船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「法」という。）第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第一号の国土交通省令で定める船員は、児童の親その他の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号の養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）として当該児童を委託することができない船員とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第一号の国土交通省令で定めるところにより委託されている者は、児童福祉法第六条の四第一号の養育里親（第二十九条の十二第三号において「養育里親」という。）に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第三号の国土交通省令で定める期間は、二週間以上とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第四号の国土交通省令で定める者は、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第五号の国土交通省令で定める親族は、同居の親族（対象家族（同条第四号の対象家族をいう。以下同じ。）を除く。）とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第二項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

前条の規定（第四号から第八号までを除く。）は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合について準用する。

この場合において、前条第一号から第三号までの規定中「第五条第一項」とあるのは、「第五条第一項又は第三項」と読み替えるものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項第二号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第四項第二号の国土交通省令で定める場合について準用する。

この場合において、前条中「法第五条第三項」とあるのは「法第五条第四項」と、「一歳到達日（法第五条第三項の一歳到達日をいう。以下同じ。）」とあるのは「一歳六か月到達日（法第五条第四項第一号の一歳六か月到達日をいう。以下同じ。）」と、「一歳到達日」とあるのは「一歳六か月到達日」と読み替えるものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第六項の育児休業申出（以下「育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第七項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

育児休業申出及び第八項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる方法にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた育児休業申出及び通知は、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に事業主に到達したものとみなす。

事業主は、育児休業申出があったときは、速やかに、次に掲げる事項を船員に通知しなければならない。

前項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる方法にあっては、船員が希望する場合に限る。）により行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた通知は、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。

事業主は、育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした船員に対して、当該育児休業申出に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は第一項第三号、第五号若しくは第七号から第十二号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

ただし、法第五条第七項に規定する場合は、この限りでない。

育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。

この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

削除

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める者は、育児休業申出があった日から起算して一年（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては六月）以内に雇用関係が終了することが明らかな者とする。

削除

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第三項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第三項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。

法第七条第一項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第十三条において「開始予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第五条第二項から第六項まで（第四項第三号を除く。）の規定は、開始予定日変更申出について準用する。

この場合において、同条第四項第二号中「育児休業開始予定日（法第六条第三項の規定」とあるのは「変更後の育児休業開始予定日（法第七条第二項の規定」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「育児休業終了予定日（法第七条第三項の規定により育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日）」と読み替えるものとする。

事業主は、第一項の開始予定日変更申出があったときは、当該開始予定日変更申出をした船員に対して、同項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条第二項の国土交通省令で定める期間は、一週間とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条第二項の指定は、開始予定日変更申出があった後、速やかに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面により開始予定日変更申出をした船員に通知することによって行わなければならない。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条第三項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）の日とする。

法第七条第三項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「終了予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第五条第二項から第六項まで（第四項第三号を除く。）の規定は、終了予定日変更申出について準用する。

この場合において、同条第四項第二号中「（法第六条第三項の規定により指定をする場合にあっては、当該指定する日）」とあるのは「（法第六条第三項又は法第七条第二項の規定により指定をした場合にあっては当該指定した日、同条第一項の規定により変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日）」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「変更後の育児休業終了予定日」と読み替えるものとする。

法第八条第一項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第五条第二項から第六項まで（第四項第二号及び第三号を除く。）の規定は、前項の撤回について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第三項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第四項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定（第六号を除く。）は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条第二項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の二第三項の出生時育児休業申出（以下「出生時育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第五条第二項から第八項までの規定は、出生時育児休業申出について準用する。

この場合において、同条第四項第二号中「第六条第三項」とあるのは「第九条の三第三項」と、同条第七項中「第一項第三号、第五号若しくは第七号から第十二号まで」とあるのは「第一項第三号、第五号若しくは第七号」と、「第五条第七項」とあるのは「第九条の二第四項」と読み替えるものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める者は、出生時育児休業申出があった日から起算して八週間以内に雇用関係が終了することが明らかな者とする。

第十条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の三第三項の国土交通省令で定める日について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の三第四項第一号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

第十一条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の四において準用する法第七条第一項の出生時育児休業開始予定日の変更の申出について準用する。

第十二条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の四において準用する法第七条第二項の国土交通省令で定める期間について準用する。

第十三条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の四において準用する法第七条第二項の指定について準用する。

第十四条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の四において準用する法第七条第三項の国土交通省令で定める日について準用する。

この場合において、第十四条中「一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）」とあるのは、「二週間前」と読み替えるものとする。

第十五条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の四において準用する法第七条第三項の出生時育児休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第十六条の規定は、法第九条の四において準用する法第八条第一項の出生時育児休業申出の撤回について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の四において準用する法第八条第四項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第二項の規定により、事業主に対して、前項に定める事項を申し出る場合にあっては、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた申出は、それぞれ次の各号に定める装置又は機器により受信した時に事業主に到達したものとみなす。

