外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号。以下「法」という。）第二条第五号の規定による病院又は診療所の指定及び同条第十三号の規定による病院の指定は、当該病院又は診療所の開設者（国の開設する病院にあつては、主務大臣）の同意を得て行うものとする。

法第二条第五号の厚生労働省令で定める診療所は、同号の規定により指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保された診療所とする。

法第二条第十三号の厚生労働省令で定める病院は、次に掲げる病院とする。

第二項の診療所が法第二条第五号の規定による指定を受ける場合又は前項第五号の病院が同条第十三号の規定による指定を受ける場合には、緊密な連携体制を確保する病院の管理者の同意書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、法第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下「臨床修練病院等」という。）又は同条第十三号に規定する臨床教授等病院（以下「臨床教授等病院」という。）が、同条第四号に規定する臨床修練（以下「臨床修練」という。）又は同条第十二号に規定する臨床教授等（以下「臨床教授等」という。）を行わせるのに必要な条件を欠くに至つたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

臨床修練病院等及び臨床教授等病院の長は、毎年四月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間の臨床修練又は臨床教授等の実施状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

法第三条第一項の規定により臨床修練の許可を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

臨床修練外国医師若しくは臨床修練外国歯科医師又は臨床修練外国看護師等（以下「臨床修練外国医師等」という。）は、臨床修練計画書に記載した事項に変更を生じたときは、直ちに変更後の臨床修練に係る第二項第七号の承諾書を添えて届け出なければならない。

法第二十一条の三第一項の規定により臨床教授等の許可を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師（以下「臨床教授等外国医師等」という。）は、臨床教授等計画書に記載した事項に変更を生じたときは、直ちに変更後の臨床教授等に係る第二項第八号の承諾書を添えて届け出なければならない。

法第三条第二項第一号ロ及び第二十一条の三第二項第一号ロの厚生労働省令で定める者は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第一項の規定により同項に規定する在留資格認定証明書が交付されている者とする。

法第三条第六項の規定により許可の有効期間の更新を申請しようとする者は、様式第二号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第二十一条の七第一項において読み替えて準用する法第三条第六項の規定により許可の有効期間の更新を申請しようとする者は、様式第二号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

臨床修練許可証及び臨床教授等許可証は、様式第三号によるものとする。

臨床修練外国医師等又は臨床教授等外国医師等は、臨床修練許可証又は臨床教授等許可証（以下「許可証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、臨床修練許可証又は臨床教授等許可証（以下「許可証」という。）の書換え交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第四号による書換え交付申請書に許可証及び許可証用写真一葉を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

臨床修練外国医師等又は臨床教授等外国医師等は、許可証を破り、汚し、又は失つたときは、許可証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第五号による再交付申請書に許可証用写真一葉を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

許可証を破り、又は汚した臨床修練外国医師等又は臨床教授等外国医師等が第一項の申請をするときは、申請書にその許可証を添えなければならない。

臨床修練外国医師等又は臨床教授等外国医師等は、許可証の再交付を受けた後、失つた許可証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

臨床修練外国医師等又は臨床教授等外国医師等は、臨床修練又は臨床教授等を行うときは、許可証を見やすい位置に着用しなければならない。

臨床修練病院等の長は、当該臨床修練病院等における臨床修練の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、臨床修練指導医等のうちから一人を総括臨床修練指導医若しくは総括臨床修練指導歯科医又は総括臨床修練指導者として選任するものとする。

臨床教授等病院の長は、当該臨床教授等病院における臨床教授等の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、臨床教授等責任者のうちから一人を総括臨床教授等責任者として選任するものとする。

臨床修練外国医師等は、様式第六号により、臨床修練病院等の長及び厚生労働大臣に対し、当該臨床修練外国医師等が法に基づき臨床修練を行つた旨の証明を求めることができる。

第八条第四項に規定する返納の期限が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項に規定する行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にある第四条による改正前の外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

この省令は、令和八年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。