建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号。以下「法」という。）第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を当該特定建築物（法第二条第一項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。）の所在場所を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章において同じ。）に提出して行うものとする。

法第五条第二項において準用する同条第一項の規定による届出については、前項第九号中「特定建築物が使用される」とあるのは、「特定建築物に該当する」と読み替えるものとする。

第一項（前項の規定により読み替える場合を含む。）の届書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

法第五条第三項の規定による届出は、第一項若しくは第二項の規定による届出事項に変更があつた旨又は当該特定建築物が特定建築物に該当しないこととなつた旨を記載した届書を当該特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。

この場合において、当該変更が前項各号の権原を有する者の変更を伴うときは、当該変更後の当該各号に定める書類を添付しなければならない。

削除

令第二条第一号イ又はロの規定により空気調和設備又は機械換気設備を設けて空気を供給する場合は、同号イ又はロに定める基準に適合する空気を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。

令第二条第一号ハの規定による測定の方法は、次の各号の定めるところによる。

前条第一号の表第一号の登録は、同号の較正の業務を行おうとする者の申請により行う。

前項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の二第一号の表第一号の登録を受けることができない。

厚生労働大臣は、第三条の三の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、較正機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第三条の二第一号の表第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第三条の二第一号の表第一号の登録を受けた者（以下「登録較正機関」という。）は、同号の機器の較正の申込みがあつたときは、正当な理由がある場合を除き、較正を行わなければならない。

登録較正機関は、公正に較正の業務を行わなければならない。

登録較正機関は、その氏名若しくは名称、住所、較正の業務を行う事業所の名称又は所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録較正機関は、較正の業務に関する規程（以下「較正業務規程」という。）を定め、較正の業務の開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。

較正業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

登録較正機関は、較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録較正機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。

較正を申し込もうとする者その他の利害関係人は、登録較正機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録較正機関の定めた費用を支払わなければならない。

厚生労働大臣は、登録較正機関が第三条の五第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録較正機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が第三条の七第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録較正機関に対し、較正の業務を行うべきこと又は較正の業務の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて較正の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録較正機関は、較正の業務を実施したときは、較正の実施年月日、実施者の氏名及び較正を行つた機器の名称を記載した帳簿を作成し、較正の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

厚生労働大臣は、較正の業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、登録較正機関に対し、登録較正機関の業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

前項の規定による公示は、厚生労働省のホームページに掲載する方法により行うものとする。

令第二条第一号ニに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。

令第二条第二号イの厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の規定による許可を受けた者が経営する施設（第四条の二において「旅館」という。）における浴用を除く。）に供することとする。

令第二条第二号イに規定する水の供給は、次の各号の定めるところによる。

令第二条第二号イの規定により給水に関する設備を設けて飲料水を供給する場合は、同号イに定める基準に適合する水を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。

令第二条第二号ロに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。

ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は第三条の十九に規定する目的以外の目的のための水（旅館における浴用に供する水を除く。以下「雑用水」という。）を水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。

令第二条第二号ロの規定により給水に関する設備を設けて雑用水を供給する場合は、人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。

ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は雑用水を水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。

特定建築物維持管理権原者は、排水に関する設備の掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、行わなければならない。

特定建築物維持管理権原者は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、排水に関する設備の補修、掃除その他当該設備の維持管理に努めなければならない。

令第二条第三号の厚生労働省令で定める動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物（以下「ねずみ等」という。）とする。

令第二条第三号イに規定する掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うものとする。

令第二条第三号ロに規定するねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除は、次の各号の定めるところによる。

令第二条第三号イ及びロの規定により掃除、廃棄物の処理、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行う場合は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、掃除及びねずみ等の防除並びに掃除用機器等及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなければならない。

特定建築物所有者等は、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。

特定建築物所有者等は、前項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となつてもその業務の遂行に支障がないことを確認しなければならない。

前項の規定は、特定建築物所有者等が現に選任している建築物環境衛生管理技術者が、新たに他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねようとする場合について準用する。

特定建築物所有者等は、第二項（前項において準用する場合を含む。第二十条第一項第三号において同じ。）の規定による確認を行う場合において、当該特定建築物について当該特定建築物所有者等以外に特定建築物維持管理権原者があるときは、あらかじめ、当該特定建築物維持管理権原者の意見を聴かなければらない。

法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有する者は、次に掲げる者とする。

法第七条第一項第一号の規定により前条各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。

第六条第一号から第六号まで及び前条第四号から第八号までの各号にいう建築物の維持管理に関する実務は、令第一条各号に掲げる用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね三千平方メートルを超える建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務とし、当該実務（第六条第六号にいう建築物の維持管理に関する実務を除く。）には、掃除その他これに類する単純な労務を含まないものとする。

法第七条第一項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第一号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一項の申請書には、令第三条第一号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第七条第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第二号による。

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に第九条第一項第一号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。

前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第三号による。

免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。

前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第四号による。

前項の申請書には、令第三条第二号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

免状を破り、又はよごした者が第一項の申請をする場合には、当該免状を廃棄した旨を報告しなければならない。

免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、厚生労働大臣に失つた免状を廃棄した旨を報告するものとする。

