廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第一条第一号の二の環境省令で定める廃水銀は、水銀又はその化合物が使用されている製品（以下「水銀使用製品」という。）が一般廃棄物となつたものから回収したものとする。

令第一条第一号の三の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

令別表第一の一の項の環境省令で定めるごみ処理施設は、ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられている焼却施設とする。

令第一条第三号の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

令第一条第五号及び第七号並びに別表第一の三の項の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

前項の基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

令別表第一の四の項の環境省令で定める施設は、次のとおりとする。

令第二条の四第一号の環境省令で定める廃油は、次に掲げるものとする。

令第二条の四第二号の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が二・〇以下であることとする。

令第二条の四第三号の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が十二・五以上であることとする。

令第二条の四第五号ハのポリ塩化ビフェニル処理物に係る環境省令で定める基準は、当該ポリ塩化ビフェニル処理物が、廃油の場合は当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であることとし、廃プラスチック類又は金属くずの場合は当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこととし、陶磁器くずの場合は当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこととし、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず又は陶磁器くず以外の場合は当該ポリ塩化ビフェニル処理物に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であることとする。

令第二条の四第五号ニの環境省令で定める廃水銀等は、次に掲げるものとする。

令第二条の四第五号ニの規定による環境省令で定める基準は、水銀の精製設備を用いて行われる精製に伴つて生じた残さであることとする。

令第二条の四第五号ホの指定下水汚泥に係る環境省令で定める基準は、当該指定下水汚泥に含まれる金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号。以下「判定基準省令」という。）別表第一の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ホの指定下水汚泥を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第二条の四第五号ヘの鉱さいに係る環境省令で定める基準は、当該鉱さいに含まれる判定基準省令別表第一の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ヘの鉱さいを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第二条の四第五号トの規定による環境省令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。

令第二条の四第五号チのばいじんに係る環境省令で定める基準は、当該ばいじんに含まれる判定基準省令別表第五の一の項及び二四の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号チのばいじんを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の一の項及び二四の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項及び二四の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第二条の四第五号リのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令別表第五の二の項、三の項、五の項、六の項、二三の項及び二五の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号リのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の二の項、三の項、五の項、六の項、二三の項及び二五の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の二の項、三の項、五の項、六の項、二三の項及び二五の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第二条の四第五号ヌの廃油を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（別表第二の九の項から一八の項まで、二二の項及び二四の項の第一欄に掲げるものに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第二の九の項から一八の項まで、二二の項及び二四の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の九の項から一八の項まで、二二の項及び二四の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第二条の四第五号ルの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令別表第五の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ルのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第二条の四第六号の環境省令で定める焼却施設は、前条第三項に規定する施設とする。

令第二条の四第六号の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

令第二条の四第七号、第八号、第十号及び第十一号の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

第二項から第四項まで、第七項、第八項、第十項から第十三項まで及び前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第五条の五第二項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第二項各号に掲げる事項を定めるものとする。

令第三条第一号ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第一号により船橋の両側（船橋のない船舶にあつては、両げん）に鮮明に表示することにより行うものとする。

令第三条第一号ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

令第三条第一号ホの規定による環境省令で定める一般廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた一般廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するものとする。

令第三条第一号チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。

令第三条第一号リ（２）（ロ）の規定による環境省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。

令第三条第二号イの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第三条第二号ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第三条第三号ロの規定による環境省令で定める設備は、次のとおりとする。

令第三条第三号ロの規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

令第三条第三号ロただし書の規定による環境省令で定める場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合とする。

令第三条第三号ヌ（２）の環境省令で定める基準は、水銀処理物に含まれる別表第二の二の各項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとする。

前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

令第三条第三号ヌ（３）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

令第四条第三号の規定により非常災害時において受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準は、次のとおりとする。

令第四条第九号ロの規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。

令第四条の二第一号イ（２）の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

令第四条の二第一号ニの規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第一条第一号に掲げる廃棄物に係る令第四条の二第一号ヘの規定による環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第一条第一号の二に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物に係る令第四条の二第一号ヘの規定による環境省令で定める構造は、前条第二号及び第三号の規定の例によるほか、密閉できることとする。

令第四条の二第一号ト（１）の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第四条の二第一号ト（２）の規定による環境省令で定める場合は、第一条の九各号に掲げる場合とする。

令第四条の二第一号ト（３）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

令第四条の二第一号チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第四条の三第二号の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

