保険業法施行規則

この府令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」、「公告方法」、「指定紛争解決機関」、「生命保険業務」、「損害保険業務」、「少額短期保険業務」、「保険仲立人保険募集」、「保険業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集、公告方法、指定紛争解決機関、生命保険業務、損害保険業務、少額短期保険業務、保険仲立人保険募集、保険業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。

保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第一条の三第二号及び第三十八条の九第二項に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）とする。

令第一条の三第七号に規定する内閣府令で定める各種学校は、修業期間が一年以上であり、かつ、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上である課程（次項において「特定課程」という。）を有するものとする。

令第一条の三第七号に規定する内閣府令で定める者は、特定課程を履修する生徒とする。

令第一条の四第二項第一号に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次の各号に掲げる関係をいう。

令第一条の四第二項第四号に規定する内閣府令で定める保険契約は、保険料を分割して支払う保険契約又は保険期間が一年を超える保険契約とし、同号に規定する内閣府令で定める保険料は、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。

令第十三条の五の二第六項の規定は、第一項第一号ハ（１）の場合において当該規定に規定する者が保有する議決権について準用する。

令第一条の六第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

令第一条の六第七号に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く。）とする。

法第二条第十三項に規定する内閣府令で定める要件は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第六項第二号イからホまでに掲げる要件とする。

法第二条第十五項（法第二条の二第二項、第百七条第九項、第百二十七条第二項、第二百七十一条の三第二項、第二百七十一条の四第五項、第二百七十一条の五第四項、第二百七十一条の三十二第三項、第二百七十二条の二十一第二項、第二百七十二条の三十一第五項、第二百七十二条の三十二第三項、第二百七十二条の三十三第二項、第二百七十二条の三十四第二項及び第二百七十二条の四十二第三項並びに第四十六条第二項、第四十八条の二第二項、第五十六条第十八項、第五十六条の二第六項、第五十八条第十一項、第五十八条の二第五項、第五十八条の五第三項、第五十八条の七第五項、第八十五条第二項、第九十四条第四項、第百五条第三項、第百五条の六第三項、第百十八条第三項及び第二百十条の七第十五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次の株式又は持分に係る議決権とする。

法第二条第十五項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

保険会社は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした保険会社が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

法第二条の二第一項第一号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。

法第二条の二第一項第二号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社とする。

法第二条の二第一項第二号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の特定議決権（法第二条第十一項に規定する議決権から会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この項において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から第一条の七までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該保険会社等の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する一の保険会社等の特定議決権の数を当該保険会社等の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該保険会社等の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。

法第二条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。

前項の場合において、他の会社等によってその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。

令第十三条の五の二第六項の規定は、前二項の場合において会社等又は他の会社等が保有する議決権について準用する。

法第二条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

法、令又はこの府令の規定により内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（次条、第二百四十四条及び第二百四十六条において「内閣総理大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。

法、令又はこの府令の規定により内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算をした金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。

法第三条第四項第二号ニに規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第三条第四項第二号ホに規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第四条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前項第四号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。

保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営むため法第四条第一項の規定により免許申請書を提出する場合においては、同条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、第一項（第三号に係る部分を除く。）に規定する書類のほか、次に掲げる書類とする。

法第四条第一項の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第三条第一項の免許を受けようとする者又は同項の免許を受けようとする保険業を営む株式会社若しくは相互会社の設立を予定している者は、法第四条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

法第三条第一項の免許の申請者（以下この条から第十条までにおいて「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第四条第二項第二号に掲げる書類に記載しなければならない。

免許申請者は、特別勘定（法第百十八条第一項の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章から第五章までにおいて同じ。）を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

ただし、特別勘定を設ける保険契約が、第八十三条第一号イからカまでのいずれかに掲げるものに該当する場合においては、第三号に掲げる事項を記載することを要しない。

免許申請者は、積立勘定（第三十条の三第一項（第六十三条において準用する場合を含む。）の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）を設ける場合においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

免許申請者は、次に掲げる事項を法第四条第二項第三号に掲げる書類に記載しなければならない。

免許申請者は、法第三条第四項の生命保険業免許の申請の場合にあっては第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を、同条第五項の損害保険業免許の申請の場合にあっては第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項（第三号に掲げる事項にあっては第七十条第一項第一号イの保険料積立金（以下この条において単に「保険料積立金」という。）を計算する保険契約又は同項第三号の払戻積立金を積み立てる保険契約に係る事項に、第四号に掲げる事項にあっては社員に対する剰余金の分配又は契約者配当を行う保険契約に係る事項に、第六号に掲げる事項にあっては保険料積立金を計算する保険契約に係る事項に、それぞれ限るものとする。）を、法第四条第二項第四号に掲げる書類に記載しなければならない。

内閣総理大臣は、法第三条第一項の免許の申請に係る法第五条第一項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

法第五条第一項第三号ホに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

法第五条第一項第四号ハに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

法第七条第一項に規定する生命保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、生命保険とする。

法第七条第一項に規定する損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

損害保険会社は、前項各号に掲げる文字のうちいずれか一の号のものをその商号又は名称中に使用することをもって足りる。

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保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。次項において同じ。）は、法第八条第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該保険会社を経由して金融庁長官に提出しなければならない。

ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第五号に掲げる書類を添付することを要しない。

金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る取締役が保険会社の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

第一項の規定による保険会社に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書類（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録（法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。第五十三条の十二を除き、以下同じ。）で作成されている場合には、電磁的方法（法第十六条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。第五十二条の十三の二十一、第五十二条の十三の二十二、第五十二条の十五、第五十二条の十六、第五十二条の十九、第五十二条の二十一、第五十二条の二十四、第五十三条、第五十四条の四、第二百二十七条の二、第二百三十四条、第二百三十四条の二十一、第二百三十四条の二十一の二、第二百三十四条の二十四の三及び第二百三十四条の二十七を除き、以下同じ。）をもって行うことができる。

法第四条第三項（法第二百七十二条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十四条の七を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第十六条第二項第四号（法第五十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項（電磁的記録の構造等）に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、相互会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相互会社の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

令第四条の五第一項又は第四条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第十一条の規定により読み替えて適用する会社法第百二十四条第二項（基準日）に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。

法第十二条第二項に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項（株主総会参考書類の交付等）の規定又は同法第三百二条第一項の規定により交付すべき株主総会参考書類（法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類をいう。以下この条において同じ。）は、別紙様式第四号により作成しなければならない。

会社法第二百九十八条第一項第三号及び第四号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた保険業を営む株式会社が行った株主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項の規定及び同法第三百二条第一項の規定による株主総会参考書類の交付とする。

取締役は、株主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（会社法第二百九十九条第二項又は第三項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を発出した日から株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

同一の株主総会に関して株主に対して提供する株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、株主に対して提供する株主総会参考書類に記載することを要しない。

この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知又は会社法第四百三十七条（計算書類等の株主への提供）の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、株主に対して提供する招集通知又は同条の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

株主総会参考書類に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）に定めるところによる。

法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項（議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条において同じ。）は、別紙様式第四号の二により作成しなければならない。

会社法施行規則第六十三条第四号イ（招集の決定事項）に掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第二百九十九条第三項（株主総会の招集の通知）の承諾をした株主の請求があった時に、当該株主に対して、法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

会社法施行規則第六十三条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第二百九十九条第三項の承諾をした株主の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項（当該株主に係る事項に限る。）に係る情報について同法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をとらなければならない。

ただし、当該株主に対して、同法第三百二十五条の三第二項（電子提供措置）の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の株主総会に関して株主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（別紙様式第四号の二（記載上の注意）３から５までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十二条第一項（会計帳簿の作成及び保存）の規定により保険業を営む株式会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

会計帳簿に関し、この府令に定めのない事項については、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号。以下「計算規則」という。）に定めるところによる。

保険業を営む株式会社は、吸収型再編（計算規則第二条第三項第三十七号（定義）に規定する吸収型再編をいう。第十九条の三第一項第五号及び同条第二項第十一号において同じ。）、新設型再編（計算規則第二条第三項第四十五号に規定する新設型再編をいう。）又は事業の譲受け（移転先会社（法第百三十五条第一項に規定する移転先会社をいう。）となることを含む。第二十四条の七において同じ。）をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

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法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第一項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成すべき貸借対照表は、保険業を営む株式会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）に規定する内閣府令で定めるものは、次項及び第三項の規定に従い作成される株主資本等変動計算書とする。

法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、第五十三条の六の二第一項に規定する特定取引勘定を設けた保険会社（以下「特定取引勘定設置会社」という。）にあっては別紙様式第七号の二）に準じて作成しなければならない。

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則及び計算規則に定めるところによる。

法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十六条第一項及び第二項（計算書類等の監査等）の規定による各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に係る監査については、次条に定めるところによる。

会計監査人が作成すべき会計監査報告は別紙様式第一号（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の五）により、監査役、監査役会、監査等委員会及び監査委員会が作成すべき監査報告はそれぞれ別紙様式第一号の二から第一号の四まで（少額短期保険業者にあっては、それぞれ別紙様式第一号の六から第一号の八まで）により作成しなければならない。

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の監査に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則及び計算規則に定めるところによる。

法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十九条（会計監査人設置会社の特則）に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社（監査役を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）であって監査役会設置会社（監査役会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）でない保険業を営む株式会社にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当することとする。

保険業を営む株式会社が法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。

この場合において、第一号から第七号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記に限るものとする。

保険業を営む株式会社が法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第七号までに」とする。

前項の規定は、保険業を営む株式会社が損益計算書の内容である情報について会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとる場合について準用する。

保険業を営む株式会社が会社法第四百四十条第二項（計算書類の公告）の規定により貸借対照表及び損益計算書の要旨を公告する場合は、別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）により作成しなければならない。

保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。

保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。

保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

法第十六条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。

法第十七条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第十七条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、資本金等の額の減少を行う理由とする。

法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。

保険業を営む株式会社は、法第十七条の二第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第十七条の四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第十七条の六第三項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十六条第七号（剰余金の額）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号から第八号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

前項の規定にかかわらず、最終事業年度のない保険業を営む株式会社における法第十七条の六第三項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十六条第七号に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第五号までに掲げる額の合計額から第六号から第十四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

最終事業年度の末日後に持分会社が保険業を営む株式会社となった場合には、保険業を営む株式会社となった日における当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額及びその他利益剰余金の額の合計額を最終事業年度の末日における剰余金の額とみなす。

