中小企業等経営強化法施行規則

この省令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第二条第四項第四号の経済産業省令で定める業務は、情報処理サービス業（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下「情報処理促進法」という。）第二条第三項に規定する情報処理サービス業をいう。）、ソフトウエア業（情報処理促進法第二条第三項に規定するソフトウエア業をいう。）その他これらに類する事業に関する専門的な業務又は事業者がその事業の生産性の向上を図るために行うソフトウエアの開発、情報ネットワークの構築その他これらに類する業務をいう。

法第二条第四項第四号の経済産業省令で定める割合は、百分の二とする。

法第二条第八項の投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として経済産業省令で定める要件に該当する者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）若しくは有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社若しくは合同会社であって、新事業活動に対する資金供給その他の支援又は新事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。

法第二条第八項の新事業活動に有用な高度な知識又は技能を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

法第二条第十三項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

法第二条第十三項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営資源を高度に利用する方法に係る指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。

法第二条第十四項の迅速に導入することが中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして経済産業省令で定める設備等は、直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するものであって、次の表に掲げる指定設備に該当するものとする。

前項の設備等のうち、中小企業者の生産性の向上に特に不可欠な設備等は、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が五パーセント以上となることが見込まれるものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものとする。

法第六条の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

新規中小企業者は、前条各号（同条第五号ハ及び第六号ハを除く。）に掲げる要件に該当することについて、当該新規中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）の確認を受けることができる。

前項の確認を受けようとする新規中小企業者は、様式第一による申請書一通を都道府県知事に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

都道府県知事は、第二項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第二項の新規中小企業者に対して、様式第三による確認書を交付するものとする。

都道府県知事は、あらかじめ、申請者である第二項の新規中小企業者の承諾を得て、前項の規定による確認書の交付に代えて、当該確認書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を提供することができる。

この場合において、当該都道府県知事は、同項の規定による確認書の交付を行ったものとみなす。

都道府県知事は、第四項の確認をしないときは、申請者である第二項の新規中小企業者に対して、様式第四によりその旨を通知するものとする。

都道府県知事は、第四項の確認書を交付したときは、同項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表することができる。

経済産業大臣は、特定新規中小企業者の資金調達の円滑な実施に関して必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第四項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。

経済産業大臣は、前項の都道府県知事から情報の提供を受けたときは、第四項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により速やかに公表するものとする。

前条第一項の規定による確認を受けようとする新規中小企業者は、同項の確認に加え、次に掲げる要件のいずれかに該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。

この場合においては、前条第二項の様式第一による申請書に代えて、様式第二による申請書を都道府県知事に提出するものとする。

前項の確認の申請は、前条第一項の確認の申請と同時に行わなければならない。

この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第二項の申請書に添付するものとする。

都道府県知事は、第一項の確認をしないときは、同項の確認の申請の日から、原則として一月以内に、申請者である同項の新規中小企業者に対して、様式第五によりその旨を通知するものとする。

法第七条の規定による確認を受けようとする法第六条に規定する特定新規中小企業者は、基準日（当該特定新規中小企業者の発行する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては、出資の履行をした日）又は当該株式が当該特定新規中小企業者の設立に際して発行された場合は、当該設立の日（当該特定新規中小企業者が第八条第五号ハに該当する会社である場合は、当該設立の日の属する年十二月三十一日）をいう。次項第一号ロ及びニ、次項第二号イからハまで並びに第十二条の二第一項第一号において同じ。）ごとに、様式第六による申請書を都道府県知事に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第一項の特定新規中小企業者により発行される株式を同項の個人が民法組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合をいう。）を通じて取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

第一項の個人が同項の特定新規中小企業者により発行される株式を、当該個人が受益者となった信託（指定金銭信託であって、合同運用信託（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十一号に規定する合同運用信託をいう。）以外のものに限る。以下同じ。）の財産として取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、第二項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

都道府県知事は、第一項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、様式第十による確認書を交付するものとする。

都道府県知事は、あらかじめ、第一項の特定新規中小企業者の承諾を得て、前項の規定による確認書の交付に代えて、当該確認書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することができる。

この場合において、当該都道府県知事は、同項の規定による確認書の交付を行ったものとみなす。

都道府県知事は、第五項の確認をしないときは、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、様式第十一によりその旨を通知するものとする。

第八条第五号イ又はロ及び第六号イ又はロに掲げる要件に該当する特定新規中小企業者（第十条第一項の確認を受けていないものに限る。）は、前条第一項の確認に加え、第十条第一項第一号又は第二号に該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。