法第六条の二第六項の規定による環境省令で定める一般廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

法第六条の二第六項の規定による環境省令で定める一般廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。

令第四条の四第二号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第六条の三第二項の規定により市町村長は、同条第一項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、文書により、当該一般廃棄物の処理その他環境大臣の定める協力を求めることとする。

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

法第七条第五項第三号（法第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第七条第五項第四号イの環境省令で定める者は、精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第七条第六項ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

法第七条第十項第三号（法第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第七条第十五項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の記載事項は、一般廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

法第七条第十六項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の保存は、次によるものとする。

法第七条の二第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第七条の二第三項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日以内に行うものとする。

法第七条の二第四項の規定による届出は、法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。

法第七条の二第五項の環境省令で定める者は、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。

法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。

法第八条第二項の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第六号の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

申請書に法第八条第二項第七号の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

申請書に法第八条第二項第八号の災害防止のための計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

法第八条第二項第九号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）を作成しているときは、前項第七号及び第九号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

都道府県知事は、申請者が法第八条第一項の許可又は第九条第一項の変更の許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第五条の三第四項、第五条の十一第三項、第五条の十二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可を証する書類を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第五項の規定にかかわらず、同項第十号から第十五号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可を受けていることを証する書類を提出させることができる。

法第八条第三項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第八条第三項ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第八条の二第一項第一号（法第九条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第八条の二第一項第一号の規定によるし尿処理施設の技術上の基準は、前項第一号から第六号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第八条の二第一項第二号（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。

法第八条の二第一項第三号（法第九条第二項、第九条の五第二項（法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）及び第九条の六第二項（法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第八条の二第三項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項とする。

法第八条の二第五項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、竣しゆん功後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。

法第八条の二の二第一項の検査を受けようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第八条の二の二第一項の環境省令で定める期間は、法第八条の二第五項の検査を受けた日、直近において行われた法第九条第二項において準用する法第八条の二第五項の検査を受けた日又は直近において行われた法第八条の二の二第一項の検査を受けた日のうちいずれか遅い日から五年三月以内とする。

都道府県知事は、法第八条の二の二第一項の検査を行つたときは、検査の結果を通知する書面を交付するものとする。

法第八条の三第一項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第八条の三第一項の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第八条の三第二項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第八条の三第二項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。

法第八条の四の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

法第八条の四の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第八条の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。）であつて、次に掲げるもの以外のものとする。

法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考慮し、必要と認める場合には、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準を、次の式のとおりとすることができる。

特定一般廃棄物最終処分場の設置者（法第八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をいう。以下同じ。）は、前二項の算定基準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。

第一項又は第二項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。

第一項又は第二項の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

法第八条の五第四項の規定による都道府県知事の通知は、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃棄物最終処分場ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。

都道府県知事は、法第八条の五第四項の規定による通知をしたときは、速やかに、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

機構は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の六月三十日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。

法第八条の五第四項の規定による通知を受けた特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、当該年度の二月二十八日までに、当該通知に係る額の金銭を機構に積み立てなければならない。

機構は、維持管理積立金を積み立てるべき特定一般廃棄物最終処分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。

法第八条の五第五項の利息は、環境大臣の認可を受けて、機構が定めるものとする。

これを変更する場合も、同様とする。

法第八条の五第五項の利息は、維持管理積立金の払渡しの日については、付さない。

法第八条の五第六項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

前項第一号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられた維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額）とする。

第一項第二号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、第四条の九第一項又は第二項の式により算定した数値の絶対値の額とする。

前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については、第四条の九第五項の規定を準用する。

特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合又は前条第一項第三号に掲げる場合であつて、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻すことができる。

法第八条の五第六項の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

都道府県知事は、法第九条の五第一項の許可若しくは法第九条の六第一項の認可をしたとき、又は法第九条の七第二項の規定による届出があつたときは、法第八条の五第七項の規定により維持管理積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立金の額を通知しなければならない。

特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等は、当該特定一般廃棄物最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、機構に対し、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を照会することができる。

特定一般廃棄物最終処分場（当該年度の四月一日において埋立処分が終了しているものを除く。）について法第八条第一項の許可を受けた者は、毎年度十月三十一日までに、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。

法第九条第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第九条第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第三条の二の規定は、法第九条第二項において準用する法第八条第三項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。

この場合において、第三条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第三条第六項及び第七項の規定は、前項第七号に掲げる書類について準用する。