法第十七条の六第三項の規定により読み替えて適用する会社法第四百六十一条第二項第二号イ（配当等の制限）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額は、臨時計算書類（会社法第四百四十一条第一項（臨時計算書類）に規定する臨時計算書類をいう。次条第五号において同じ。）の損益計算書に計上された当期純損益金額（零以上の額に限る。）とする。

法第十七条の六第三項の規定により読み替えて適用する会社法第四百六十一条第二項第六号（配当等の制限）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第七号までに掲げる額の合計額から第八号及び第九号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

法第二十四条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第二十四条第二項において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第二号（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって法第二十四条第二項において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第二号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

法第二十八条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第二十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同条第一項第一号から第三号までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して基金の拠出の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。

法第三十条の七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同項第一号から第五号までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して入社の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。

法第三十条の八第六項において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第五号（創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十条第一項又は第七十一条第一項（創立総会参考書類の交付等）の規定により交付すべき創立総会参考書類は、別紙様式第五号に準じて作成しなければならない。

法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十七条第一項第三号及び第四号（創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた発起人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十条第一項及び第七十一条第一項の規定による創立総会参考書類の交付とする。

法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十条第一項（議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。

第二十条の六第二号イに掲げる事項を定めた場合には、発起人は、法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十八条第三項（創立総会の招集の通知）の承諾をした社員になろうとする者の請求があった時に、当該社員になろうとする者に対して、法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十一条第三項又は第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。

法第三十条の八第六項において読み替えて準用する会社法第七十五条第一項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第二十条の六第一号ロの行使の期限とする。

法第三十条の八第六項において読み替えて準用する会社法第七十六条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第二十条の六第一号ハの行使の期限とする。

法第三十条の八第六項において読み替えて準用する会社法第七十八条（発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第三十条の八第六項において準用する会社法第八十一条第一項（議事録）の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第三十二条の二第一項に規定する相互会社の社員の名簿は、毎事業年度一回以上、作成の日の前三月以内の日における社員について作成しなければならない。

法第三十二条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第三十三条の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、当該相互会社が会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第二十三条の八の二において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。

前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。

前条の規定にかかわらず、特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業の内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この条及び第五十二条の十二の二第五項において同じ。）については、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該特別目的会社に資産を譲渡した相互会社の実質子会社に該当しないものと推定する。

法第三十三条の二第二項において読み替えて準用する会社法第百二十条第四項（株主等の権利の行使に関する利益の供与）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第三十三条の二第二項及び第五十三条の三十七において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第三十三条の二第二項及び第五十三条の三十七において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第五号（株主総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項又は第三百二条第一項（株主総会参考書類の交付等）の規定により交付すべき社員総会参考書類は、別紙様式第五号により作成しなければならない。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号及び第四号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による社員総会参考書類の交付とする。

取締役は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項又は第三項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十条の二十二までにおいて同じ。）を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。

この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知又は法第五十四条の五の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した社員総会参考書類を社員に対して提供したものとみなす。

ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、社員に対して提供する社員総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

法第四十一条第一項において準用する会社法第三百一条第一項（議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二により作成しなければならない。

法第四十一条第一項において準用する会社法第三百二条第三項又は第四項（議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。

第二十条の十九第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項（株主総会の招集の通知）の承諾をした社員の請求があった時に、当該社員に対して、法第四十一条第一項において準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第四十一条第一項において準用する会社法第三百一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

第二十条の十九第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項の承諾をした社員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。

ただし、当該社員に対して、法第四十一条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第二項（電子提供措置）の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の社員総会に関して社員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十条の十九第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十条の十九第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十八条第一項（議事録）の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する内閣府令で定めるものは、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号（株主総会の招集の通知等の特則）に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項（書面交付請求）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を社員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける社員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。

法第四十二条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第四十八条第一項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「総代会参考書類」という。）は、別紙様式第五号の三により作成しなければならない。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号及び第四号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った総代会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十八条第一項の規定による総代会参考書類の交付とする。

取締役は、総代会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項又は第三項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十二条の三までにおいて同じ。）を発出した日から総代会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を総代に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

同一の総代会に関して総代に対して提供する総代会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、総代に対して提供する総代会参考書類に記載することを要しない。

この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の総代会に関して総代に対して提供する招集通知又は法第五十四条の五の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総代会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、総代に対して提供する招集通知又は同条の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

総代会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総代会に係る招集通知を発出する時から当該総代会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総代会参考書類を総代に対して提供したものとみなす。

ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、総代に対して提供する総代会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

法第四十八条第三項の規定により交付すべき議決権を行使するための書面（以下この条及び次条において「議決権行使書面」という。）は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。

法第四十八条第五項又は第六項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。

次条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項（株主総会の招集の通知）の承諾をした総代の請求があった時に、当該総代に対して、法第四十八条第三項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第四項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

次条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項の承諾をした総代の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項（当該総代に係る事項に限る。同号ハにおいて同じ。）に係る情報について電子提供措置（法第四十九条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をいう。同号ハ及び第二十三条の五の三において同じ。）をとらなければならない。

ただし、当該総代に対して、法第四十九条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第二項（電子提供措置）の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

