投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（以下「投資法人」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。
投資法人登記規則
第一条
（趣旨）
第二条
（登記簿の編成）
投資法人の登記簿は、別表の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。
２ 前項の区には、その区分に応じ、別表の下欄に掲げる事項を記録する。
第三条
（商業登記規則の準用）
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第一条の二第一項及び第二項、第一条の三から第六条まで、第九条第一項、第三項から第七項まで及び第十一項から第十三項まで、第九条の二から第九条の四まで、第九条の五第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第九条の六から第十条まで、第十一条、第十三条から第二十二条まで、第二十七条から第三十一条の二まで、第三十二条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条、第六十一条第一項から第八項まで、第六十五条、第六十六条、第六十八条、第七十条、第七十二条第一項第一号及び第二項、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条から第八十一条の二まで、第九十八条から第百四条まで、第百五条の二から第百十二条まで、第百十四条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、投資法人の登記について準用する。
この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは、「登記所」と読み替えるものとする。
この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは、「登記所」と読み替えるものとする。
附 則
この省令は、平成十年十二月一日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。
附 則
この省令は、平成十二年十一月三十日から施行する。
附 則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十四年五月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十六年六月二十一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附 則
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
附 則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附 則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。
附 則
この省令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
附 則
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。