ニ 定款の変更の決議／ ホ 合併、分割及び解散の決議／二 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。／」とあるのは、「／一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。／ イ 設立／ ロ 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任／二 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（前号に係る部分に限る。）。／」とする。

男女共同参画局は、第五条各号に掲げる事務のほか、令和十八年三月三十一日までの間、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関する事務をつかさどる。

沖縄振興局は、第六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令第三条に規定するものに関する施策に関する事務をつかさどる。

大臣官房企画調整課は、第十四条に定める事務のほか、当分の間、附則第二条第一号に掲げる事務をつかさどる。

大臣官房政策評価広報課は、第十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条第二号に掲げる事務をつかさどる。

第二十条第一項の参事官のうち一人は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。

男女共同参画局推進課は、第二十六条各号に掲げる事務のほか、令和十八年三月三十一日までの間、附則第五条に規定する事務をつかさどる。

沖縄振興局に置かれる参事官は、第三十条各号に掲げる事務のほか、令和十四年三月三十一日までの間、命を受けて、沖縄振興特別措置法第九十八条第一項、第九十九条第一項及び第百条第一項の規定による協議に関する事務を分掌する。

沖縄振興局に置かれる参事官は、第三十条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、附則第六条に規定する事務を分掌する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

総合規制改革会議令（平成十三年政令第八十七号）は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十九年一月二十六日）から施行する。

この政令は、統計法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。

この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。

この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成三十年五月十一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。