総務省設置法

この法律は、総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、総務省を設置する。

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。

前項に定めるもののほか、総務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

総務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、総務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

総務省の長は、総務大臣とする。

総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号及び第十一号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。

総務大臣は、第四条第一項第十一号の規定による評価又は監視（以下この条において「評価又は監視」という。）を行うため必要な範囲において、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機関の業務について実地に調査することができる。

総務大臣は、評価又は監視に関連して、第四条第一項第十二号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。

この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。

総務大臣は、評価又は監視の目的を達成するために必要な最小限度において、第四条第一項第十三号に規定する地方公共団体の業務について、書面により又は実地に調査することができる。

この場合においては、あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。

総務大臣は、評価又は監視の実施上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。

総務大臣は、評価又は監視の結果関係行政機関の長に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

総務大臣は、評価又は監視の結果行政運営の改善を図るため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該行政運営の改善について内閣法（昭和二十二年法律第五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申するものとする。

総務大臣は、評価又は監視の結果綱紀を維持するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。

総務省に、総務審議官三人を置く。

総務審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

本省に、地方財政審議会を置く。

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

地方財政審議会は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）、地方交付税法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）、特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三十二年法律第百四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

地方財政審議会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

地方財政審議会は、第一項の規定によりその権限に属させられた事項及びこれに影響を及ぼす制度に関し、関係機関に対し、意見を述べることができる。

地方財政審議会は、委員五人をもって組織する。

地方財政審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

会長は、会務を総理し、地方財政審議会を代表する。

地方財政審議会は、あらかじめ、会長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

委員は、地方自治に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。

前項の委員のうちには、次に掲げる者を含まなければならない。

委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、第一項の規定にかかわらず、委員を任命することができる。

前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。

この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

委員の任期は、三年とする。

ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。

ただし、第十二条第二項の委員については、あらかじめ、それぞれ当該委員を推薦した地方公共団体の長及び議会の議長の各連合組織の意見を聴かなければならない。

地方財政審議会の委員は、在任中、総務大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

委員の給与は、別に法律で定める。

第九条から前条までに規定するもののほか、地方財政審議会の組織、所掌事務、職員その他地方財政審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

行政不服審査会については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

情報公開・個人情報保護審査会については、情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

官民競争入札等監理委員会については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

独立行政法人評価制度委員会については、独立行政法人通則法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

国地方係争処理委員会については、地方自治法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

電気通信紛争処理委員会については、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。

電波監理審議会については、電波法及び放送法並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。

統計委員会については、統計法（平成十九年法律第五十三号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

本省に、中央選挙管理会を置く。

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、政治資金適正化委員会とする。

中央選挙管理会の権限、組織、委員の任命その他の事項については、公職選挙法、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。

政治資金適正化委員会については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

本省に、次の地方支分部局を置く。

前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、次の地方支分部局を置く。

管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、総務省の所掌事務のうち第四条第一項第九号から第十五号までに掲げる事務並びに内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務を分掌する。

総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号、第六号から第八号まで、第七十八号から第八十一号まで及び第八十三号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関するものを除く。）に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。

管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。

管区行政評価局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

沖縄行政評価事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。

沖縄行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。

管区行政評価局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価支局を置く。

行政評価支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

行政評価支局の内部組織は、総務省令で定める。

管区行政評価局及び行政評価支局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価事務所を置く。

行政評価事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。

総合通信局及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第五十八号から第六十七号まで、第六十九号から第七十一号まで、第七十六号、第九十号及び第九十五号に掲げる事務を分掌する。

総合通信局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

沖縄総合通信事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。

沖縄総合通信事務所の内部組織は、総務省令で定める。

総務大臣は、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の出張所を置くことができる。

総合通信局又は沖縄総合通信事務所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。

国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて総務省に置かれる外局は、次のとおりとする。

公害等調整委員会については、公害等調整委員会設置法の定めるところによる。

消防庁については、消防組織法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

ただし、第二十五条第二項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第三十八条第二項の案内所に関する事務に係る部分に限る。）の規定は、同法の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

総務省は、第三条第一項の任務を達成するため、第四条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

総務省は、第三条第一項の任務を達成するため、第四条第一項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。

第七条第一項の総務審議官のうち一人は、当分の間、置かれるものとする。

地方財政審議会は、第九条に定める事務をつかさどるほか、当分の間、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）、当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

この場合においては、第九条第二項及び第三項の規定を準用する。

地方財政審議会は、第九条及び前項に定める事務をつかさどるほか、当分の間、地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第十条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法附則第九条の規定による改正前の地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第四条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法附則第三条の規定による廃止前の地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

この場合においては、第九条第二項及び第三項の規定を準用する。

地方財政審議会は、第九条及び前二項に定める事務をつかさどるほか、令和二年三月三十一日までの間、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

この法律は、平成十三年七月一日から施行する。

ただし、第十一条の次に一章を加える改正規定及び次条の規定は、同年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公社法の施行の日から施行する。

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、平成十六年度分の所得譲与税から適用する。

この法律は、平成十七年十月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十年一月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

ただし、附則第三条の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章 郵便事業株式会社 第一節 設立等（第七十条―第七十二条） 第二節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条） 第三節 移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条） 第七章 郵便局株式会社」を「第六章 削除 第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章 郵便局株式会社」を「第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定並びに次条並びに附則第四条、第六条及び第九条から第十一条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定及び附則第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。

この法律は、令和元年十月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。

ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

この法律は、令和三年四月一日から施行する。

この法律は、令和三年九月一日から施行する。

ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、令和三年九月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第五条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

ただし、附則第二項の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第 号）の施行の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。