労働安全衛生法施行令

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

労働安全衛生法（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

法第十一条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。

法第十二条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。

法第十五条第一項の政令で定める業種は、造船業とする。

法第十五条第一項ただし書及び第三項の政令で定める作業従事者の数は、次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

法第十七条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

法第十八条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事は、次のとおりとする。

法第三十一条の二の政令で定める設備は、次のとおりとする。

法第三十三条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等とする。

法第三十四条の政令で定める建築物は、事務所、工場その他の事業の用に供される建築物とする。

法第三十七条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。

法別表第一第二号の政令で定める圧力容器は、第一種圧力容器とする。

法別表第二第二号の政令で定める圧力容器は、第二種圧力容器（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの、自動車用燃料装置に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法又は二酸化炭素の貯留事業に関する法律の適用を受けるものを除く。）とする。

法別表第二第四号の政令で定める第一種圧力容器は、小型圧力容器（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの、自動車用燃料装置に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法又は二酸化炭素の貯留事業に関する法律の適用を受けるものを除く。）とする。

法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。

法別表第二に掲げる機械等には、本邦の地域内で使用されないことが明らかな機械等を含まないものとする。

次の表の上欄に掲げる機械等には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械等を含まないものとする。

法第四十四条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。

法第四十四条の二第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。

法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。

法第四十五条第二項の政令で定める機械等は、第十三条第三項第八号、第九号、第三十三号及び第三十四号に掲げる機械等並びに前項第二号に掲げる機械等とする。

法第四十六条の二第一項（法第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。

法第五十三条第三項の政令で定める費用は、法第五十三条第二項第四号の検査のため同号の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。

この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、厚生労働省令で定める。

前項の規定は、法第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて法第五十三条第三項の規定を準用する場合について準用する。

法第五十五条の政令で定める物は、次のとおりとする。

法第五十五条ただし書の政令で定める要件は、次のとおりとする。

法第五十六条第一項の政令で定める物は、別表第三第一号に掲げる第一類物質及び石綿分析用試料等とする。

法第五十七条第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。

法第五十七条の二第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。

法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質は、次のとおりとする。

法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合は、同項に規定する新規化学物質（以下この条において「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業場における一年間の製造量又は輸入量（当該新規化学物質を製造し、及び輸入しようとする事業者にあつては、これらを合計した量）が百キログラム以下である旨の厚生労働大臣の確認を受けた場合において、その確認を受けたところに従つて当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときとする。

法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査は、実験動物を用いて吸入投与、経口投与等の方法により行うがん原性の調査とする。

法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。

法第六十六条第二項後段の政令で定める有害な業務は、次の物を製造し、若しくは取り扱う業務（第十一号若しくは第二十二号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十一号若しくは第二十二号に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務、第十二号若しくは第十六号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十二号若しくは第十六号に係るものを鉱石から製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び第九号の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第九号の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務とする。

法第六十六条第三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗ふつ化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。

法第六十七条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

法別表第十八備考の政令で定める車両系機械は、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用、掘削用、解体用及び基礎工事用のものに限る。）とする。

法第七十七条第五項の政令で定める期間は、五年とする。

法第八十八条第三項の政令で定める業種は、土石採取業とする。

法第百二条の政令で定める工作物は、次のとおりとする。

この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

この政令の施行の際現に第十二条第五号から第七号までに掲げる機械を製造している者については、昭和四十七年十二月三十一日までの間は、法第三十七条第一項の規定は、適用しない。

法第三十七条の規定及び法第三十八条第一項の規定（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の規定による検査に相当する検査に係る部分を除く。）は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受ける第一種圧力容器（高圧ガス保安法第四十一条第一項の容器に該当するものを除く。）についても、当分の間、適用する。

次に掲げる機械等については、法第四十二条の規定は、適用しない。

労働大臣は、労働省令で定めるところにより、昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された化学物質（同日までに試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。）の名称等を同年五月三十一日までに、同年三月一日から六月二十九日までの間に製造され、又は輸入された化学物質（同年二月二十八日までに試験研究以外のため製造され、又は輸入された化学物質と同一のもの及び同年三月一日から六月二十九日までの間に試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。）の名称等を同年八月三十一日までに公表するものとする。