同一の総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の総代会に関して総代に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第五号（株主総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（前条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第四十九条第一項において準用する会社法第三百十八条第一項（議事録）の規定による総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する内閣府令で定めるものは、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号（株主総会の招集の通知等の特則）に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項（書面交付請求）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を総代（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける総代に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。

法第五十二条第三項の規定による補欠の役員（取締役、会計参与及び監査役をいい、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与をいう。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。

法第五十二条第三項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の開始の時までとする。

ただし、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

法第五十三条の二第二項（法第五十三条の五第一項及び第五十三条の二十六第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第五十三条の十四第四項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第五十三条の十四第四項第六号に規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。

法第五十三条の十五において読み替えて準用する会社法第三百六十一条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項第二号に規定する「財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。

法第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十九条第三項（取締役会の決議）の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十四条第一項（会計参与の権限）の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十八条第一項（会計参与による計算書類等の備置き等）の規定により会計参与が法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十八条第一項第一号に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。

会計参与は、当該会計参与である公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項（外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項（税理士の業務）の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。

会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の主たる事務所又は従たる事務所と異なる場所を定めなければならない。

会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。

法第五十三条の十七において読み替えて準用する会社法第三百七十八条第二項（会計参与による計算書類等の備置き等）に規定する内閣府令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。

法第五十三条の十八第一項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。

監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。

この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該相互会社の他の監査役、当該相互会社の実質子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第五十三条の二十において読み替えて準用する会社法第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第五十三条の二十一において準用する会社法第三百九十三条第二項（監査役会の決議）の規定による監査役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

監査役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第五十三条の二十一において準用する会社法第三百九十五条（監査役会への報告の省略）の規定により監査役会への報告を要しないものとされた場合には、監査役会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

法第五十三条の二十二第一項後段の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。

ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

法第五十三条の二十三の二第五項において準用する会社法第三百九十九条の五（株主総会に対する報告義務）に規定する取締役が社員総会（総代会を設けているときは、総代会）に提出しようとするものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第五十三条の二十三の二第六項において準用する会社法第三百九十九条の十第三項（監査等委員会の決議）の規定による監査等委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

監査等委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

監査等委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第五十三条の二十三の二第六項において準用する会社法第三百九十九条の十二（監査等委員会への報告の省略）の規定により監査等委員会への報告を要しないものとされた場合には、監査等委員会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

法第五十三条の二十三の三第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第五十三条の二十三の三第一項第一号ハに規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。

法第五十三条の二十三の三第四項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第五十三条の二十八第六項において準用する会社法第四百十二条第三項（指名委員会等の決議）の規定による指名委員会等の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

指名委員会等の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

指名委員会等の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第五十三条の二十八第六項において準用する会社法第四百十四条（指名委員会等への報告の省略）の規定により指名委員会等への報告を要しないものとされた場合には、指名委員会等の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

法第五十三条の三十第一項第一号ロに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第五十三条の三十第一項第一号ホに規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。

法第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十五条第一項第一号（責任の一部免除）に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十五条第四項（責任の一部免除）（法第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十六条第八項（取締役等による免除に関する定款の定め）及び第四百二十七条第五項（責任限定契約）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第五十四条の二第一項の規定により相互会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

前条の会計帳簿に付すべき資産については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

第二十四条の二の会計帳簿に付すべき負債については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

相互会社が組織変更（法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。

吸収合併存続相互会社（法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。以下同じ。）は、吸収合併（法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）が当該吸収合併存続相互会社による支配取得（相互会社が他の会社又は当該他の会社の事業に対する支配を得ることをいう。）に該当する場合その他の吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併存続相互会社が承継する財産をいう。以下この項において同じ。）に時価を付すべき場合を除き、吸収合併対象財産には、吸収合併消滅会社（法第百六十九条第一項に規定する吸収合併消滅会社をいう。第二十四条の十二第二項において同じ。）における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

前項の規定は、新設合併（法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。次条において同じ。）のうち当該新設合併により相互会社が設立されるものについて準用する。

相互会社は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

削除

相互会社の会計帳簿には、次に掲げるものその他資産、負債又は基金等（基金、基金申込証拠金、基金償却積立金、再評価積立金、基金償却積立金減少差益及び剰余金をいう。）以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは純資産として計上することができる。

更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。）第百六十九条第七項（定義）に規定する更生会社をいう。以下この項において同じ。）が更生計画（同条第二項に規定する更生計画をいう。以下この項において同じ。）に基づき行う行為についての当該更生会社が計上すべきのれん、純資産その他の計算に関する事項は、この府令の規定にかかわらず、更生計画の定めるところによる。

更生計画（会社更生法第二条第二項（定義）及び更生特例法第百六十九条第二項に規定する更生計画をいう。第九十条第二項、第百六十八条第二項及び第二百十一条の六十四第二項において同じ。）において相互会社（同条第七項に規定する更生会社を除く。）が吸収合併（更生特例法第二百七十条第一項（吸収合併）及び第三百六十一条第一項（吸収合併）に規定する吸収合併をいう。以下この項において同じ。）に際して更生会社（会社更生法第二条第七項及び更生特例法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。第九十条第二項、第百六十八条第二項及び第二百十一条の六十四第二項において同じ。）の更生債権者等（会社更生法第二条第十三項及び更生特例法第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）を当該相互会社の基金の拠出者とする当該基金を割り当てた場合には、当該更生債権者等を基金の拠出者とする当該基金の額も当該吸収合併に係る吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続相互会社が吸収合併消滅会社の社員又は株主に対して交付する財産をいう。）として考慮するものとする。