事業主は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第二項の申出がされたときは、速やかに、次に掲げる事項を船員に提示しなければならない。

前項の提示は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、船員が希望する場合に限る。）により行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた提示は、それぞれ次の各号に定める装置又は機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第四項の同意は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた同意は、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に事業主に到達したものとみなす。

事業主は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第四項の同意を得た場合は、速やかに、次に掲げる事項を船員に通知しなければならない。

前項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、船員が希望する場合に限る。）により行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた通知は、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第四項の国土交通省令で定める範囲は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第五項の規定による同条第四項の同意の撤回は、その旨、その年月日及び次条各号に掲げる事情に係る事実を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第五条第二項から第六項まで（第四項第二号を除く。）の規定は、前項の撤回について準用する。

事業主は、第一項の撤回があったときは、当該撤回をした船員に対して、次条各号に掲げる事情に係る事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第五項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第十九条の十二の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の五第六項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第九条の六第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

船員の養育する子について、当該船員の配偶者が当該子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

介護休業申出は、次に掲げる事項（法第十一条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第五号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第五条第二項から第六項までの規定は、介護休業申出について準用する。

この場合において、同条第四項第二号中「第六条第三項」とあるのは「第十二条第三項」と読み替えるものとする。

事業主は、第一項の介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした船員に対して、同項第三号及び第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

ただし、法第十一条第四項に規定する場合は、この限りでない。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第二項において準用する法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める者は、介護休業申出があった日から起算して九十三日以内に雇用関係が終了することが明らかな船員とする。

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法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十三条において準用する法第七条第三項の国土交通省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。

第十五条の規定は、法第十三条において準用する法第七条第三項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第十六条の規定は、法第十四条第一項の介護休業申出の撤回について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第三項において準用する法第八条第四項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十五条第三項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第一項の疾病の予防を図るために必要なものとして国土交通省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話は、同項の小学校第三学年修了前の子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第一項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第一項の国土交通省令で定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第二項の所定労働時間が短い船員として国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が四時間以下の船員とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第二項の国土交通省令で定める一日未満の単位は、半日（一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合にはこれを一時間に切り上げるものとする。次項第二号において同じ。）の二分の一とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

事業主がその使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めたときは、第一号に掲げる船員の範囲に属する船員について、第二号に掲げる時間数を前項に規定する半日とみなすことができる。

この場合において、同号に掲げる時間数の合計数は、一日の所定労働時間数を下回らないものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第一項の申出（以下この条において「看護等休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。

事業主は、看護等休暇申出があったときは、当該看護等休暇申出をした船員に対して、前項第四号に掲げる事項を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の五第一項の国土交通省令で定める世話は、次に掲げるものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の五第二項の国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が四時間以下の船員とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の五第二項の国土交通省令で定める一日未満の単位は、半日（一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合にはこれを一時間に切り上げるものとする。次項第二号において同じ。）の二分の一とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

事業主がその使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めたときは、第一号に掲げる船員の範囲に属する船員について、第二号に掲げる時間数を前項に規定する半日とみなすことができる。

この場合において、同号に掲げる時間数の合計数は、一日の所定労働時間数を下回らないものとする。

法第十六条の五第一項の申出（以下この条において「介護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。

事業主は、介護休暇申出があったときは、当該介護休暇申出をした船員に対して、前項第二号及び第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族（法第二条第五号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第一項第三号の国土交通省令で定める者は、所定労働時間の全部が深夜にある者とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第五条第二項及び第三項の規定は、前項の請求及び第四項の通知について準用する。

事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした船員に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第三号若しくは第六号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。

この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第三項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第四項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。

第二十九条の二の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める者について準用する。

この場合において、第二十九条の二中「子の」とあるのは「対象家族の」と、同条第二号中「子を」とあるのは「対象家族を」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第二十九条の三の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第三号の国土交通省令で定める者について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第五条第二項及び第三項の規定は、前項の請求について準用する。

事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした船員に対して、同項第三号、第四号及び第六号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第三項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第四項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事実は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の規定により、船員に対して、次条に定める事項を知らせるときは、次のいずれかの方法（第三号及び第四号に掲げる方法にあっては、船員が希望する場合に限る。）によって行わなければならない。

次条に定める事項について、船員に対して、次の各号に掲げる方法により知らせた場合には、当該各号に定める装置又は機器により受信した時に当該船員に到達したものとみなす。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置（第三号及び第四号に掲げる措置にあっては、船員が希望する場合に限る。）とする。

次の各号に掲げる措置を講じた場合には、当該各号に定める装置又は機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。

第二十九条の十三の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定により、船員に対して、次条に定める就業に関する条件に係る当該船員の意向を確認する場合について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の国土交通省令で定める就業に関する条件は、次のとおりとする。

