義肢装具士法施行規則

義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号。以下「法」という。）第四条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により義肢装具士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣は、義肢装具士の免許（第十二条第二項第二号を除き、以下「免許」という。）の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

免許を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

義肢装具士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

義肢装具士は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

前項の申請をするには、様式第二号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

名簿の登録の消除を申請するには、様式第三号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

義肢装具士が死亡し、又は失踪そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪そうの届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

免許証は、様式第四号によるものとする。

義肢装具士は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第二号による申請書に免許証及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

義肢装具士は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第五号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一項の申請をする場合には、手数料として三千百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、二千九百五十円）を納めなければならない。

免許証を破り、又はよごした義肢装具士が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

義肢装具士は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

義肢装具士は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

義肢装具士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第一条の三第一項又は第三条第二項の申請書には登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第七条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

試験の科目は、次のとおりとする。

試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

試験を受けようとする者は、様式第六号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第十四条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。

法第十四条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

前項の規定によつて試験の合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。

第十二条第一項又は前条第一項の規定による出願又は申請をする者は、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

法第十七条第二項の規定により指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第十七条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地に変更を生じたときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第十八条第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、当該選任に係る者の法第十七条第四項第四号に該当しない旨の申述書を添えなければならない。

指定試験機関は、法第十九条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第十九条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第二十条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第二十条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第二十条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第二十一条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

法第二十五条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を添えなければならない。

指定試験機関は、試験に関する不正行為に関係のある者に対して、法第二十三条第一項の規定によりその受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関が試験事務を行う場合における第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、第十二条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「指定試験機関」と、同条第二項第二号中「外国の義肢装具の法第二条第三項に規定する製作適合等（以下「製作適合等」という。）に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で義肢装具士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面」とあるのは、「法第十四条第四号に該当する者として、厚生労働大臣が認定したことを証する書類」と、第十五条及び第十六条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「指定試験機関」と、第十六条第二項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。

前項の規定により読み替えて適用する第十六条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第一項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。

指定試験機関は、法第二十九条の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第二十九条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三十条の規定により指定を取り消された場合又は法第三十四条第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第三十八条の厚生労働省令で定める義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の身体への適合は、次のとおりとする。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行前に、第五条の規定による改正前の義肢装具士法施行規則第十三条第七号に規定する施設において修業した期間については、改正後の義肢装具士法施行規則第十三条第七号に規定する施設において修業した期間とみなす。

この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和八年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行前に義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第六条第一項の規定による免許の申請をした者の当該申請に係る義肢装具士名簿の登録事項については、なお従前の例による。

前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、同項の義肢装具士名簿の登録事項を第十七条の規定による改正後の義肢装具士法施行規則第二条第二号の規定に従ったものとするため、同令第三条第一項の規定により義肢装具士名簿の訂正を申請することができる。

この場合において、同項中「に変更を生じたときは、三十日以内に」とあるのは「の変更をするときは」と、「申請しなければならない」とあるのは「申請することができる」と読み替えるものとする。