中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「法」という。）第二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第二条第五項に規定する厚生労働省令で定める目的は、次のとおりとする。

法第六条第一項に規定する永住帰国のための旅行に要する費用（以下「永住帰国旅費」という。）の支給は、中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて永住帰国する場合に行うものとする。

永住帰国旅費とは、中国残留邦人等の居住地又は厚生労働大臣が指定する地から本邦における居住予定地までの船賃、航空賃、鉄道賃及び車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料、食費その他の費用で、当該永住帰国のための旅行及び当該中国残留邦人等の親族等（第十条に規定するものをいう。第七条、第十二条及び第十三条において同じ。）の本邦への旅行に要するものをいう。

前項の旅費は、法の目的に照らし最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。

永住帰国旅費の支給は、金銭によることができないとき、これによることが適当でないとき、その他法の目的を達成するために必要があるときは、乗車船券の交付その他の適切な方法により行うことができる。

永住帰国旅費の支給を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第一号による永住帰国旅費支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

前項の申請は、申請者の親族（本邦に居住しているものに限る。）を代理人としてすることができる。

第一項の申請書には、次に掲げる書類又は書面を添えなければならない。

厚生労働大臣は、前項各号に掲げる書類又は書面のほか、永住帰国旅費の支給の決定に必要な書類又は書面の提出を求めることができる。

厚生労働大臣は、前条第一項の申請があったときは、永住帰国旅費の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。

厚生労働大臣は、次に掲げる場合においては、前条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

厚生労働大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該中国残留邦人等に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。

法第六条第一項に規定する永住帰国する中国残留邦人等と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該中国残留邦人等の親族等であって厚生労働省令で定めるものは、中国残留邦人等の親族等（当該中国残留邦人等と本邦で生活を共にするために本邦に入国するものであって当該中国残留邦人等に同行するものに限る。）のうち、次に掲げるものとする。

法第七条に規定する中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金（以下「自立支度金」という。）の支給は、中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて永住帰国した場合に行うものとする。

自立支度金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

自立支度金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、本邦に上陸した日から一年以内に、様式第二号による自立支度金支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類又は書面を添えなければならない。

申請者につき第七条第一項の規定による永住帰国旅費の支給の申請があったときは、その申請の時に、当該申請者につき第一項の申請があったものとみなす。

ただし、当該申請者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。

第七条第四項及び第八条の規定は、自立支度金について準用する。

この場合においては、第七条第四項中「前項各号」とあるのは「第二項各号」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。

法第十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、昭和二十二年一月一日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等（永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するものに限る。以下この条において同じ。）であって、その生まれた日以後中国の地域又は樺太の地域その他の中国の地域以外の地域においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治四十四年四月二日から昭和二十一年十二月三十一日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるものとする。

法第十三条第三項の一時金の支給を受けようとする者（以下この条及び第十八条の八において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

前項の場合において、厚生労働大臣は、同項各号に掲げる書類の全部又は一部の添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

第七条第四項及び第八条の規定は、法第十三条第三項の一時金について準用する。

この場合においては、第七条第四項中「前項各号に掲げる書類又は書面」とあるのは「第二項各号に掲げる書類」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。

令第八条第一項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、速やかに、日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。

前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第一項の申出書は、申出者の住所地の市町村長（都の特別区にあっては、区長とする。）を経由して提出しなければならない。

ただし、機構が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

令第九条第一項の規定による保険料の納付（以下「特例追納」という。）の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行わなければならない。

この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

特例追納は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によって行うものとする。

令第十八条第一項の規定による同項に規定する繰上げ年金（以下「繰上げ年金」という。）の額の特例に係る改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣を経由して機構に提出することによって行わなければならない。

前項の請求書は、第十三条の三第一項の規定による法第十三条第三項の一時金の支給の申請と同時に、厚生労働大臣に対し経由のため提出しなければならない。

令第十九条第二項の規定による老齢基礎年金等の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

請求者が次の表の上欄に掲げる規定による老齢年金の受給権を取得した際に同表の下欄に掲げる年金の受給権者であった場合には、老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号）第二条又は国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十六条の規定により機構に提出する同表の上欄に掲げる規定による老齢年金の裁定請求書に、同表の下欄に掲げる年金の国民年金証書を添えなければならない。

令第十九条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事務は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務とする。

第十三条の三から第十六条までの規定によって提出する申請書、申出書又は請求書には、申請、申出又は請求の年月日を記載しなければならない。

法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、次のとおりとする。

法第十四条第一項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。

法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める額は、次のとおりとする。

法第十四条第三項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。

法第十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第十四条第三項の規定による同条第一項の支援給付は、同条第三項に規定する世帯の収入の額が当該特定配偶者及び前条各号に掲げる者について生活保護法第八条第一項の基準により算出した額に比して不足する範囲内において行うものとする。

法第十四条第一項の支援給付（平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）が行われる場合における次の各号に規定する命令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