ただし、次の各号に掲げる化学物質については、この限りでない。

都道府県労働基準局長は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二十三条の業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。

施行日前に法による改正前の労働基準法（これに基づく命令を含む。）の規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面は、それぞれ法（これに基づく命令を含む。）の相当規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面とみなす。

次に掲げる技能講習は、それぞれ法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習とみなす。

この附則に定めるもののほか、沖縄県の区域における法及びこの政令の施行に関して必要な事項その他必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

事業者は、次に掲げる作業については、昭和五十二年三月三十一日までの間は、これらの作業の作業主任者を選任することを要しない。

次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。

次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条第一項の検定を受けることを要しない。

昭和五十年十月一日において現に新令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同号７に掲げる物で同号３若しくは６に係るものを製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、法第五十六条の規定は、適用しない。

その期間内に同条の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

都道府県労働基準局長は、昭和五十年一月十六日前に新令第二十三条第四号から第六号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。

この政令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。

ただし、附則第八条の規定（労働安全衛生法施行令第二十一条の見出しを改める部分を除く。）は、法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。

この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

ただし、第二十三条の改正規定及び附則第五条の規定は、昭和五十一年一月十六日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）別表第三第一号７に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号７に掲げる物に係るもの（以下「ベンゾトリクロリド等」という。）に係る新令第六条第十八号の作業については、昭和五十二年九月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

昭和五十一年四月一日において現にベンゾトリクロリド等を製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十六条の規定は、適用しない。

その期間内に同条第一項の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

ベンゾトリクロリド等で、昭和五十一年四月一日において現に存するものについては、同年九月三十日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。

都道府県労働基準局長は、昭和五十一年一月十六日前に新令第二十三条第七号から第十号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第一号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第一号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

新令第十三条第四十一号に掲げる機械で、昭和五十二年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。

新令第十三条第十二号に掲げる機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもので、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条の二第一項の型式検定を受けることを要しない。

昭和五十二年四月一日前に旧令第十六条第一項各号に掲げる物を試験研究のため製造し、輸入し、又は使用するために同条第二項第一号の規定により都道府県労働基準局長に届出書を提出した者は、当該提出した届出書に係る当該物の製造、輸入又は使用について新令第十六条第二項第一号の都道府県労働局長の許可を受けたものとみなす。

事業者は、新令第二十条第九号に掲げる業務（旧令第二十条第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。

この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。

この政令は、昭和五十三年一月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十五号の二に掲げる作業については、昭和五十四年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

新令第十三条第四十二号から第四十四号までに掲げる機械等で、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、改正法による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。

新令第十四条に規定する機械等で、改正法による改正前の労働安全衛生法（以下「旧法」という。）第四十四条第一項の規定による検定に合格したものは、新法第四十四条第一項の規定による個別検定に合格したものとみなす。

旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条第三項の規定により付された表示とみなす。

新令第十四条の二に規定する機械等で、旧法第四十四条第一項の規定による検定に合格したものは、新法第四十四条の二第一項の規定による型式検定に合格した型式の機械等とみなす。

旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条の二に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条の二第四項の規定により付された表示とみなす。

事業者は、新令第二十条第十一号の二に掲げる業務及び同条第十二号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、昭和五十三年十二月三十一日までの間は、新法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。

この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。

この政令の施行の日前に行われた技能講習及びこの政令の施行の日から一年以内に行われる技能講習（新令第二十条第十一号の二に掲げる業務又は同条第十二号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）に係るものに限る。）で、新法第六十一条第一項の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するものは、同項の技能講習とみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、新法第四十四条の二の規定の施行に関して必要な事項その他改正法第一条の規定（労働安全衛生法第五十七条の次に三条を加える改正規定及び同法第九十三条第三項の改正規定を除く。）の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、昭和五十三年九月一日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第二十二号に掲げる作業については、昭和五十五年八月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

次に掲げる物であつて、この政令の施行の日において現に存するものについては、昭和五十四年二月二十八日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

この政令は、昭和五十九年二月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二年十月一日から施行する。

ただし、第十五条第二項の改正規定は、平成四年十月一日から施行する。

改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十三条第二十一号に掲げる機械等（改正前の労働安全衛生法施行令第十三条第二十一号に掲げる機械等に該当するものを除く。）並びに新令第十三条第四十五号及び第四十六号に掲げる機械等で、平成三年十月一日前に本邦において製造され、又は本邦に輸入されたものについては、労働安全衛生法第四十二条の規定は、適用しない。

