雇用保険法施行令

雇用保険法（以下「法」という。）第二条第二項の規定により、法第六十三条第一項第一号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十一条第一項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条に規定する事業主等（中央職業能力開発協会を除く。）に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととする。

前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

法第六条第五号の政令で定める漁船は、次に掲げる漁船以外の漁船とする。

法第十五条第三項ただし書（法第七十九条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める訓練又は講習は、次のとおりとする。

法第二十四条第一項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は、二年とする。

法第二十四条第一項の公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る同項の政令で定める期間は、公共職業安定所長の指示した同項の公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く九十日間とする。

法第二十四条第二項の政令で定める日数は、三十日とする。

法第二十四条第二項の政令で定める基準は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等をいう。以下この項において同じ。）を受ける受給資格者（同条第一項に規定する受給資格者をいう。以下同じ。）が、当該公共職業訓練等を受け終わる日における法第二十四条第二項に規定する支給残日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日（当該公共職業訓練等を受け終わる日において同項に規定する支給残日数がない者にあつては、その日）までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められる者（その受給資格（法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。以下同じ。）に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだことのある者を除く。）に該当することとする。

法第二十四条の二第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第二十五条第一項の政令で定める基準は、同項に規定する広域職業紹介活動に係る地域について、第一号に掲げる率が第二号に掲げる率の百分の二百以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められることとする。

法第二十五条第一項の措置が決定された場合において、当該措置に係る地域に近接する地域（同項に規定する広域職業紹介活動に係る地域に限る。）のうち、失業の状況が前項の状態に準ずる地域であつて、他の地域において職業に就くことを希望する受給資格者で法第二十四条第一項に規定する所定給付日数（法第三十三条第三項又は第五十七条第一項の規定に該当する者については、法第三十三条第四項又は第五十七条第三項の規定により読み替えられた法第二十四条第一項に規定する所定給付日数）に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わるまでに職業に就くことができないものが相当数生じると認められるものは、法第二十五条第一項に規定する基準に該当するものとみなす。

法第二十五条第一項の政令で定める日数は、九十日とする。

法第二十七条第一項の政令で定める基準は、連続する四月間（以下この項において「基準期間」という。）の失業の状況が次に掲げる状態にあり、かつ、これらの状態が継続すると認められることとする。

法第二十七条第一項の政令で定める日数は、九十日とする。

法第二十七条第二項の政令で定める基準は、失業の状況が同項に規定する期間の経過後も前条第一項に規定する基準に該当すると見込まれることとする。

法第二十八条第一項に規定する延長給付のうちいずれかの延長給付を受けていた受給資格者が、当該延長給付（以下この条において「甲延長給付」という。）が終わり、又は行われなくなつた後甲延長給付以外の延長給付（訓練延長給付（法第二十四条第一項の規定による基本手当の支給に限る。次項において同じ。）を除く。以下この条において「乙延長給付」という。）を受ける場合には、その者の法第二十四条第二項に規定する受給期間（次項において「受給期間」という。）は、乙延長給付に係る延長日数（次の各号に掲げる延長給付の種類に応じ、当該各号に定める日数をいう。次項において同じ。）を当該受給資格に係る離職の日の翌日から甲延長給付が終わつた日まで又は行われなくなつた日の前日までの期間（その終わつた日又はその行われなくなつた日の前日が法第二十条第一項及び第二項の規定による期間の最後の日（次項において「満了日」という。）以前の日であるときは、同条第一項及び第二項の規定による期間）に加えた期間とする。

前項の場合において、受給資格者が、法第二十八条第二項の規定により乙延長給付が行われる間行わないものとされた甲延長給付（訓練延長給付を除く。以下この項において同じ。）を乙延長給付が終わつた後受けることとなつたときは、その者の受給期間は、甲延長給付に係る延長日数（乙延長給付が初めて行われることとなつた日が満了日の翌日後であるときは、甲延長給付が行われることとなつた日（その日が満了日以前の日であるときは、満了日の翌日）から初めて乙延長給付が行われることとなつた日の前日までの日数を差し引いた日数）をその者の受給資格に係る離職の日の翌日から乙延長給付が終わつた日（乙延長給付が終わつた後さらに他の同条第一項に規定する延長給付が行われる場合その他の厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定める日。以下この項において同じ。）までの期間（乙延長給付が終わつた日が満了日以前の日であるときは、法第二十条第一項及び第二項の規定による期間）に加えた期間とし、当該受給期間（その者の受給資格に係る離職の日の翌日から乙延長給付が終わつた日までの期間を除く。）内の失業している日（法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。）について基本手当を支給する日数は、甲延長給付に係る法の規定による基本手当を支給する日数から既に甲延長給付の対象となつた日数を差し引いた日数に相当する日数とする。

法第三十七条第八項の政令で定める給付は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条又は第百三十五条の規定による傷病手当金、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十六条の規定による休業補償並びに労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付及び休業給付のほか、次に掲げる法律又は条例若しくは規約の規定による給付であつて、疾病又は負傷の療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないことを理由として支給されるものとする。

法第四十一条第一項の政令で定める期間は、三十日間とする。

法第六十三条第一項第二号の規定による都道府県に対する経費の補助の事業として、都道府県が設置する職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センター（次条において「職業能力開発校等」という。）の施設及び設備に要する経費に関する補助金並びにこれらの運営に要する経費に関する交付金を交付するものとする。

職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の交付は、各年度において、職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費（事業主に雇用される労働者に対して行う職業訓練に係る経費に限る。）のうち次の各号に掲げるものに係る当該各号に定める額の合算額から厚生労働大臣が定める収入金の額に相当する額を控除した額（当該職業能力開発校等の施設又は設備に関し他の補助金があるときは、当該控除した額から厚生労働大臣が定める額を控除した額）の二分の一について行う。