この場合においては、前条第一項の様式第六による申請書に代えて、様式第七による申請書を都道府県知事に提出するものとする。

第十条第二項及び第三項の規定は、前項の確認の申請について準用する。

この場合において、第十条第二項中「同条第二項」とあるのは「同条第一項」と、同条第三項中「新規中小企業者」とあるのは「特定新規中小企業者」と、「様式第五」とあるのは「様式第十二」と読み替えるものとする。

都道府県知事は、第十一条第一項の確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該者に対し、当該確認を取り消すことができる。

都道府県知事は、前項の規定により第十一条第一項の確認を取り消した場合においては、当該確認を受けた者に対して、様式第十二の二により当該確認を取り消した旨を通知し、当該確認に係る確認書の返還を求めることとする。

都道府県知事は、第一項の規定により第十一条第一項の確認を取り消したときは、当該確認を受けた者の所在地の所轄税務署長にその旨を通知するとともに、その旨を公示しなければならない。

法第十四条第一項の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。

この条において「子会社」とは、特定事業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該特定事業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。

法第十四条第一項の規定により経営革新計画に係る承認を受けようとする特定事業者は、様式第十三による申請書一通及びその写し一通を行政庁に提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。

法第十四条第一項ただし書の代表者は、三名以内とする。

法第十五条第一項の規定により経営革新計画の変更に係る承認を受けようとする特定事業者は、様式第十四による申請書一通及びその写し一通を行政庁に提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。

法第十七条第三項の経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定める設備等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

前項の設備等のうち、経営力向上に著しく資する設備等は、次の各号のいずれかに該当する設備等（洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備（共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。）を設け、これを公衆に利用させる事業（主要な事業であるものを除く。次項において「コインランドリー業」という。）の用に供するもの（その管理のおおむね全部を他の者に委託するものに限る。）及び暗号資産マイニング業の用に供するものを除く。）とする。

第一項の設備等のうち、経営力向上及び経営の規模の拡大に著しく資する設備等は、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物及びその附属設備（医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における実施期間内の各年の平均の投資利益率が七パーセント以上となることが見込まれるものであること及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件に適合することにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備等（建物の新設又は増設をする場合における当該建物を含む生産等設備を構成するものに限るものとし、コインランドリー業の用に供するもの（その管理のおおむね全部を他の者に委託するものに限る。）及び暗号資産マイニング業の用に供するものを除く。）とする。

前項の経済産業大臣の確認を受けて同項に規定する設備等を導入して経営の向上を図るものとして経営力向上計画の認定を受けた事業者については、同項の投資計画の進捗状況を経済産業大臣に報告しなければならない。

法第十七条第五項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

法第二十条第一項の規定により事業再編投資計画に係る認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第十五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

経済産業大臣は、法第二十条第一項の規定により事業再編投資計画の提出を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、当該事業再編投資計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。

経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による書面を当該投資事業有限責任組合に交付するものとする。

法第二十一条第一項の規定により事業再編投資計画の変更に係る認定を受けようとする認定事業再編投資組合は、様式第十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

経済産業大臣は、法第二十一条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編投資計画の提出を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、当該事業再編投資計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定事業再編投資組合に交付するものとする。

経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八による書面を当該認定事業再編投資組合に交付するものとする。

経済産業大臣は、法第二十一条第二項の規定により認定事業再編投資計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十九による書面を当該認定を取り消す認定事業再編投資組合に交付するものとする。

法第二十二条第一項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金のうち経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものは、認定経営力向上事業のうち新事業活動、事業承継等又は事業承継等事前調査に必要な資金とする。

法第四十九条第一項の規定により導入促進基本計画の同意を得ようとする市町村の長は、様式第二十による協議書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第五十条第一項の規定により導入促進基本計画の変更に係る同意を得ようとする市町村の長は、様式第二十一による変更協議書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第五十二条第一項の規定により先端設備等導入計画に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十二による申請書一通を同項に規定する特定市町村の長（以下この条及び次条において同じ。）に提出しなければならない。

前項の申請書（第五項において「申請書」という。）には、先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類を添付しなければならない。

第一項の中小企業者が第七条第二項に規定する先端設備等を取得する場合においては、あらかじめ、同項に規定する要件に該当することを証する書類を添付して、これを特定市町村の長に提出しなければならない。