事業者は、新令第二十条第六号、第七号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第六号、第七号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、平成四年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。

この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

ただし、別表第一の改正規定及び次条の規定は、平成七年十月一日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成九年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

施行日前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第一条第四号ニに掲げるボイラーで製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。

前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラーについては、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第一条第四号に掲げるボイラーに該当するもの（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第一条第四号に掲げるボイラーに該当するものを除く。）又は新令第一条第六号に掲げる容器に該当するもの（旧令第一条第六号に掲げる容器に該当するものを除く。）で、製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。

前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラー又は容器については、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、平成十三年五月一日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成十五年四月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成十三年十月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成十四年四月三十日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。

法第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第三十八条第一項第一号、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による指定を受けている者が行うべき法第四条の規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対する提出については、なお従前の例による。

この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる時短交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年九月一日から施行する。

石綿又は石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「石綿等」という。）のうち、次の各号に掲げる石綿等の区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物（次項に規定する既存石綿分析用試料等を除く。）であって、この政令の施行の日において現に使用されているもの（労働安全衛生法施行令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等を除く。以下「既存石綿含有製品等」という。）については、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十五条の規定は、適用しない。

前項第一号又は第三号に掲げる石綿等のうち、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物であって、次に掲げるもの（労働安全衛生法施行令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等を除く。以下「既存石綿分析用試料等」という。）については、法第五十五条の規定は、適用しない。

既存石綿含有製品等及び既存石綿分析用試料等に対する法第五十七条及び第五十七条の二の規定の適用については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年十二月一日から施行する。

次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

石綿ジョイントシートガスケッチングから切り出した石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この条において同じ。）を含有するガスケットであって、この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号）附則第三条第一号ハ若しくはニ（非鉄金属製造業の用に供する施設の設備の接合部分（四百五十度以上の温度の亜硫酸ガスを取り扱う部分に限る。）に使用されるものに限る。）のいずれかに該当するもの又は石綿を含有するグランドパッキンであって、同条第四号ロに該当するもののうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年三月一日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場（改正前の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十一年二月二十八日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十三年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十一年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十二年三月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

次に掲げる物のうち、附則第一条第一号に定める日（第一号に該当する物にあっては、同条第二号に定める日）において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条各号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年三月一日から施行する。

ただし、附則第三条の改正規定（同条第一号イに係る部分を除く。）は、同年二月一日から施行する。

次に掲げる物のうち、この政令の施行の日（第二号に該当する物にあっては、前条ただし書に規定する規定の施行の日）において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

この政令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

ただし、第二条の規定及び附則第五条から第七条までの規定は、同年三月一日から施行する。

事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十三年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十四年三月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号。次条において「旧改正令」という。）附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、直径千五百ミリメートル未満のものに限る。）並びに同条第二号及び第三号に掲げる物のうち、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年三月一日から施行する。

ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「旧改正令」という。）附則第三条各号に掲げる物のうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

前項の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成十九年政令第二百八十一号）附則第三条、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百四十九号）附則第六条、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百九十五号）附則第三条及び労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第四号）附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用についても、前項と同様とする。

この政令の施行前にした行為並びに前条第二項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

この政令は、平成二十六年十一月一日から施行する。

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号及び第二十二号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十七年十月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十七年四月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号及び第十号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十七年十月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、令和七年四月一日から施行する。

ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条第一号から第三号までに掲げる物（第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第十八条第一号及び第二号に掲げる物を除く。）のうち、有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定めるもの（次項において「高有害性区分物質」という。）であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、令和八年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項の規定は、適用しない。

新令第十八条第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条第一号及び第二号に掲げる物並びに高有害性区分物質を除く。）については、令和八年三月三十一日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。

前項に規定する物であって、令和八年四月一日において現に存するものについては、令和九年三月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

新令第十八条の二第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条の二第一号及び第二号に掲げる物並びに有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定める物を除く。）については、令和八年三月三十一日までの間は、法第五十七条の二の規定は、適用しない。