理容師法施行規則

理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条の規定により理容師の免許を受けようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により理容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣は、理容師の免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

理容師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

理容師は、前条第二号又は第三号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

前項の申請をするには、様式第二による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

名簿の登録の消除を申請するには、様式第三による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

理容師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失そうの届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

理容師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第二による申請書に免許証又は免許証明書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

理容師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第四による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一項の申請をする場合には、手数料として四千百五十円を国に納めなければならない。

免許証又は免許証明書を破り、又は汚した理容師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添付しなければならない。

理容師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

理容師は名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

法第十条第一項又は第三項の規定により免許の取消処分を受けた者は、速やかに、厚生労働大臣に免許証又は免許証明書を返納しなければならない。

法第十条第二項の規定により業務の停止処分を受けた者は、速やかに、処分を行った都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長に免許証又は免許証明書を提出するものとする。

第一条又は第三条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第六条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第五条の三第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定登録機関」という。）が理容師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条（見出しを含む。）、第六条の見出し、同条第一項、第二項及び第五項並びに第七条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定（第五条の見出し、同条第一項、第六条の見出し及び同条第一項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第五条の見出し及び同条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第六条の見出し並びに同条第一項及び第五項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。

前項に規定する場合においては、第六条第三項及び第八条第二項の規定は適用しない。

理容師法施行令（昭和二十八年政令第二百三十二号）第五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第三条第三項の厚生労働省令で定める期間は、理容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第五号）第二条第一項に規定する昼間課程又は夜間課程において知識及び技能を修得する者にあっては二年、同項に規定する通信課程において知識及び技能を修得する者にあっては三年とする。

ただし、美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第十一条前段に規定する期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者については、昼間課程又は夜間課程において知識及び技能を修得するものにあっては一年、通信課程において知識及び技能を修得するものにあっては一年六月とする。

理容師試験を分けて筆記試験及び実技試験とし、その課目は、それぞれ次のとおりとする。

筆記試験又は実技試験に合格した者については、その申請により、筆記試験又は実技試験に合格した理容師試験に引き続いて行われる次回の理容師試験に限り、その合格した試験を免除する。

美容師法第三条の規定により美容師の免許を受けた者については、その申請により、理容技術理論を除く筆記試験を免除する。

試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の受験願書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

厚生労働大臣は、理容師試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

理容師試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

前項の申請をする場合には、手数料として千百五十円を国に納めなければならない。

第十五条第一項の出願又は前条第一項の申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

法第四条の二第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第十五条第一項、第十六条及び第十七条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

前項の規定により読み替えて適用する第十七条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。

法第十一条第一項の規定による理容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。

前項の届出書には、理容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。

法第十一条の四第一項に規定する理容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

外国人が第一項の届出をするに当たっては、第二項の書類のほか、住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。）を添えるものとする。

法第十一条第二項に規定する変更の届出は、その旨を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。

この場合において、その届出が前条第一項第六号に規定する事項の変更又は理容師の新たな使用に係るものであるときは、その者につき、同号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を、その届出が管理理容師の設置又は変更に係るものであるときは、新たに管理理容師となる者が法第十一条の四第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

法第十一条の三第二項の規定により譲渡による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

前項の届出書には、営業の譲渡が行われたことを証する書類を添付しなければならない。

第十九条第四項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

法第十一条の三第二項の規定により相続による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第十一条の三第二項の規定により合併による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

法第十一条の三第二項の規定により分割による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

理容師法第十一条の四第二項の厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。

法第九条第一号及び第二号に規定する器具とは、クリッパー、はさみ、くし、刷毛、ふけ取り、かみそりその他の皮膚に直接接触して用いられる器具とする。

法第九条第二号に規定する消毒は、器具を十分に洗浄した後、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるいずれかの方法により行わなければならない。

法第十二条第一号に規定する清潔の保持のための措置は、次のとおりとする。

法第十二条第三号に規定する採光、照明及び換気の実施の基準は、次のとおりとする。

法第十三条第一項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第二項において準用する法第四条の十三第二項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第六条の規定により理容師の免許を受けようとする者が第一条の申請をするに当たっては、同条各号に掲げる書類のほか、改正法第一条の規定による改正前の理容師法の規定による理容師試験（改正法附則第二条の規定により、なお従前の例により行われる理容師試験を含む。）の実地試験に合格したことを証する証書の写し又は当該証書に代わる合格証明書を添付しなければならない。