この場合において、第三条第六項中「前項第七号及び第九号に掲げる書類」とあるのは「前項第七号に掲げる書類のうち第三条第五項第七号及び第九号に掲げるもの」と、同条第七項中「この項（第五条の三第四項」とあるのは「第三条第七項（この項」と、「第五項」とあるのは「第三項」と、「同項第十号から第十五号までに掲げる書類」とあるのは「同項第七号に掲げる書類のうち第三条第五項第十号から第十五号までに掲げるもの」と読み替えるものとする。

法第九条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第九条第四項の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第九条第五項の規定による一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。）の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第九条第五項の規定による一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものに限る。）の廃止の確認を受けようとする者は、前条第一項第一号から第三号まで、第五号から第十二号まで及び次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、前条第二項第一号から第三号まで、第四号の二の二及び第五号に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第九条第六項の規定による届出は、法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

法第九条第七項の環境省令で定める者は、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。

法第九条第七項の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

第五条の五の二の規定は、法第九条の二の三第二項の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者について準用する。

法第九条の二の四第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第九条の二の四第一項第一号の環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

法第九条の二の四第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の二の四第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。

令第五条の四第一号ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第五条の五の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第九条の二の四第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該熱回収施設における熱回収に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の報告書には、同項第三号の熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類を添付しなければならない。

第三条の二の規定は、法第九条の三第一項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。

法第九条の三第一項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。

法第九条の三第六項の環境省令で定める事項は、第四条の五の二各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第九条の三第六項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。

法第九条の三第七項の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

法第九条の三第七項の環境省令で定める事項は、第四条の七各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

第五条の二の規定は、法第九条の三第八項の環境省令で定める軽微な変更について準用する。

この場合において、第五条の二第一号中「法第八条第二項の申請書」とあるのは「法第九条の三第一項に規定する法第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類」と、「法第九条第一項の許可を受けた」とあるのは「法第九条の三第八項の規定により届け出た」と読み替えるものとする。

法第九条の三第八項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第三条の二の規定は、前項第一号に掲げる書類について準用する。

この場合において、第三条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

第五条の四（第六号に係る部分を除く。）の規定は、法第九条の三第十一項において読み替えて準用する法第九条第三項の規定による環境省令で定める事項について準用する。

法第九条の三第十一項において準用する法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第九条の三第十一項において準用する法第九条第四項の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書については、第五条の五第二項の規定を準用する。

法第九条の三第十一項において準用する法第九条第五項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。）の廃止の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書については、第五条の五の二第二項の規定を準用する。

法第九条の三第十一項において準用する法第九条第五項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものに限る。）の廃止の確認を受けようとする市町村は、前条第一項第一号から第三号まで、第五号から第十二号まで及び次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書については、第五条の五の二の二第二項の規定を準用する。

市町村は、法第九条の三の二第一項の規定により協議をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を都道府県知事に提出しなければならない。

第三条の二の規定は、法第九条の三の三第一項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。

法第九条の三の三第一項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。

第五条の六の二の規定は、法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第六項の環境省令で定める事項について準用する。

この場合において、第五条の六の二中「第四条の五の二各号」とあるのは「第四条の五の二各号（第四号及び第五号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。

第五条の六の三（第四号に係る部分を除く。）の規定は、法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第六項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表について準用する。

この場合において、第五条の六の三第一号中「、第三号イ及び第四号イ」とあるのは「及び第三号イ」と、同条第二号中「、第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリ」とあるのは「並びに第三号ロ及びニ」と、同条第三号中「、第三号ハ並びに第四号ロ（１）、ハ（１）、ヘ（１）、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「並びに第三号ハ」と読み替えるものとする。

第五条の六の四（第一号ニに係る部分を除く。）の規定は、法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第七項の規定による記録の閲覧について準用する。

この場合において、第五条の六の四第一号中「イからニまで」とあるのは「イからハまで」と、同号イ中「、第三号イ及び第四号イ」とあるのは「及び第三号イ」と、同号ロ中「、第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリ」とあるのは「並びに第三号ロ及びニ」と、同号ハ中「、第三号ハ並びに第四号ロ（１）、ハ（１）、ヘ（１）、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「並びに第三号ハ」と読み替えるものとする。

第五条の六の五の規定は、法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第七項の環境省令で定める事項について準用する。

この場合において、第五条の六の五中「第四条の七各号」とあるのは「第四条の七各号（第四号及び第五号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。

