感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第六条第三項第六号の政令で定める血清亜型は、次に掲げるものとする。

法第六条第五項第十一号の政令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。

法第六条第十七項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者とする。

法第六条第二十二項第六号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。

法第六条第二十四項第二号の政令で定める薬剤は、第一号に掲げる薬剤及び第二号に掲げる薬剤とする。

法第六条第二十四項第四号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。

法第六条第二十五項第一号の政令で定める血清亜型は、次に掲げるものとする。

法第六条第二十五項第十一号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。

法第八条第一項の政令で定める二類感染症は、次に掲げるものとする。

法第十三条第一項の政令で定める感染症は、次の各号に掲げる感染症とし、同項に規定する政令で定める動物は、それぞれ当該各号に定める動物とする。

法第二十五条第六項（法第二十六条において準用する場合を含む。）の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

法第二十六条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二十六条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第三十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第三十三条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第三十六条の九第一項の政令で定める期間は、法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表（次条第二項において「新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」という。）が行われた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症のまん延の状況その他の事情を勘案して当該感染症について厚生労働大臣が定める期間とする。

法第三十六条の九第一項に規定する対象医療機関（以下この条において単に「対象医療機関」という。）が同項に規定する医療協定等措置を講じたと認められる日（次項において「医療協定等措置認定日」という。）の属する月における当該対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる医療機関の区分に応じ、当該月の当該各号に定める費用（次項において「公的医療保険給付費」という。）として当該対象医療機関に支払われる額とする。

法第三十六条の九第一項の政令で定める月は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日（第九条の五において「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日」という。）前一年以内において医療協定等措置認定日に応当する日の属する月（厚生労働大臣が定める理由により当該月によることが適当でないと認められる場合においては、当該理由に応じて厚生労働大臣が定める月）とし、当該月における対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、当該月の公的医療保険給付費として、当該対象医療機関に支払われた額とする。

法第三十六条の十の政令で定めるところにより算定した額は、前条第二項の規定により算定した額から同条第一項の規定により算定した額を控除した額に八分の十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。

法第三十六条の十二の規定により国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日の属する月から第九条の二に規定する厚生労働大臣が定める期間が経過する日の属する月までの間（次条において「流行初期医療確保措置実施期間」という。）における流行初期医療確保措置（法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療確保措置をいう。次条において同じ。）に要した費用の額の八分の三に相当する額とする。

法第三十六条の十三の規定により医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「基盤機構」という。）が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、流行初期医療確保措置実施期間における流行初期医療確保措置に要した費用の額の二分の一に相当する額とする。

合併若しくは分割により成立した保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者をいう。以下この条において同じ。）、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下この条において「成立保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下この条において「合併等年度」という。）の法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（以下単に「流行初期医療確保拠出金等」という。）の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。

法第三十六条の十九第三項の規定による流行初期医療確保拠出金等及び延滞金（法第三十六条の二十に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求は、法第三十六条の十九第一項の規定による督促を受けた保険者等（法第三十六条の十四第一項に規定する保険者等をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。

ただし、当該保険者等のうち厚生労働大臣の指定する保険者等に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行うものとする。

法第三十六条の二十三第一項の政令で定める収入は、法第三十六条の二第一項第一号又は第二号に掲げる措置に係る補助金のうち法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療の確保に要する費用に係るものとして厚生労働大臣が定めるもの（次項において「流行初期医療確保補助金」という。）とする。

法第三十六条の二十三第一項の政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が同項の流行初期医療の確保に要する費用に係る収入の額（以下この項において「流行初期医療確保費用収入額」という。）を上回る場合には、流行初期医療確保費用収入額）とする。

法第三十六条の二十三第四項において法第三十六条の十九から第三十六条の二十二までの規定を準用する場合においては、これらの規定中「基盤機構」とあるのは「都道府県知事」と、「保険者等」とあるのは「対象医療機関」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第三十六条の二十四第二項において法第三十六条の十九から第三十六条の二十二まで並びに第三十六条の二十三第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、これらの規定中「基盤機構」とあるのは「都道府県知事」と、「保険者等」とあるのは「対象医療機関」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第三十六条の三十二第一項の規定により基盤機構が発行する債券（以下「基盤機構流行初期医療確保措置債券」という。）は、無記名式とする。

基盤機構流行初期医療確保措置債券の発行は、募集の方法による。

基盤機構流行初期医療確保措置債券の募集に応じようとする者は、基盤機構流行初期医療確保措置債券申込証にその引き受けようとする基盤機構流行初期医療確保措置債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある基盤機構流行初期医療確保措置債券（次条第二項において「振替基盤機構流行初期医療確保措置債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該基盤機構流行初期医療確保措置債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を基盤機構流行初期医療確保措置債券申込証に記載しなければならない。

基盤機構流行初期医療確保措置債券申込証は、基盤機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基盤機構流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合又は基盤機構流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社が自ら基盤機構流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

前項の場合において、振替基盤機構流行初期医療確保措置債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基盤機構流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を基盤機構に示さなければならない。

基盤機構流行初期医療確保措置債券の応募総額が基盤機構流行初期医療確保措置債券の総額に達しないときでも基盤機構流行初期医療確保措置債券を成立させる旨を基盤機構流行初期医療確保措置債券申込証に記載したときは、その応募額をもって基盤機構流行初期医療確保措置債券の総額とする。

基盤機構流行初期医療確保措置債券の募集が完了したときは、基盤機構は、遅滞なく、各基盤機構流行初期医療確保措置債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

基盤機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。

ただし、基盤機構流行初期医療確保措置債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

各債券には、第九条の十四第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、基盤機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

