被災者生活再建支援法施行令

被災者生活再建支援法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める自然災害は、次の各号のいずれかに該当する自然災害とする。

法第二条第二号ニの政令で定める基礎、基礎ぐい、壁、柱等は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に定めるものとする。

法第三条第四項の政令で定める世帯は、次に掲げる世帯（同条第二項第一号に掲げる世帯であるものを除く。次条第三項において「特定長期避難世帯」という。）とする。

法第三条第四項の政令で定める額は、同条第二項の規定による額（同条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定による額）に七十万円を加えた額（その額が三百万円を超えるときは、三百万円）とする。

前二項の規定は、法第二条第二号ハに該当する単数世帯について準用する。

この場合において、第一項中「同条第二項第一号」とあるのは「同条第七項において読み替えて準用する同条第二項第一号」と、前項中「同条第二項」とあるのは「同条第七項において読み替えて準用する同条第二項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第七項において読み替えて準用する同条第三項」と、「七十万円」とあるのは「五十二万五千円」と、「三百万円」とあるのは「二百二十五万円」と読み替えるものとする。

法第三条第一項の規定による支援金（同条第二項各号又は第五項各号（これらの規定を同条第七項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に定める額及び前条第二項（同条第三項において読み替えて準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による加算額に係る部分を除く。）の支給の申請は、当該支援金の支給に係る自然災害が発生した日から起算して十三月を経過する日までに、申請書に、当該世帯が被災世帯であることを証する書面その他防災庁令で定める書面を添えて、これを都道府県（当該都道府県が法第四条第一項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を支援法人に委託した場合にあっては、当該支援法人。以下この条において同じ。）に提出してしなければならない。

法第三条第一項の規定による支援金（同条第二項各号又は第五項各号に定める額に係る部分に限る。）の支給の申請は、当該支援金の支給に係る自然災害が発生した日から起算して三十七月を経過する日までに、申請書に、同条第二項各号又は第五項各号に掲げる世帯に該当することを証する書面その他防災庁令で定める書面を添えて、これを都道府県に提出してしなければならない。

法第三条第一項の規定による支援金（前条第二項に規定する加算額に係る部分に限る。）の支給の申請は、当該避難指示又は立入制限等が行われている期間が通算して三年を経過した日から起算して十三月を経過する日までに、申請書に、当該世帯が特定長期避難世帯であることを証する書面その他防災庁令で定める書面を添えて、これを都道府県に提出してしなければならない。

前三項の規定にかかわらず、都道府県は、被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により被災世帯の世帯主がこれらの規定に規定する期間内に法第三条第一項の規定による支援金の支給の申請をすることができないと認めるときは、その期間を延長することができる。

この政令に規定するもののほか、この政令の実施のための手続その他必要な事項は、防災庁令で定める。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この政令は、防災庁設置法の施行の日（令和八年十一月二日）から施行する。