法第五十四条の三第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、相互会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第五十四条の三第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第三項の規定に従い作成される基金等変動計算書とする。

各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

法第五十四条の三第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に準じて作成しなければならない。

法第五十四条の三第二項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書は、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に準じて作成しなければならない。

法第五十四条の十第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次条から第二十五条の八までの規定に従い作成される次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる連結計算書類は、別紙様式第七号の三第二の二、第二の三及び第二の六（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第十六号の二十第二の二、第二の三及び第二の六）に準じて作成しなければならない。

各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間（以下「連結会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

相互会社は、そのすべての実質子会社を連結の範囲に含めなければならない。

ただし、次のいずれかに該当する実質子会社は、連結の範囲に含めないものとする。

前項の規定により連結の範囲に含めるべき実質子会社のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。）等からみて、連結の範囲から除いてもその企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

相互会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結実質子会社（連結の範囲に含められる実質子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、当該相互会社の事業年度の末日において、連結計算書類の作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。

ただし、当該連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日との差異が三月を超えない場合において、当該連結実質子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成するときは、この限りでない。

前項ただし書の規定により連結計算書類を作成する場合には、連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日が異なることから生ずる連結会社（当該相互会社とその連結実質子会社をいう。次条において同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。

連結計算書類の作成に当たっては、連結実質子会社の資産及び負債の評価並びに相互会社の連結実質子会社に対する投資とこれに対応する当該連結実質子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の相殺消去をしなければならない。

非連結実質子会社（連結の範囲から除かれる実質子会社をいう。以下この条において同じ。）及び関連会社に対する投資については、持分法（投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。以下この条において同じ。）により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上しなければならない。

ただし、次のいずれかに該当する非連結実質子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。

前項の規定により持分法を適用すべき非連結実質子会社及び関連会社のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。

法第五十四条の四第一項及び第二項並びに第五十四条の十第四項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この目及び次目において同じ。）に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この目及び次目に定めるところによる。

前項に規定する監査には、公認会計士法第二条第一項（公認会計士の業務）に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

監査役（会計監査人設置会社（会計監査人を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）の監査役を除く。以下この目において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、別紙様式第一号の六により監査報告を作成しなければならない。

監査役会（会計監査人設置会社の監査役会を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の七により監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。

監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。

特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第一項の規定により作成された監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役の監査を受けたものとみなす。

第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該相互会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう。

第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

計算関係書類を作成した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会の指定した監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会の指定した監査委員）に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、別紙様式第一号（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の五）により会計監査報告を作成しなければならない。

会計監査人設置会社の監査役は、計算関係書類及び会計監査報告（第二十七条の六第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の六）により監査報告を作成しなければならない。

会計監査人設置会社の監査役会は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条及び第二十九条の四において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の三（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七）により監査役会の監査報告（以下この条及び第二十九条の四において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。

会計監査人設置会社の監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。

監査等委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（第二十七条の六第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の三の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七の二）により監査報告を作成しなければならない。

前項に規定する監査報告の内容（監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。

監査委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の四（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の八）により監査報告を作成しなければならない。

前項に規定する監査報告の内容（監査委員会の監査報告の内容が監査委員の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見を除く。）は、監査委員会の決議をもって定めなければならない。

会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定監査役及び特定取締役に対し、当該会計監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定監査役及び特定取締役が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該相互会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう（第二十七条の八において同じ。）。

第一項及び第二項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする（第二十七条の八において同じ。）。

会計監査人は、前条第一項の規定による特定監査役に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。

ただし、すべての監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

会計監査人設置会社の特定監査役は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定取締役及び会計監査人に対し、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第二十七条の四第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定取締役及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとみなす。

監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、別紙様式第一号の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の六）により監査報告を作成しなければならない。

監査役会は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の三（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七）により監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。

監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。

監査等委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、別紙様式第一号の三の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七の二）により監査報告を作成しなければならない。

前項に規定する監査報告の内容（監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。

監査委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、別紙様式第一号の四（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の八）により監査報告を作成しなければならない。

前項に規定する監査報告の内容（監査委員会の監査報告の内容が監査委員の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見を除く。）は、監査委員会の決議をもって定めなければならない。

特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対して、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第二十八条の二第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。

事業報告及びその附属明細書については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとみなす。

第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

法第五十四条の五の規定により社員（総代会を設けているときは、総代。以下この条から第二十九条の三までにおいて同じ。）に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この条から第二十九条の三までにおいて同じ。）の招集通知（法第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項又は第三項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十九条の三までにおいて同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は基金等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。

この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時社員総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

提供計算書類に表示すべき事項（基金等変動計算書又は貸借対照表若しくは損益計算書のうち関連する注記に係るものに限る。）に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第八項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。

ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。

第四項の規定により計算書類に表示した事項の一部が社員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供された計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。

取締役は、計算書類の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち基金等変動計算書又は貸借対照表若しくは損益計算書のうち関連する注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

法第五十四条の五の規定により社員に対して行う提供事業報告（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