第五条の七の規定は、法第九条の三の三第三項において読み替えて準用する法第九条の三第八項の環境省令で定める軽微な変更について準用する。

この場合において、第五条の七中「第五条の二の」とあるのは「第五条の二（第三号ホに係る部分を除く。）の」と、「法第九条の三第一項」とあるのは「法第九条の三の三第一項」と、「「法第九条の三第八項」とあるのは「「法第九条の三の三第三項の規定により読み替えて準用する法第九条の三第八項」と読み替えるものとする。

第五条の八（第二項第三号に係る部分を除く。）の規定は、法第九条の三の三第三項において読み替えて準用する法第九条の三第八項の規定による変更の届出について準用する。

この場合において、第五条の八第一項第一号中「名称及び代表者の氏名」とあるのは「氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名」と読み替えるものとする。

第五条の四（第三号に係る部分を除く。）の規定は、法第九条の三の三第三項の規定により準用する法第九条第三項の規定による環境省令で定める事項について準用する。

第五条の九の二の規定は、法第九条の三の三第三項において準用する法第九条第三項の規定による届出について準用する。

この場合において、第五条の九の二第一項第一号中「名称及び代表者の氏名」とあるのは「氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名」と、同項第六号中「第五条の二」とあるのは「第五条の二（第三号ホに係る部分を除く。）」と、「前条」とあるのは「第五条の十の十一」と、「第六号」とあるのは「第三号」と読み替えるものとする。

法第九条の五第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第三条第六項及び第七項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。

この場合において、第三条第六項中「前項第七号及び第九号」とあるのは「前項第三号及び第五号」と、同条第七項中「この項」とあるのは「第三条第七項」と、「第五条の十一第三項」とあるのは「この項」と、「第五項」とあるのは「第二項」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第六号から第十一号まで」と読み替えるものとする。

法第九条の六第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第三条第六項及び第七項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。

この場合において、第三条第六項中「前項第七号及び第九号」とあるのは「前項第二号イ及びロ」と、同条第七項中「この項」とあるのは「第三条第七項」と、「第五条の十二第三項」とあるのは「この項」と、「第五項」とあるのは「第二項」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号ハからヘまで及び同項第三号ハからヘまで」と読み替えるものとする。

法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第三条第七項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。

この場合において、第三条第七項中「この項」とあるのは「第三条第七項」と、「第六条第三項」とあるのは「この項」と、「第五項」とあるのは「第二項」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号、第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。

法第九条の八第一項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。

法第九条の八第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の八第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の八第一項第三号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の八の規定による再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る再生利用が次の各号のいずれにも適合しているときは、第六条の四第四号及び前条第二号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

法第九条の八第二項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第九条の八第一項の認定を受けた者が法人である場合において、役員に変更があつたときは、当該変更の日から三十日以内に、新たに就任した役員の氏名及び住所を届け出なければならない。

前項の届出書には、当該新たに就任した役員が法第七条第五項第四号イからチまでに該当しない者であることを誓約する書面及び登記事項証明書を添付するものとする。

法第九条の八第六項の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第九条の八第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第九条の八第八項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（法人で次項第一号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

令第五条の七に規定する認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。

令第五条の八の規定による事業の廃止の届出は、当該事業の廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

法第九条の八第一項の認定に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の全部を廃止した場合における前項の届出書には、令第五条の七に規定する認定証を添付しなければならない。

令第五条の八の規定による再生利用の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

法第九条の八第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

法第九条の九第一項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。

法第九条の九第一項の認定の申請は、当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする製造事業者等が、単独に又は共同して行うものとする。

法第九条の九第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の九第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の九第一項第三号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の九第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の九第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、次に掲げる事項を当該運搬車又は運搬船の外側に見やすいように表示するものとする。

法第九条の九第一項の認定を受けた者は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる書面を備え付けるものとする。

法第九条の九第六項の規定による変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、令第五条の九に規定する認定証及び当該変更に係る第六条の十八各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第九条の九第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第九条の九第八項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（法人で次項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

当該認定に係る処理の用に供する施設の変更をした場合における前項の届出書には、当該変更に係る第六条の十八各号に掲げる書類を添付しなければならない。

令第五条の九に規定する認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。

令第五条の十の規定による廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

法第九条の九第一項の認定に係る処理の事業の全部を廃止した場合には、前項の届出書に、令第五条の九に規定する認定証を添付しなければならない。

法第九条の九第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

法第九条の十第一項の環境省令で定める一般廃棄物は、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有し、かつ、同条の特例の対象とすることにより、迅速かつ安全な無害化処理（同項に規定する無害化処理をいう。以下同じ。）が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。