当該先端設備等導入計画の申請の日の属する事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該申請の日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の五の四第四項第七号又は第四十二条の十二の五第四項第八号に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項及び次条第五項において同じ。）から当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。）を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合が百分の一・五以上となる方針を当該先端設備等導入計画に記載する場合においては、その旨を従業員に表明したことを証する書類を添付しなければならない。

特定市町村の長は、申請書及び第二項から前項までの書類のほか、基本方針及び同意導入促進基本計画に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第五十三条第一項の規定により先端設備等導入計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十三による申請書一通を特定市町村の長に提出しなければならない。

前項の申請書（次項において「申請書」という。）には、当該先端設備等導入計画に従って行われる先端設備等導入に係る事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

申請書には、先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類を添付しなければならない。

第一項の中小企業者が取得する先端設備等を変更しようとする場合であって、その変更後の先端設備等が第七条第二項に規定するものであるときは、あらかじめ、同項に規定する要件に該当することを証する書類を特定市町村の長に提出しなければならない。

当該先端設備等導入計画の変更の申請の日の属する事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該変更の申請の日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該変更の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。）を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合が百分の一・五以上となる方針を当該先端設備等導入計画に記載する場合においては、その旨を従業員に表明したことを証する書類を添付しなければならない。

法第五十五条第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する事業継続力強化計画作成指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。

法第五十六条第一項の規定により事業継続力強化計画に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

過去において認定事業継続力強化を行った又は現に認定事業継続力強化を行っている中小企業者であって、新たに法第五十六条第一項の認定を受けようとするものは、前項の申請書には、直近の認定事業継続力強化の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。

法第五十六条第二項第二号ロの事業継続力強化に特に資する設備、機器又は装置として経済産業省令で定める設備等は、次の表に掲げる設備等のうち、認定事業継続力強化計画における同項第一号に掲げる目標の達成及び同項第二号に掲げる内容の実現又は認定連携事業継続力強化計画における法第五十八条第二項第一号に掲げる目標の達成及び同項第三号に掲げる内容の実現に資するものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものとする。

法第五十七条第一項の規定により事業継続力強化計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。

法第五十八条第一項の規定により連携事業継続力強化計画に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、連携事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。

法第五十八条第一項の代表者は、一名とする。

法第五十八条第二項第二号の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。

この条において「子会社」とは、中小企業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該中小企業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。

法第五十九条第一項の規定により連携事業継続力強化計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、連携事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。

法第六十一条第六項の経済産業省令で定めるものは、認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内又は突発的な事由として経済産業大臣が指定するものに起因して、事業所を有する事業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する認定連携事業継続力強化を行う大企業者（法第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に該当するものに限る。以下この条において同じ。）又は事業所を有する事業者と共同で認定連携事業継続力強化を行う大企業者が、認定連携事業継続力強化の実施に必要とする資金とする。

法第六十三条第三項の経済産業省令で定めるものは、認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、災害救助法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内又は突発的な事由として経済産業大臣が指定するものに起因して、事業所を有する事業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する認定連携事業継続力強化を行う大企業者又は事業所を有する事業者と共同で認定連携事業継続力強化を行う大企業者が、認定連携事業継続力強化の実施に必要とする資金とする。

法第七十二条第二項の規定により都道府県知事が法第十四条第一項又は法第十五条第一項の規定による承認をした場合には、速やかに申請書の写しに承認した旨を付記して、当該都道府県を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、送付しなければならない。

この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

次に掲げる省令は、廃止する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条に規定する特定新規中小企業者の発行する株式を払込みにより個人が取得した場合における法第八条の規定による確認に係る特定新規中小企業者の要件については、なお従前の例による。

この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

この省令は、平成二十五年九月二十五日から施行する。

経済産業大臣は、新規中小企業者がこの省令による改正前の様式第一による申請書を平成二十五年十月二十五日までに経済産業大臣に提出したときは、その者に対し、なお従前の例により確認書を交付すること又は確認をしない旨の通知をすることができる。

経済産業大臣は、特定新規中小企業者がこの省令による改正前の様式第四による申請書、様式第五による宣言書及び様式第六による書面を平成二十五年十月二十五日までに経済産業大臣に提出したときは、その者に対し、なお従前の例により確認書を交付すること又は確認をしない旨の通知をすることができる。

この省令は、平成二十九年三月十五日から施行する。

この省令の施行の際現に認定の申請がされている経営力向上計画（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。）に記載されている経営力向上設備等の要件については、なお従前の例による。