事業報告に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。

ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。

第三項の規定により事業報告に表示した事項の一部が社員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供される事業報告が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。

取締役は、事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

法第五十四条の十第六項において読み替えて準用する法第五十四条の五の規定により社員に対して連結計算書類の提供をする場合において、定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

前項の連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告がある場合において、当該会計監査報告又は監査報告の内容をも社員に対して提供することを定めたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ中「連結計算書類」とあるのは、「連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）」とする。

電子提供措置（法第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をいう。以下この項において同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、第一項の連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告があり、かつ、その内容をも社員に対して提供することを定めたときは、前二項の規定による提供に代えて当該会計監査報告又は監査報告に記載され、又は記録された事項に係る情報について電子提供措置をとることができる。

連結計算書類を提供する際には、当該連結会計年度より前の連結会計年度に係る連結貸借対照表、連結損益計算書又は連結基金等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。

この場合において、連結計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該連結会計年度より前の連結会計年度に相当する事業年度に係る定時社員総会において報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

連結計算書類（第二項に規定する場合にあっては、当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に表示すべき事項に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第一項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。

ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。

第五項の規定により連結計算書類に表示した事項の一部が社員に対して第一項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供された連結計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。

取締役は、連結計算書類の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

法第五十四条の六第四項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社であって監査役会設置会社でない相互会社にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当することとする。

相互会社が法第五十四条の七第一項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。

この場合において、第一号から第六号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記に限るものとする。

相互会社が法第五十四条の七第一項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第六号までに」とする。

前項の規定は、相互会社が損益計算書の内容である情報について法第五十四条の七第三項に規定する措置をとる場合について準用する。

第一項第五号に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。

法第五十四条の七第二項の規定により貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨を公告する場合における貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）により作成しなければならない。

法第五十四条の七第三項の規定による措置は、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。

次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置会社が法第五十四条の七第一項又は第二項の規定による公告（同条第三項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。

法第五十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める額は、最終事業年度の末日における貸借対照表に計上した次に掲げる額とする。

法第五十五条第二項第五号に規定する内閣府令で定める額は、最終事業年度の末日における貸借対照表に計上した次に掲げる額とする。

相互会社が社員に対する剰余金の分配をする場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、剰余金の分配の対象となる金額を計算し、次の各号（少額短期保険業者である相互会社にあっては、第一号、第二号及び第四号）に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。

保険会社である相互会社は、公正かつ衡平な剰余金の分配をするために、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に係る責任準備金の金額に相当する財産の全部又は一部をその他の財産と分別して運用するための勘定（以下この条において「積立勘定」という。）を設けることができる。

積立勘定に属する財産は、他の積立勘定又は積立勘定以外の勘定に属する財産と経理を区分し、かつ、これを特に設けた帳簿に記載しなければならない。

保険会社である相互会社は、金融庁長官の承認又は法第四条第二項第二号に掲げる書類に記載された方法により金銭を他の勘定に振り替える場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

保険会社である相互会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

法第五十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める金額は、当期未処分剰余金の額から次に掲げるものの合計額を控除した金額（法第五十五条第二項に規定する貸借対照表上の純資産額から同項各号に掲げる金額の合計額を控除した額を限度とする。）とする。

法第五十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。

前項第一号の社員配当準備金は、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

生命保険相互会社（法第三条第四項の生命保険業免許を受けた相互会社をいう。）は、第一項第一号の社員配当準備金に、次に掲げるもの（決算期においては、剰余金の処分による次に掲げるものへの繰入額を含む。）の合計額を超えて繰り入れてはならない。

少額短期保険業者である相互会社は、第一項第一号の社員配当準備金に、次に掲げるもの（決算期においては、剰余金の処分による次に掲げるものへの繰入額を含む。）の合計額を超えて繰り入れてはならない。

第一項第二号の社員配当平衡積立金は、社員に対する剰余金の分配の額を安定させることを目的とする任意積立金として貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。

第一項に規定する社員配当準備金又は社員配当平衡積立金を取り崩した場合には、当該取崩額の合計額から社員に対する剰余金の分配に充てた額を控除した残額は、社員配当準備金又は社員配当平衡積立金に積み立てなければならない。

ただし、当該残額を損失のてん補、基金利息の支払、損失てん補準備金の積立て又は基金償却積立金の積立てに充てた場合は、この限りでない。

法第五十五条の二第三項に規定する内閣府令で定める比率は、百分の二十とする。

相互会社は、法第五十五条の二第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした相互会社の業務又は財産の状況等に照らし、当該決算期において第三十条の五第一項各号に掲げる準備金として積み立てる額を当該申請に係る比率を乗じた額としなければ、当該相互会社の経営の健全性を損ない保険契約者等の保護に欠けることとなるおそれがあるかどうかを審査するものとする。

法第五十五条の三第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第五十五条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第五十七条第四項において準用する法第十六条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第五十七条第四項において準用する法第十七条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、法第五十七条第四項において準用する法第十七条第二項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第五十七条第四項において準用する法第十七条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、基金償却積立金の取崩しを行う理由とする。

法第五十七条第四項において準用する法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。

法第五十七条第四項において準用する法第十七条の四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

相互会社は、法第五十七条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第五十八条に規定する内閣府令で定める準備金は、第三十条の五第一項各号に掲げる準備金とする。