法第九条の十第一項の規定による認定の申請は、地方環境事務所を経由して行うものとする。

法第九条の十第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の十第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の十第一項第三号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の十の規定による無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る無害化処理が次の各号のいずれにも適合しているときは、第六条の二十四の五第四号及び前条第二号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

法第九条の十第二項の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第六号の無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

申請書に法第九条の十第二項第七号の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

法第九条の十第二項第八号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているときは、前項第十一号及び第十四号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

法第九条の十第六項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第九条の十第六項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（法人で次項第一号又は第二号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

届出者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているときは、前項第一号、第三号ト又は第四号ホに掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を第二項の届出書に添付することができる。

第二項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。

第三条の二の規定は、法第九条の十第八項において読み替えて準用する法第八条第三項の書類について準用する。

法第九条の十第八項において準用する法第八条の四の規定による記録の閲覧は、次条の規定により環境大臣が定める事項ごとに環境大臣が定めるところにより行うものとする。

法第九条の十第八項において準用する法第八条の四の環境省令で定める事項は、第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項とする。

令第五条の十一に規定する認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。

令第五条の十二の規定による事業の廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

前項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。

令第五条の十二の規定による無害化処理の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十日以内に、環境大臣に提出して行うものとする。

前項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。

法第九条の十第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の無害化処理に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の報告は、地方環境事務所を経由して行うものとする。

法第十条第一項第二号の規定による環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる基準とする。

法第十条第一項第四号ロの規定による環境省令で定める者は、事業者（自らその事業活動に伴つて生じた一般廃棄物を輸出するものに限る。）とする。

法第十条第一項の規定により一般廃棄物の輸出の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

ただし、分析試験の用に供する一般廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、第八号に掲げる事項のうち、処分を行うための施設の処理能力、処理方式並びに構造及び設備の概要の記載を省略することができる。

前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項について同一の内容の一般廃棄物（分析試験の用に供するものを除く。）の輸出を一年間に二回以上行おうとする者又は三年間に二回以上行おうとする者（その輸出が経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定第Ⅱ章Ｄ（２）のケース２に規定する事前の同意が与えられている施設への越境移動に該当する場合に限る。第三号において同じ。）は、一般廃棄物の輸出の一括確認（以下この条及び次条において「輸出の一括確認」という。）を受けることができる。

この場合においては、前項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した様式第二号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

ただし、分析試験の用に供する一般廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、第四号、第五号（第一項第六号に規定する運搬施設に係るものに限る。）、第六号及び第八号に掲げる書類の添付を省略することができる。

輸出の一括確認を受けた者は、やむを得ない理由により当該確認に係る事項の変更（確認の有効期間の変更（変更後の確認の有効期間が第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものに限る。）、確認の有効期間内の当該一般廃棄物の輸出の回数の変更又は輸出する当該一般廃棄物の数量の上限の変更であつて、当該上限について十パーセント未満の増減を伴うものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第二号の二による届出書を環境大臣に提出しなければならない。

分析試験の用に供する一般廃棄物（その重量が二十五キログラム以下であるもの（廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物を除く。）に限る。）を輸出しようとする者は、第一項各号（同項第八号に掲げる事項のうち、処分を行うための施設の処理能力、処理方式並びに構造及び設備の概要に係るものを除く。）に掲げる事項を記載した様式第二号の二の二による届出書及び第三項各号（同項第四号、第五号（第一項第六号に規定する運搬施設に係るものに限る。）、第六号及び第八号に掲げる書類を除く。）に掲げる書類を環境大臣に提出することができる。

法第十条第一項の確認を受けた者は、当該確認に係る一般廃棄物の処分が終了したとき（輸出の一括確認を受けた者にあつては、個別の輸出ごとに当該輸出に係る一般廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第二号の三による報告書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、当該一般廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた一般廃棄物の個別の輸出ごとの当該輸出に係る一般廃棄物の処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。

一般廃棄物を輸出しようとする者（次条第二項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）及び環境大臣の確認を受けて一般廃棄物を輸出した者は、当該輸出に係る施設において破損その他の事故が発生し、当該輸出に係る一般廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあることを確認した場合には、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を環境大臣に報告しなければならない。