法第十五条第一項の規定による配偶者支援金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第三号による配偶者支援金支給申請書を法第十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による法第十四条第一項の支援給付の支給を当該申請者に対して行う都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長に提出して申請しなければならない。

前項の申請書には、申請者が特定配偶者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

ただし、前項の申請を受けた都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長は、当該書類により証明すべき事実を戸籍等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

法第十七条の規定による情報の提供は、申請者及び永住帰国した中国残留邦人等（明治四十四年四月二日以後に生まれた者に限る。）であって第十三条の三第一項の規定による法第十三条第三項の一時金の支給の申請を行っていないものの次に掲げる事項（申請者にあっては、第四号に規定する氏名及び名称を除く。）に関する情報であって機構が保有するものの全部又は一部を提供することによって行うものとする。

法第十八条第一項に規定する一時帰国のための旅行に要する費用（以下「一時帰国旅費」という。）の支給は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

前項に規定するほか、厚生労働大臣が特別の事情があると認める場合には、一時帰国旅費の支給を行うことができる。

一時帰国旅費の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第四号による一時帰国旅費支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、中国残留邦人等の十八歳未満の子であって当該中国残留邦人等に同行するものとする。

法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該中国残留邦人等につき当該介護人の介護がなければ当該一時帰国のための旅行をすることが困難であると認められる場合とする。

第五条、第六条、第七条第二項及び第四項、第八条並びに第九条の規定は、一時帰国旅費について準用する。

この場合においては、第五条中「居住予定地」とあるのは「滞在予定地」と、「船賃」とあるのは「往復の船賃」と、「永住帰国」とあるのは「一時帰国」と、「（第十条に規定するものをいう。第七条、第十二条及び第十三条において同じ。）」とあるのは「（第二十一条に規定するものをいう。）又は介護人」と、第七条第二項中「前項」とあるのは「第二十条第一項」と、同条第四項中「前項各号に掲げる書類又は書面」とあるのは「第二十条第二項各号に掲げる書類」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第二十条第一項」と、第九条第一項中「前条」とあるのは「第二十三条において準用する前条」と、「第五条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第五条第一項」と読み替えるものとする。

この省令は、法の施行の日から施行する。

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。

国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。

社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。

社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。

厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。

この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。

社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。

附則第二条第一項に規定する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十三条の三第一項第三号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。

附則第四条に規定する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十三条の三第一項第三号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。

この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。

この省令は、平成二十年一月一日から施行する。

ただし、第十三条の次に二条を加える改正規定（第十三条の二に係る部分に限る。）は、同年三月一日から施行する。

この省令は、平成二十年三月一日から施行する。

この省令の施行前にこの省令による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十三条の三第一項の規定による中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請を行った者について、この省令による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十五条の二第二項の規定を適用する場合においては、同項中「第十三条の三第一項の規定による法第十三条第三項の一時金の支給の申請と同時」とあるのは、「平成二十年三月十七日まで」とする。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「改正法」という。）附則第二条に規定する特定中国残留邦人等（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「法」という。）第十三条第二項の特定中国残留邦人等をいう。以下同じ。）に対しては、当該特定中国残留邦人等が改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日に法第十四条第一項の支援給付の開始の申請を行ったものとみなして、法に定めるところにより、同項の支援給付を行うものとする。

改正法附則第三条に規定する厚生労働省令で定める機関は、助産機関とする。

改正法附則第四条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、次のとおりとする。

改正法附則第四条第一項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。

改正法附則第四条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、当該世帯の当該配偶者以外の前条第一項第一号に規定する当該配偶者とする。

改正法附則第四条第一項の規定による同項の支援給付は、同項に規定する世帯の収入の額が当該配偶者及び前条に規定する者について生活保護法第八条第一項の基準により算出した額に比して不足する範囲内において行うものとする。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）様式第三号の規定の例による場合においては、同号中「生活保護指定（医）」とあるのは、「中国残留邦人等支援法指定（医）（又は生活保護指定（医））」と読み替えるものとする。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた法第十四条第一項の支援給付を受けている配偶者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号。以下「施行規則」という。）第十八条の二から第十八条の六までの規定の適用については、なお従前の例による。

平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める額は、次のとおりとする。

平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。

平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による法第十四条第一項の支援給付は、平成二十五年改正法附則第二条第三項に規定する世帯の収入の額が当該配偶者及び前条各号に掲げる者について生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の基準により算出した額に比して不足する範囲内において行うものとする。

平成二十五年改正法附則第三条第一項の規定による配偶者支援金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、施行規則様式第三号による配偶者支援金支給申請書を法第十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第三条第一項の規定による同条第一項の支援給付の支給を当該申請者に対して行う都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長に提出して申請しなければならない。

前項の申請書には、申請者が特定配偶者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

ただし、前項の申請を受けた都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長は、当該書類により証明すべき事実を戸籍等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

この省令は平成二十七年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令の施行の際現に提出されている第二十九条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則による自立支度金支給申請書（次項において「旧様式」という。）は、同条の規定による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則による自立支度金支給申請書とみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

この省令は、平成三十年三月五日から施行する。

この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。