法第六十一条第十二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六十一条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六十一条の二第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、相互会社が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百八十一条第一号（社債原簿）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百八十一条第七号（社債原簿）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項（社債原簿の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める者は、社債権者その他の社債を発行した相互会社の債権者及び社員とする。

法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項（社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項の規定にかかわらず、社債取得者が取得した社債が社債券を発行する定めがあるものである場合には、法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、社債取得者が社債券を提示して請求をした場合とする。

法第六十一条の六に規定する内閣府令で定める場合は、ある種類（法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第一号（社債原簿）に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。

法第六十一条の七第八項において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第六十一条の七第八項において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号（社債管理者の責任）（法第六十一条の七第八項において準用する会社法第七百十二条（社債管理者が辞任した場合の責任）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。

法第六十一条の七の三第六項において準用する会社法第七百十四条の三に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第六十一条の八第二項において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号（社債権者集会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

社債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

社債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する社債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社債権者集会参考書類に記載することを要しない。

同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する招集通知（法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項（社債権者集会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項（社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第三十一条の十二第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十条第二項（社債権者集会の招集の通知）の承諾をした社債権者の請求があった時に、当該社債権者に対して、法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。

同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

法第六十一条の八第二項において読み替えて準用する会社法第七百二十六条第二項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条の十二第二号の行使の期限とする。

法第六十一条の八第二項において読み替えて準用する会社法第七百二十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条の十二第五号イの行使の期限とする。

法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項（議事録）の規定による社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

社債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第六十一条の八第二項において読み替えて準用する会社法第七百三十五条の二第一項の規定により社債権者集会の決議があったものとみなされた場合には、社債権者集会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

法第六十二条の二第一項第二号及び第二号の二イに規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同項第二号又は第二号の二に規定する譲渡に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該譲渡の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる額の合計額をもって相互会社の総資産額とする方法とする。

前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第六十二条の二第一項第二号又は第二号の二に規定する譲渡をする相互会社が清算相互会社（法第百八十条の二に規定する清算相互会社をいう。以下同じ。）である場合における同項第二号及び第二号の二イに規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって相互会社の総資産額とする方法とする。

法第六十二条の二第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同号に規定する取得に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該取得の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる額の合計額をもって相互会社の純資産額とする方法とする。

前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第六十二条の二第一項第四号に規定する取得をする相互会社が清算相互会社である場合における同号ロに規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって相互会社の純資産額とする方法とする。

法第六十三条第一項に規定する内閣府令で定める種類の保険契約は、剰余金の分配のない保険契約とする。

法第六十三条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、同条第一項の保険契約（以下この款において「非社員契約」という。）に係る保険の引受けの限度とする。

相互会社が保険者となる保険契約に係る第一号に掲げる額に第二号に掲げる額を加算した金額の第三号に掲げる額に第四号に掲げる額を加算した金額に対する割合は、百分の二十を超えてはならない。

自動車損害賠償保障法第五条（責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約又は地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第二条第二項（定義）に規定する地震保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めている場合においては、これらの保険契約に係る保険料は、前項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。

法第二百四十一条第一項の規定により保険契約の移転の協議を命ぜられた保険会社等又は外国保険会社等から当該保険契約の移転を受ける場合又は被管理会社（法第二百四十二条第一項の被管理会社をいう。次項において同じ。）から法第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の承認を含む。次項において同じ。）を受けた同条第一項の計画に従って保険契約の移転を受ける場合においては、当該移転に係る保険契約に係る保険料は、第三項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。

法第二百四十一条第一項の規定により合併の協議を命ぜられた保険会社と合併する場合又は被管理会社と法第二百四十七条第二項の承認を受けた同条第一項の計画に従って合併する場合においては、当該保険会社又は当該被管理会社を保険者とする保険契約に係る保険料は、第三項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。

相互会社は、非社員契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対して社員とはならない旨を告げなければならない。

非社員契約に係る経理については、事業年度における収支の状況を記載した書類を作成し、事業年度終了後四月以内に金融庁長官（少額短期保険業者（金融庁長官の指定する少額短期保険業者を除く。）である相互会社にあっては、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長））に提出しなければならない。

次の各号に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。

法第六十四条第二項第十八号に規定する場合には、同号イに掲げる事項であって、決算公告（法第五十四条の七第一項の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。

法第六十九条第四項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六十九条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六十九条の二第四項に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。

法第七十条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第七十条第二項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第七十条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。

法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第五号（創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十条第一項又は第七十一条第一項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき保険契約者総会参考書類は、別紙様式第五号に準じて作成しなければならない。

法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第三号及び第四号（創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた組織変更をする株式会社が行った保険契約者総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十条第一項及び第七十一条第一項の規定による保険契約者総会参考書類の交付とする。

取締役は、保険契約者総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第七十四条第三項において準用する会社法第六十八条第二項又は第三項（創立総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第三十八条の四までにおいて同じ。）を発出した日から保険契約者総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を保険契約者に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載することを要しない。

この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、保険契約者総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、保険契約者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

保険契約者総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該保険契約者総会に係る招集通知を発出する時から当該保険契約者総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により保険契約者が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した保険契約者総会参考書類を保険契約者に対して提供したものとみなす。