この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

経営革新計画の承認の申請については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和二年十二月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に承認を受けている経営革新計画及び前条の規定によりなお従前の例により申請して承認を受けている経営革新計画の変更に係る承認の申請については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前二条の規定によりなお従前の例により申請された経営革新計画に係る承認については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の規定は、中小企業者（中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。附則第五条において同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に法第五十二条第一項の規定により申請する先端設備等導入計画（法第五十二条第一項に規定する先端設備等導入計画をいう。第三項において同じ。）であって施行日以後に同項の認定を受けようとするものに記載された先端設備等（法第二条第十四項に規定する先端設備等をいう。）について適用する。

施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請又は法第五十三条第一項の変更の認定の申請であって、この省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。

施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請に係る先端設備等導入計画に係る法第五十三条第一項の変更の認定の申請に係る処分については、なお従前の例による。

新規則第八条の規定は、施行日以後に特定新規中小企業者（法第六条に規定する特定新規中小企業者をいう。以下この条において同じ。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合について適用し、施行日前に特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合については、なお従前の例による。

施行日前にされたこの省令による改正前の中小企業等経営強化法施行規則（次項において「旧規則」という。）第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認の申請であって、この省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。

特定新規中小企業者は、施行日以後に当該特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合においては、施行日前に受けた旧規則第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認に係る旧規則第九条第四項の様式第三による確認書を、新規則第十一条第一項の申請書に同条第二項第二号イに掲げる書類として添付することができる。

この場合において、旧規則様式第三による確認書は、施行日後も、なおその効力を有する。

新規則第十六条第二項の規定は、特定事業者等（法第二条第六項に規定する特定事業者等をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に受ける法第十七条第一項の規定の認定（法第十八条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（法第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等について適用し、特定事業者等が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等については、なお従前の例による。

新規則第二十九条の規定は、中小企業者が施行日以後に受ける法第五十六条第一項又は第五十八条第一項の認定（法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る事業継続力強化計画（法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画をいう。以下この条において同じ。）又は連携事業継続力強化計画（法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第五十六条第二項第二号ロ又は第五十八条第二項第三号ロに規定する事業継続力強化設備等（機械及び装置並びに建物附属設備に限る。以下この条において「事業継続力強化設備等」という。）について適用し、中小企業者が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に記載された事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第八条第一項の認定の申請又は法第九条第一項の変更の認定の申請であって、この省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。

施行日前にされた法第八条第一項の認定の申請に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画（同項に規定する社外高度人材活用新事業分野開拓計画をいう。）に係る法第九条第一項の変更の認定の申請に係る処分については、なお従前の例による。

この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則（以下「新規則」という。）第十一条及び第十二条の二の規定は、施行日以後に特定新規中小企業者（法第六条に規定する特定新規中小企業者をいう。以下この条において同じ。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合について適用し、施行日前に特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合については、なお従前の例による。

新規則第十一条第二項第四号の規定は、施行日以後に発行される新株予約権（同号に規定するものに限る。）を個人が取得した場合について適用する。

施行日前にされたこの省令による改正前の中小企業等経営強化法施行規則（次項において「旧規則」という。）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による確認の申請であって、この省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。

特定新規中小企業者は、施行日以後に当該特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合においては、施行日前に受けた旧規則第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認に係る旧規則第九条第四項の様式第三による確認書を、新規則第十一条第一項の申請書に同条第二項第二号イに掲げる書類として添付することができる。

この場合において、旧規則様式第三による確認書は、施行日以後も、なおその効力を有する。

この省令は、令和六年十月一日から施行する。

この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項第三号の規定は、特定事業者等（中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第二条第六項に規定する特定事業者等をいう。以下この条において同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受ける法第十七条第一項の規定の認定（法第十八条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（法第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等について適用し、特定事業者等が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等については、なお従前の例による。

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条第二項第一号及び第二号の規定は、特定事業者等（中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第二条第六項に規定する特定事業者等をいう。以下この条において同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受ける法第十七条第一項の認定（法第十八条第一項の変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（法第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等について適用し、特定事業者等が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等については、なお従前の例による。

新規則第二十五条の規定は、法第二条第一項に規定する中小企業者が施行日以後に法第五十二条第一項の規定により申請する先端設備等導入計画（同項に規定する先端設備等導入計画をいう。第三項において同じ。）に記載された先端設備等（法第二条第十四項に規定する先端設備等をいう。）について適用する。

施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請又は法第五十三条第一項の変更の認定の申請であって、この省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。

施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請に係る先端設備等導入計画に係る法第五十三条第一項の変更の認定の申請に係る処分については、なお従前の例による。