法第十条第二項第一号の規定による環境省令で定める者は、自らの日常生活に伴つて生じたごみその他の一般廃棄物を携帯して輸出する者とする。

法第十条第二項第二号の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第一号により船橋の両側（船橋のない船舶にあつては、両げん）に鮮明に表示することにより行うものとする。

ただし、次項に掲げる者については、この限りでない。

法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）に係る令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定による表示は、第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十九第一項各号に掲げる事項を運搬船の外側に見やすいように表示することにより行うものとする。

令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるもの（当該産業廃棄物の運搬に係るものに限る。）とする。

令第六条第一項第一号イの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を車体の両側面に鮮明に表示することにより行うものとする。

ただし、次項に掲げる者については、この限りでない。

法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。第四項において同じ。）に係る令第六条第一項第一号イの規定による表示は、第十二条の十二の十三の規定により読み替えて準用する第六条の十九第一項各号に掲げる事項を運搬車の外側に見やすいように表示することにより行うものとする。

第一項各号に掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨については日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する百四十ポイント以上の大きさの文字、それ以外の事項については、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する九十ポイント以上（ただし、第一項第四号の名称及び認定番号を表示する場合であつて、九十ポイント以上の大きさの文字及び数字を表示できない場合は、この限りでない。）の大きさの文字及び数字を用いて表示しなければならない。

前条第三項の規定は、令第六条第一項第一号イの規定による環境省令で定める書面について準用する。

この場合において、「船舶」とあるのは「運搬車」と読み替えるものとする。

令第六条第一項第一号ロの規定による環境省令で定める石綿が含まれている産業廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた産業廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するもの（廃石綿等を除く。）とする。

令第六条第一項第一号ロの水銀又はその化合物が使用されている製品が産業廃棄物となつたものであつて環境省令で定めるものは、次に掲げるものが産業廃棄物となつたものとする。

令第六条第一項第一号ホの規定によりその例によることとされた令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条第一項第一号ホの規定により当該保管の場所において保管することができる産業廃棄物の数量（以下「積替えのための保管上限」という。）を表示したものでなければならない。

この場合において、第一条の五第一号中「石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物」とあるのは、「石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等」と読み替えるものとする。

令第六条第一項第一号ホの規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

令第六条第一項第二号ロ（１）の規定によりその例によることとされた令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条第一項第二号ロ（３）の規定により当該保管の場所において保管することができる産業廃棄物の数量（以下「処分等のための保管上限」という。）を表示したものでなければならない。

この場合において、第一条の五第一号中「石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物」とあるのは、「石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等」と読み替えるものとする。

令第六条第一項第二号ロ（２）の環境省令で定める期間は、当該産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間とする。

令第六条第一項第二号ロ（３）の環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号に掲げる産業廃棄物の処理施設の種類に応じ、当該各号に定める一般廃棄物（当該産業廃棄物の処理施設において処理できる産業廃棄物と同一の種類のものに限る。）とする。

令第六条第一項第二号ロ（３）の環境省令で定める場合及び数量は、次のとおりとする。

前項第二号に掲げる場合において、当該定期点検等が終了した日に保管されていた当該産業廃棄物の数量が基本数量を超えていたときにおける当該保管する産業廃棄物の数量については、当該定期点検等が終了した日の翌日から起算して六十日間に限り、当該現に保管されていた数量を超えない数量とする。

事業者又は優良産業廃棄物処分業者が、新型インフルエンザ等による当該処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因するやむを得ない理由により行う保管に係る第一項第四号の規定の適用については、同号中「二十八（アスファルト・コンクリートの破片にあつては七十）」とあるのは「四十九（アスファルト・コンクリートの破片にあつては九十一）」とする。

令第六条第一項第二号ホの環境省令で定めるものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるもの（廃水銀等又は令第二条の四第五号ヘ、チ（１）若しくはル（１）に掲げる廃棄物を除く。）とする。

令第六条第一項第二号ホ（２）の環境省令で定めるものは、次のとおりとする。

令第六条第一項第三号ホの規定によりその例によることとされる令第三条第三号ロの環境省令で定める場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた産業廃棄物のみの埋立処分（安定型産業廃棄物（令第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）のみの埋立処分にあつては、埋立地からの浸透水（安定型産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。次項において同じ。）の水質が、最終処分基準省令別表第二の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準に適合していること及び生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラム以下であること又は化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラム以下であることが確認された埋立地において行うものに限る。）を行う場合とする。

