社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令

社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百六十条第一項各号に掲げる業務（以下「介護保険関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

法第百六十四条の特別の会計（介護保険関係業務に係る経理に限る。以下「介護保険特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

支払基金は、介護保険特別会計の経理を明確にするため、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるものとする。

介護保険特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

収入支出予算は、第二条第二項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

支払基金は、法第百六十五条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

支払基金は、法第百六十五条第一項後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。

支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。

ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。

支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。

支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。

ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとを繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第百六十五条第一項の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。

法第百六十五条第一項の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。

支払基金は、法第百六十五条第一項後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

支払基金は、毎月、収入及び支出については第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

法第百六十六条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第百六十六条第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。

前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。

前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第百六十六条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第百六十六条第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年間とする。

支払基金は、介護保険関係業務に要する経費に充てるため、法第百六十八条第一項の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第三項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

支払基金は、介護保険関係業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

これを変更しようとするときも同様とする。

支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。