基盤機構は、主たる事務所に基盤機構流行初期医療確保措置債券原簿を備えて置かなければならない。

基盤機構流行初期医療確保措置債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

基盤機構流行初期医療確保措置債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。

ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基盤機構は、これに応じなければならない。

基盤機構は、法第三十六条の三十二第一項の規定により基盤機構流行初期医療確保措置債券の発行の認可を受けようとするときは、基盤機構流行初期医療確保措置債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第四十条第五項の政令で定める医療に関する審査機関は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会とする。

法第五十三条の二第一項の規定によりその長が定期の健康診断を行わなければならない施設は、次に掲げるものとする。

法第五十三条の二第一項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は、次の各号に掲げる者とし、同項の政令で定める定期は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

法第五十三条の二第三項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は、次の各号に掲げる者とし、同項の政令で定める定期は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

法第五十三条の二第一項及び第三項の規定による定期の健康診断の回数は、次のとおりとする。

法第五十四条の政令で定める動物は、イタチアナグマ、コウモリ、サル、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミとする。

法第五十五条第一項の指定動物ごとに政令で定める感染症は、サルについて、エボラ出血熱及びマールブルグ病とする。

法第五十六条の三第一項第一号に規定する政令で定める一種病原体等は、次に掲げるものとする。

法第五十六条の三第二項の政令で定める法人は、国立健康危機管理研究機構及び国立大学法人長崎大学とする。

法第五十六条の六第一項の許可は、事業所ごとに受けなければならない。

法第五十六条の七第七号、第九号及び第十号に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。

二種病原体等許可所持者は、法第五十六条の十一第一項（法第五十六条の十四において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十六条の十二第一項の許可は、輸入しようとする二種病原体等の種類ごとに受けなければならない。

法第五十六条の十六第一項の届出は、事業所ごとにしなければならない。

運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、交付を受けた都道府県公安委員会に届け出て、その書換えを受けなければならない。

運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県公安委員会にその再交付を文書で申請しなければならない。

運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該運搬証明書（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納しなければならない。

運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。

前項に規定するもののほか、運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会は、一の関係公安委員会を通じて、第二十一条の規定による届出、第二十二条の規定による申請及び前条の規定による返納の受理を行うことができるものとする。

この場合において、当該一の関係公安委員会以外の関係公安委員会は、当該一の関係公安委員会を通じて、運搬証明書の書換え又は再交付を行うものとする。

法第五十六条の四十九第一項の規定により匿名感染症関連情報利用者（法第五十六条の四十二に規定する匿名感染症関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名感染症関連情報（法第五十六条の四十一第一項に規定する匿名感染症関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに七千二百円とする。

前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。

ただし、法第五十六条の四十九第一項の規定により基盤機構等（法第五十六条の四十八に規定する基盤機構等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。

法第五十六条の四十九第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。

厚生労働大臣は、匿名感染症関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第五十六条の四十九第一項の手数料を免除する。

前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名感染症関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第五十六条の四十八の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、基盤機構等が法第五十六条の四十一第一項の規定による匿名感染症関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、基盤機構等）に提出しなければならない。

法第五十九条の規定による都道府県の負担は、各年度において法第五十七条第一号から第四号までの規定により市町村が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村が支弁した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支弁額から控除する。

法第六十条第一項の規定による都道府県の補助は、各年度において法第五十八条の三の規定により学校又は施設の設置者が健康診断の実施のために支弁した費用の額から、その年度におけるその実施に関する収入の額を控除した額につき、都道府県知事が定める基準に従って行う。

第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第六十条第二項の規定による都道府県の補助は、各年度において第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の運営に要する費用に係る法第六十条第二項の規定による都道府県の補助は、各年度において第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

法第六十条第三項の規定による都道府県の補助は、各年度において法第三十六条の二第一項各号に掲げる措置を講ずる同項に規定する公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並びに法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定を締結した医療機関又は法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定を締結した同項に規定する病原体等の検査を行っている機関等の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

前条第二項の規定は、第一項及び第三項の場合に準用する。

法第六十一条第二項の規定による国の負担並びに法第五十八条第一号から第九号まで及び第十八号の費用に係る法第六十一条第三項の規定による国の負担は、各年度において法第五十八条の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

法第五十九条の費用に係る規定による法第六十一条第三項の規定による国の負担は、各年度において都道府県が負担した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

第二十五条第二項の規定は、第一項の場合に準用する。

法第六十二条第一項の規定による国の補助は、各年度において法第五十八条第十号及び第十六号の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

法第六十二条第二項の規定による国の補助は、各年度において法第五十八条第十二号及び第十三号の規定により都道府県が支弁した費用（法第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものに限る。）の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

法第六十二条第三項の規定による国の補助は、各年度において法第六十条第二項及び第三項の規定により都道府県が補助した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行うものとし、その補助率は二分の一とする。

特定感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第六十二条第四項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

特定感染症指定医療機関の運営に要する費用に係る法第六十二条第四項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。

第二十五条第二項の規定は、第一項、第二項及び前項の場合に準用する。

厚生労働大臣は、第二十五条第一項、第二十六条第二項から第四項まで、第二十七条第一項及び第二項並びに前条第一項から第五項までに規定する基準を定めるに当たっては、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣と協議しなければならない。

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第六十四条の二の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十七第一項から第三項までに定めるところによる。

地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第六十四条の二の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十六に定めるところによる。

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十五号）の施行の日から施行する。

施行日前に行われた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。

ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和八年十月一日）から施行する。

改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行前に改正法第十九条の規定による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の三十二第一項の規定により支払基金が発行した第十一条の規定による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第九条の十二に規定する基金流行初期医療確保措置債券は、第十一条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第九条の十九及び第九条の二十の規定の適用については、改正法第十九条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の三十二第一項の規定により機構が発行した同令第九条の十二に規定する基盤機構流行初期医療確保措置債券とみなす。