前項に規定する浸透水の水質は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に掲げる頻度で検査することとする。

法第十二条第二項の規定による産業廃棄物保管基準は、次のとおりとする。

法第十二条第三項前段の環境省令で定める産業廃棄物は、建設工事（法第二十一条の三第一項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）に伴い生ずる産業廃棄物とする。

法第十二条第三項前段の環境省令で定める保管は、当該保管の用に供される場所の面積が三百平方メートル以上である場所において行われる保管であつて、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

法第十二条第三項前段の環境省令で定める場合は、非常災害のために必要な応急措置として行う場合とする。

法第十二条第三項前段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の四による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第十二条第三項後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の五による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、前条第一項第二号イ又はロに掲げる事項に変更がある場合には、届出をしようとする者が変更後の保管の場所を使用する権原を有することを証する書類並びに当該場所の平面図及び付近の見取図を添付するものとする。

法第十二条第三項前段の規定による届出をした事業者は、当該届出に係る保管をやめたときは、当該保管をやめた日から三十日以内に、様式第二号の六による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第十二条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の四による届出書を提出して行うものとする。

第八条の二の四第二項の規定は、前項の届出について準用する。

法第十二条第五項の環境省令で定める産業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

法第十二条第五項の環境省令で定める産業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。

令第六条の二第三号ただし書の規定により環境大臣の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の七による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第六条の二第四号（令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる委託契約書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

令第六条の二第四号ヘ（令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第六条の二第五号（令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める期間は、五年とする。

令第六条の二第六号（令第六条の六第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第十二条第九項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の八による計画書を当該年度の六月三十日までに提出することとする。

法第十二条第十項の規定による報告は、様式第二号の九による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより行うものとする。

法第十二条第十一項の規定による公表は、同条第九項の計画の提出又は同条第十項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。

法第十二条第十三項において準用する法第七条第十五項の規定による環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

第二条の五第二項の規定は、前項の帳簿について準用する。

第二条の五第三項の規定は、法第十二条第十三項において準用する法第七条第十六項の規定による事業者の帳簿の保存について準用する。

第七条の二の規定は、令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定による表示及び環境省令で定める書面について準用する。

この場合において、第七条の二第一項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、同条第三項中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と読み替えるものとする。

第七条の二の二第一項から第三項までの規定は、令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第六条第一項第一号イの規定による表示について準用する。

この場合において、第七条の二の二第一項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と読み替えるものとする。

第七条の二第三項の規定は、令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第六条第一項第一号イの環境省令で定める書面について準用する。

この場合において、第七条の二第三項中「産業廃棄物の」とあるのは「特別管理産業廃棄物の」と、同項第一号ハ中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同項第二号中「船舶」とあるのは「運搬車」と、同項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、同項第四号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、同号ハ中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同項第五号中「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と読み替えるものとする。

令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第四条の二第一号イ（２）の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第四条の二第一号ハただし書の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

令第六条の五第一項第一号ハの環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第六条の五第一項第一号ロ及びニの規定によりその例によることとされる令第四条の二第一号ト（２）の環境省令で定める場合は、第八条の六各号に掲げる場合とする。

令第六条の五第一項第一号ロ及びニの規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号ト（３）の環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

令第六条の五第一項第一号ニの規定によりその例によることとされる令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条の五第一項第一号ニの規定により当該保管の場所において保管することができる特別管理産業廃棄物の数量（以下「特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限」という。）を表示したものでなければならない。

令第六条の五第一項第一号ニの環境省令で定める場合は、船舶を用いて特別管理産業廃棄物を運搬する場合であつて、当該特別管理産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が、当該特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限を上回るときとする。

令第六条の五第一項第二号チの環境省令で定めるものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

令第六条の五第一項第二号リ（１）の規定によりその例によることとされる令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条の五第一項第二号リ（３）の規定により当該保管の場所において保管することができる特別管理産業廃棄物の数量（以下「特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限」という。）を表示したものでなければならない。

令第六条の五第一項第二号リ（１）の規定によりその例によることとされる令第四条の二第一号ト（２）の環境省令で定める場合は、第八条の九に規定する場合とする。

令第六条の五第一項第二号リ（１）の規定によりその例によることとされた令第四条の二第一号ト（３）の環境省令で定める措置は、第八条の十に規定する措置とする。

令第六条の五第一項第二号リ（２）の規定による環境省令で定める期間は、当該特別管理産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間とする。