ただし、この項の措置をとる旨の法第六十九条第一項の決議がある場合に限る。

前項の場合には、保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により保険契約者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。

法第七十四条第三項において準用する会社法第七十一条第三項又は第四項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。

第三十八条第三号イに掲げる事項についての定めがある場合には、組織変更をする株式会社は、法第七十四条第三項において準用する会社法第六十八条第三項（創立総会の招集の通知）の承諾をした保険契約者の請求があった時に、当該保険契約者に対して、法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十五条第一項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総会の日時の直前の営業時間の終了時（第三十八条第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十六条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総会の日時の直前の営業時間の終了時（第三十八条第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十八条（発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第八十一条第一項（議事録）の規定による保険契約者総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

保険契約者総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

保険契約者総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第七十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第七十七条第五項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。

法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第五号（創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項又は第七十一条第一項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき保険契約者総代会参考書類は、別紙様式第五号の三に準じて作成しなければならない。

法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第三号及び第四号（創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた組織変更をする株式会社が行った保険契約者総代会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項及び第七十一条第一項の規定による保険契約者総代会参考書類の交付とする。

取締役は、保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第七十七条第六項において準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第六十八条第二項又は第三項（創立総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第四十条の五までにおいて同じ。）を発出した日から保険契約者総代会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を総代に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、総代に対して提供する保険契約者総代会参考書類に記載することを要しない。

この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、保険契約者総代会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、総代に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該保険契約者総代会に係る招集通知を発出する時から当該保険契約者総代会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した保険契約者総代会参考書類を総代に対して提供したものとみなす。

ただし、この項の措置をとる旨の法第七十七条第一項の決議がある場合に限る。

前項の場合には、総代に対して提供する保険契約者総代会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

法第七十七条第六項において準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。

法第七十七条第六項において準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十一条第三項又は第四項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。

第四十条の二第三号イに掲げる事項についての定めがある場合には、組織変更をする株式会社は、法第七十七条第六項において準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第六十八条第三項（創立総会の招集の通知）の承諾をした総代の請求があった時に、当該総代に対して、法第七十七条第六項において準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第七十七条第六項において準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十五条第一項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総代会の日時の直前の営業時間の終了時（第四十条の二第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十六条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総代会の日時の直前の営業時間の終了時（第四十条の二第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十八条（発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第八十一条第一項（議事録）の規定による保険契約者総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

保険契約者総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

保険契約者総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

保険業を営む株式会社は、法第八十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

法第八十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第八十二条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第八十六条第四項第九号及び第九十六条の七第四号に規定する売却に関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる売却の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

法第八十六条第四項第十号及び第九十六条の七第五号に規定する買受けに関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる買受けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

法第八十七条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第八十七条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。

法第八十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第八十八条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。

法第九十条第二項（法第九十六条の六第二項（法第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、組織変更をする相互会社の社員が当該相互会社と締結している保険契約ごとの寄与分の合計額とする。

前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、相互会社が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。

法第九十条第三項（法第九十六条の六第二項（法第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項（一に満たない端数の処理）に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。

法第九十一条第三項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、組織変更をする相互会社の組織変更時における純資産額として計算した金額に第一号に掲げる額のうちに第二号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。

組織変更後株式会社において、次に掲げる事由により貸借対照表の純資産の部又は負債の部に計上した金額が減少する場合には、当該減少額につき組織変更剰余金額を減額することができる。

法第九十一条第四項に規定する内閣府令で定める組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、この条の定めるところによる。

組織変更後株式会社が組織変更に際して資本準備金として計上すべき額は、組織変更時における純資産額（評価・換算差額等を除く。）から法第八十六条第四項第五号の資本金の額を控除した残額とする。

前項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社の組織変更時における損失てん補準備金の額は、資本準備金として計上すべき額としないことができる。

ただし、この場合においては、当該損失てん補準備金の額は、組織変更後株式会社の利益準備金として計上しなければならない。

第二項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社の組織変更時における当該相互会社に留保されている剰余金（前項の損失てん補準備金を除く。）の額に相当する額は、資本準備金として計上すべき額としないことができる。

法第九十三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号（金銭以外の財産の出資）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

次に掲げる義務が履行された場合には、組織変更後株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により組織変更後株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。

法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第二百十三条第一項第二号（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第一項及び第三項（旧株主による責任追及等の訴え）（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。第四十五条の七の四第二号において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）に規定する内閣府令で定める株式会社は、ある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社（当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条において同じ。）又は当該ある株式会社の完全子会社が法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項の特定の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該ある株式会社とする。

前項の規定の適用については、同項のある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社又は当該ある株式会社の完全子会社が他の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該他の株式会社は、完全子会社とみなす。

法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第七項（旧株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第九十六条の四の二において準用する会社法第八百四十七条の二第一項及び第三項（旧株主による責任追及等の訴え）（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。第四十五条の八の五第二号において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）に規定する内閣府令で定める株式会社は、ある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社（当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条において同じ。）又は当該ある株式会社の完全子会社が法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項の特定の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該ある株式会社とする。

前項の規定の適用については、同項のある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社又は当該ある株式会社の完全子会社が他の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該他の株式会社は、完全子会社とみなす。

法第九十六条の四の二において準用する会社法第八百四十七条の二第七項（旧株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。