平成十二年三月三十一日までの間は、第二章及び次条の規定は適用しない。

地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和六十年法律第九十号）第十七条の規定による改正前の理容師法の規定による理容師試験又は改正法第一条の規定による改正前の理容師法の規定による理容師試験（改正法附則第二条の規定によりなお従前の例により行われる理容師試験を含む。）の学科試験若しくは実地試験に合格した者は、厚生労働大臣に当該試験の合格証明書の交付を申請することができる。

第十七条第二項、第十七条の二及び第十八条の規定は、前項の合格証明書の交付の申請について準用する。

この場合において、第十七条第二項中「前項」とあり、及び第十七条の二中「第十五条第一項の出願又は前条第一項」とあるのは「附則第四条第一項」と、「受験願書又は申請書」とあるのは「申請書」と、第十八条第一項中「第十五条第一項、第十六条及び第十七条」とあるのは「第十七条第二項及び附則第四条第一項」と読み替えるものとする。

改正法附則第二条の規定によりなお従前の例により行われる理容師試験の学科試験に合格した者については、その申請により、平成十四年三月三十一日までの間は、第十二条の筆記試験を免除する。

前項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証する書類を受験願書に添付しなければならない。

改正法附則第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

法第二十条の規定により旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

改正法附則第五条第二項の規定により国民学校の高等科を修了した者又は旧中等学校令による中等学校の二年の課程を終わった者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第十条の規定による改正前の理容師法施行規則第七条第三項又は第九条第一項の規定により厚生大臣又は指定登録機関に対し提出をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、第十条の規定による改正後の理容師法施行規則（以下この条において「新省令」という。）第七条第三項の規定により提出をしなければならない事項についてその手続がなされていないものとみなして、新省令を適用する。

この場合において、新省令第七条第三項中「処分を行った」とあるのは、「当該理容所所在地の」と読み替えるものとする。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現に理容師法第十一条の四第二項及び美容師法第十二条の三第二項の規定により都道府県知事が指定している講習会については、この省令による改正後の理容師法施行規則及び美容師法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前に理容師法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設において理容師になるのに必要な知識及び技能の修得を開始した者であって、昼間課程若しくは夜間課程において平成三十一年九月三十日まで又は通信課程において平成三十二年九月三十日までに当該知識及び技能を修め終わるもの（第一条の規定による改正後の理容師法施行規則第十三条第二項の規定により試験が免除される者を除く。）が受ける理容師試験については、平成三十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

第二号施行日前に理容師法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設において理容師になるのに必要な知識及び技能の修得を開始した者であって、昼間課程又は夜間課程において令和元年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に当該知識及び技能を修め終わるもの（第一条の規定による改正後の理容師法施行規則第十三条第二項の規定により試験が免除される者並びに理容師養成施設指定規則第三条第一項第九号に規定する修業期間が二年の理容師養成施設において修得の開始から二年の間に当該知識及び技能を修め終わらない者並びに令和二年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に当該知識及び技能を修め終わる者であって修業期間が三年の理容師養成施設において修得の開始から三年の間に当該知識及び技能を修め終わらないものを除く。）が受ける理容師試験については、令和三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号）附則第三条の規定により同法第二条の規定による改正後の美容師法の規定による美容師試験を受けることができるものとされている者については、第一条の規定による改正後の理容師法施行規則第十一条ただし書の規定の適用に当たっては、美容師法第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師法施行規則第十一条前段に規定する期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日から施行する。

施行日前に営業を譲り受けた者に係るこの省令による改正前の理容師法施行規則第十九条の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令は、令和八年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行前に理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第五条の二第一項の規定による免許の申請をした者の当該申請に係る理容師名簿の登録事項については、なお従前の例による。

前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、同項の理容師名簿の登録事項を第二十二条の規定による改正後の理容師法施行規則第二条第二号の規定に従ったものとするため、同令第三条第一項の規定により理容師名簿の訂正を申請することができる。

この場合において、同項中「に変更を生じたときは、三十日以内に」とあるのは「の変更をするときは」と、「申請しなければならない」とあるのは「申請することができる」と読み替えるものとする。