令第六条の五第一項第三号ヲ（２）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

法第十二条の二第二項の規定による特別管理産業廃棄物保管基準は、次のとおりとする。

法第十二条の二第三項前段の環境省令で定める特別管理産業廃棄物は、建設工事に伴い生ずる特別管理産業廃棄物とする。

法第十二条の二第三項前段の環境省令で定める保管は、当該保管の用に供される場所の面積が三百平方メートル以上である場所において行われる保管であつて、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

法第十二条の二第三項前段の環境省令で定める場合は、非常災害のために必要な応急措置として行う場合とする。

法第十二条の二第三項前段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の十による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書については、第八条の二の四第二項の規定を準用する。

第八条の二の五の規定は法第十二条の二第三項後段の規定による届出について、第八条の二の六の規定は法第十二条の二第三項前段の規定による届出をした事業者について、第八条の二の七の規定は法第十二条の二第四項の規定による届出について準用する。

この場合において、第八条の二の五第一項中「様式第二号の五」とあるのは「様式第二号の十一」と、同条第二項中「前条第一項第二号イ又はロ」とあるのは「第八条の十三の五第一項第二号イ又はロ」と、第八条の二の六中「様式第二号の六」とあるのは「様式第二号の十二」と、第八条の二の七第一項中「様式第二号の四」とあるのは「様式第二号の十」と、同項第二号中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同号ニ中「積替えのための保管上限又は処分等のための保管上限」とあるのは「特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限又は特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限」と読み替えるものとする。

法第十二条の二第五項の環境省令で定める特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

法第十二条の二第五項の環境省令で定める特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。

令第六条の六第一号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第八条の四の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第四号の環境省令で定める書面について準用する。

この場合において、第八条の四中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、「第十条の六」とあるのは「第十条の十八」と読み替えるものとする。

第八条の四の二（第五号及び第六号ホに係る部分を除く。）の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第四号ヘの環境省令で定める事項について準用する。

この場合において、第八条の四の二第三号中「産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物処分業」と、同条第四号、第六号、第七号及び第九号中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と読み替えるものとする。

第八条の四の三の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第五号の環境省令で定める期間について準用する。

法第十二条の二第九項の環境省令で定める資格は、次の各号に定める区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

法第十二条の二第十項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の十三による計画書を当該年度の六月三十日までに提出することとする。

法第十二条の二第十一項の規定による報告は、様式第二号の十四による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより行うものとする。

法第十二条の二第十二項の規定による公表は、同条第十項の計画の提出又は同条第十一項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。

法第十二条の二第十四項において準用する法第七条第十五項の環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

第二条の五第二項の規定は、前項の帳簿について準用する。

第二条の五第三項の規定は、法第十二条の二第十四項において準用する法第七条第十六項の規定による事業者の帳簿の保存について準用する。

法第十二条の三第一項（法第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

管理票の交付は、次により行うものとする。

法第十二条の三第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

管理票の様式は、様式第二号の十五によるものとする。

法第十二条の三第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第十二条の三第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十二条の三第三項の環境省令で定める期間は、運搬を終了した日から十日とする。

法第十二条の三第四項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十二条の三第四項の環境省令で定める期間は、処分を終了した日から十日とする。

処分受託者は、法第十二条の三第四項前段若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

法第十二条の三第五項の環境省令で定める期間は、十日とする。

法第十二条の三第六項の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第十二条の三第七項の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場（同一の都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市にあつては、市）の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。）ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

法第十二条の三第八項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

管理票交付者は、法第十二条の三第八項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに、様式第四号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。

法第十二条の三第九項の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第十二条の三第十項の環境省令で定める期間は、五年とする。

情報処理センターは、その使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用している者に対し、電子情報処理組織の使用を証する書面を交付しなければならない。

法第十二条の五第一項の環境省令で定める産業廃棄物は、法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物（令第二条の四第五号イからハまでに掲げるものを除く。）とする。

法第十二条の五第一項の環境省令で定める事業者は、当該年度の前々年度において産業廃棄物（前条に規定するものに限る。以下この条において同じ。）の発生量が五十トン以上である事業場を設置している事業者（当該事業場から生ずる産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に限る。）とする。

法第十二条の五第一項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第十二条の五第一項及び第二項（これらの規定を法第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。

法第十二条の五第一項及び第二項の環境省令で定める期間は、三日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日（以下「休日等」という。）を除く。）とする。

法第十二条の五第一項及び第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。