第二十九条の十三の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第四項の規定により、船員に対して、第二十九条の二十に定める事項を知らせる場合について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第四項の国土交通省令で定める制度又は措置は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十九条の十五の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第四項の国土交通省令で定める措置について準用する。

第二十九条の二十の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第五項の国土交通省令で定める事項について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第五項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる期間のいずれかとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第五項の規定により、船員に対して、第二十九条の二十二において準用する第二十九条の二十に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法によって行わなければならない。

第二十九条の二十二において準用する第二十九条の二十に定める事項について、船員に対して、次の各号に掲げる方法により知らせた場合には、当該各号に定める装置又は機器により受信した時に当該船員に到達したものとみなす。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条の二第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条の二第二項の取扱いの明示は、育児休業申出等又は介護休業申出があった後、速やかに、当該育児休業申出等又は介護休業申出をした船員に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条第一項第三号の国土交通省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条第二項第三号の国土交通省令で定める介護休業に係る雇用環境の整備に関する措置について準用する。

この場合において、前条各号中「育児休業」とあるのは、「介護休業」と読み替えるものとする。

第三十一条の二の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条第四項第三号の国土交通省令で定める介護両立支援制度等に係る雇用環境の整備に関する措置について準用する。

この場合において、第三十一条の二中「育児休業の取得」とあるのは「介護両立支援制度等の利用」と、「育児休業に関する制度」とあるのは「介護両立支援制度等」と読み替えるものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条の二の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの割合とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第一項本文の国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が六時間以下の船員とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第一項の育児のための所定労働時間の短縮措置は、船舶の停泊中における一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第二項の短期間航海船舶に乗り組ませること等の措置は、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、二回以上の利用をすることができる措置とし、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

ただし、第三号に掲げる方法により介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講ずる場合には、二回以上の利用ができることを要しない。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第一項第一号の国土交通省令で定めるものは、船員（日々雇用される者以外の者であって、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものに限る。）の申出に基づき適用する短期間の航海を行う船舶に乗り組ませることのできる制度とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第一項第二号の陸上勤務の措置は、利用をすることができる日数を原則として一年につき三十日以上とする措置を含むものとしなければならない。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第一項第三号の育児のための所定労働時間の短縮措置は、船舶の停泊中における一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第一項第四号に規定する休暇を与えるための措置は、一日の所定労働時間を変更することなく利用をすることができ、かつ、一年間に十労働日以上の日数を利用することができるものとしなければならない。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第一項第五号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第二項の所定労働時間が短い船員として国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が四時間以下の船員とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第二項の国土交通省令で定める一日未満の単位は、半日（一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合にはこれを一時間に切り上げるものとする。次項第二号において同じ。）の二分の一とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

事業主がその使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めたときは、第一号に掲げる船員の範囲に属する船員について、第二号に掲げる時間数を前項に規定する半日とみなすことができる。

この場合において、同号に掲げる時間数の合計数は、一日の所定労働時間数を下回らないものとする。

第二十九条の十三の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第五項の規定により、船員に対して、第三十二条の十一に定める事項を知らせる場合について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第五項の国土交通省令で定める期間は、当該船員の子が一歳十一か月に達する日の翌々日から二歳十一か月に達する日の翌日までの一年間とする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第五項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十九条の十五の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の三第五項の国土交通省令で定める措置について準用する。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第一項の国土交通省令で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。

事業主は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号）第八条から第十六条までの規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五十二条の五第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。

この場合において、同令第八条第一項中「第十条及び第十七条」とあるのは「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（以下「船員育児・介護休業法施行規則」という。）第三十四条において読み替えて準用する第十条」と、「法第三十七条第三項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第六十条第三項において読み替えて準用する法第三十七条第三項」と、同項及び同令第十条中「法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第一項」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の五第一項」と、同項及び同令第九条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第十二条第一項中「法第三十七条第五項において読み替えて準用する法第二十六条」とあるのは「育児・介護休業法第六十条第三項において読み替えて準用する法第二十六条」と、同令第十三条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第十四条中「第九条第一項及び第二項」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第三十四条において読み替えて準用する第九条第一項及び第二項」と、「第十二条」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第三十四条において読み替えて準用する第十二条」と、同令第十五条第一項中「法第三十七条第五項において読み替えて準用する法第二十七条」とあるのは「育児・介護休業法第六十条第三項において読み替えて準用する法第二十七条」と読み替えるものとする。

法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五十六条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が行うものとする。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。

この省令の施行の際常時百人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、平成二十四年六月三十日までの間、この省令による改正後の船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十八条の四、第二十九条、第三十一条の二及び第三十二条の規定は、適用しない。

この場合において、この省令による改正前の船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十二条の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和八年十月一日）から施行する。