日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、商標法の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張（次条において単に「使用に基づく特例の適用の主張」という。）を取り下げることができない。
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
第一条
（代理権の範囲の特例）
第二条
（複数当事者の相互代表の特例）
二人以上が共同して使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願をしたときは、各人は、他の者と共同でなければ、使用に基づく特例の適用の主張を取り下げることができない。
附 則
この政令は、商標法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。