前項の補助金の交付は、厚生労働大臣が職業能力開発校等の設置又は運営が職業能力開発促進法第五条第一項に規定する職業能力開発基本計画に適合すると認める場合に行う。

都道府県が設置する職業能力開発校（以下この条において単に「職業能力開発校」という。）の運営に要する経費に関する交付金は、職業能力開発校の運営に要する経費（事業主に雇用される労働者及び離職者に対して行う職業訓練に係る経費に限る。）の財源に充てるため、都道府県に交付する。

前項の交付金は、その予算総額に、各都道府県の職業能力開発校の行う職業訓練を受ける被保険者等（法第六十二条第一項に規定する被保険者等をいう。以下この条において同じ。）の延べ人数が全国の職業能力開発校の行う職業訓練を受ける被保険者等の延べ人数に占める割合を乗じて得た額を当該都道府県に配分する。

前項の職業訓練を受ける被保険者等の延べ人数は、その受ける職業訓練の訓練期間その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める算定方法により、算定するものとする。

前三項の規定は、都道府県が設置する職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センターの運営に要する経費に関する交付金について準用する。

法第六十六条第一項第一号イの政令で定める基準は、当該会計年度の前々会計年度において、次の各号のいずれにも該当することとする。

当該会計年度の前会計年度において、法第六十七条の二の規定により国庫が負担した額がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「加減した額」とあるのは、「加減した額に当該会計年度の前会計年度における法第六十七条の二の規定による国庫の負担額を加算した額」とする。

法第六十七条の二の政令で定める場合は、次のとおりとする。

この政令は、法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

法附則第二条第一項の政令で定める事業は、同項各号に掲げる事業のうち、常時五人以上の労働者を雇用する事業以外の事業（国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。）とする。

法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者に係る第九条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「法附則第五条第四項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第二項に規定する日数）」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「法附則第五条第四項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「法附則第五条第四項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」とする。

法附則第八条の規定により法第四十条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第十条の規定の適用については、同条中「三十日間」とあるのは、「四十日間」とする。

令和七年度における第十五条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」とあるのは「改正前徴収法（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）第三条の規定（同法附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律」と、「第十二条第五項」とあるのは「をいう。以下この号において同じ。）附則第十条の二の規定により読み替えて適用される改正前徴収法附則第十条の規定により読み替えられた改正前徴収法第十二条第五項」とする。

令和八年度における第十五条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「第十二条第五項」とあるのは、「附則第十条の二の規定により読み替えて適用される改正前徴収法（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）第三条の規定（同法附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の徴収法をいう。以下この号において同じ。）附則第十条の規定により読み替えられた改正前徴収法第十二条第五項」とする。

令和九年度及び令和十年度における第十五条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「第十二条第五項」とあるのは、「附則第十条の二の規定により読み替えて適用される徴収法附則第十条の規定により読み替えられた徴収法第十二条第五項」とする。

令和十一年度以降の会計年度の前々会計年度において法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における第十五条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「第十二条第五項」とあるのは、「附則第十条の規定により読み替えられた徴収法第十二条第五項」とする。

令和七年度における第十六条の規定の適用については、同条第二号中「徴収法第十二条第五項」とあるのは、「徴収法附則第十条の二の規定により読み替えて適用される改正前徴収法（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）第三条の規定（同法附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の徴収法をいう。以下この号において同じ。）附則第十条の規定により読み替えられた改正前徴収法第十二条第五項」とする。

令和八年度及び令和九年度における第十六条の規定の適用については、同条第二号中「第十二条第五項」とあるのは、「附則第十条の二の規定により読み替えて適用される徴収法附則第十条の規定により読み替えられた徴収法第十二条第五項」とする。

令和十年度以降の会計年度の前会計年度において法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における第十六条の規定の適用については、同条第二号中「第十二条第五項」とあるのは、「附則第十条の規定により読み替えられた徴収法第十二条第五項」とする。

新潟県、富山県及び福井県が設置する第十二条の職業能力開発校等の施設及び設備であつて令和六年能登半島地震により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の交付に係る第十三条第一項の規定の令和五年度から令和七年度までの各年度における適用並びに石川県が設置する当該施設及び設備であつて当該補助金の交付に係る同項の規定の令和五年度から令和八年度までの各年度における適用については、同項中「二分の一」とあるのは「三分の二」と、同項第一号中「建物の新設、増設又は改設に要する経費」とあるのは「令和六年能登半島地震により著しい被害を受けた建物の災害復旧に要する経費」と、同項第二号中「機械器具その他の設備の新設、増設又は改設に要する経費」とあるのは「令和六年能登半島地震により著しい被害を受けた機械器具その他の設備の災害復旧に要する経費」とする。

この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

雇用保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の規定により改正法第一条の規定による改正前の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十二条の二の規定による個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされた改正法附則第二条に規定する旧受給資格者に係る雇用保険法第二十五条第一項の政令で定める基準については、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。

整備法附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧炭鉱労働者法第二十三条第一項第四号の講習を受ける雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十五条第一項に規定する受給資格者に係る同条第三項の訓練又は講習については、第十五条の規定による改正前の雇用保険法施行令第二条第二号の規定は、なおその効力を有する。

この場合において、同号中「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。

この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の雇用保険法施行令第十条及び附則第四条の規定は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第三十九条第二項に規定する特例受給資格に係る離職の日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である同項に規定する特例受給資格者について適用し、同項に規定する特例受給資格に係る離職の日が施行日前である同項に規定する特例受給資格者については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

ただし、第二条（雇用保険法施行令第三条の改正規定を除く。）、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十一条及び第三十二条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。

この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。