免状の交付を受けている者が死亡し、又は失踪そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者は、一箇月以内に、厚生労働大臣に免状を廃棄した旨を報告するものとする。

法第七条の二の規定により法第七条第一項第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第七条の六第二項の厚生労働省令で定める基準は、同時に一講師の教授を受ける者の数はおおむね百人以下であることとする。

法第七条の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第七条の九の厚生労働省令で定める様式は、様式第四号の二による。

法第七条の十第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第七条の十第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。

法第七条第一項第一号の登録を受けた者は、講習会の業務を実施したときは、講習会の業務の実施年月日、受講者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了者の氏名を記載した帳簿を作成し、講習会の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

厚生労働大臣は、法第八条第三項の規定によりその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に建築物環境衛生管理技術者試験（以下「試験」という。）の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

法第八条第五項の厚生労働省令で定める実務は、令第一条各号に掲げる用途その他これに類する用途に供される建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務とする。

試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公示する。

試験の科目は、次のとおりとする。

試験を受けようとする者は、様式第五号による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣（指定試験機関が受験手続に関する試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

法第九条の二第一項の規定により申請を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第九条の二第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

申請者が、法第九条の九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるときは、法第八条第三項の指定を行わないものとする。

指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第九条の三第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第九条の四第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

指定試験機関は、試験委員を選任したときは、その日から十五日以内に、試験委員の氏名、略歴、担当する試験の科目及び選任の理由を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定試験機関は、法第九条の五第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第九条の五第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第九条の五第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第九条の八の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、合格者の氏名、生年月日、住所、受験年月日、受験地及び受験番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合格者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日、住所及び受験番号を記載した合格者一覧を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第九条の十四第一項の規定による受験手数料は、国に納付する場合にあつては様式第五号による受験願書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関に納付する場合にあつては法第九条の五第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。

指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。

指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第九条の八の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第九条の九の規定により指定を取り消された場合又は法第九条の十の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

特定建築物所有者等は、次の各号に掲げる帳簿書類を備えておかなければならない。

前項第一号及び第四号の帳簿書類は、五年間保存しなければならない。

法第十一条第一項の厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が必要と認める場合とする。

法第十一条第一項及び第十二条の五第一項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、法第十一条第二項において準用する法第七条の十五第二項及び法第十二条の五第二項において準用する法第七条の十五第二項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。

法第十二条の厚生労働省令で定める場合は、法第十一条第一項の規定による権限を行使した場合とする。

法第十二条の二第一項第七号の厚生労働省令で定める動物は、第四条の四に規定する動物とする。

法第十二条の二第一項第八号の厚生労働省令で定める程度のものは、清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下この条において「運転等」という。）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であつて、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備（以下この条において「清掃用機械器具等」という。）、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

前条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

前項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録を受けることができない。

厚生労働大臣は、第二十五条の二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、監督者講習機関等登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録を受けた者（以下「清掃作業監督者講習等登録機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、講習、再講習又は研修の業務の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に、講習、再講習又は研修の業務を行わなければならない。

清掃作業監督者講習等登録機関は、毎事業年度の開始前に、第一項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。

清掃作業監督者講習等登録機関は、その氏名若しくは名称、住所又は講習、再講習若しくは研修の業務を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

清掃作業監督者講習等登録機関は、清掃作業監督者講習等の業務に関する規程（以下「清掃作業監督者講習等業務規程」という。）を定め、講習、再講習又は研修の業務の開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。

清掃作業監督者講習等業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

清掃作業監督者講習等登録機関は、講習、再講習又は研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

清掃作業監督者講習等登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。

講習、再講習又は研修を受講しようとする者その他の利害関係人は、清掃作業監督者講習等登録機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、第二号又は第四号の請求をするには、清掃作業監督者講習等登録機関の定めた費用を支払わなければならない。

厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が第二十五条の四第一項各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その清掃作業監督者講習等登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が第二十五条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その清掃作業監督者講習等登録機関に対し、講習、再講習若しくは研修の業務を行うべきこと又は講習、再講習若しくは研修の業務の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習、再講習又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

清掃作業監督者講習等登録機関は、講習、再講習又は研修の業務を実施したときは、講習、再講習又は研修の業務の実施年月日、受講者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了者の氏名を記載した帳簿を作成し、講習、再講習又は研修の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

厚生労働大臣は、講習、再講習又は研修の業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、清掃作業監督者講習等登録機関に対し、清掃作業監督者講習等登録機関の業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

前項の規定による公示は、厚生労働省のホームページに掲載する方法により行うものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

前条第二号イ及びロの登録は、当該講習又は再講習の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習又は再講習の業務を行う者について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第三号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

前条第二号イ及びロ並び第三号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第五号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

前条第四号イ及びロ並びに第五号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第六号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

前条第四号イ及びロ並び第五号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第七号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

前条第三号イ及びロ並びに第四号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第八号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

前条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録は、当該講習又は再講習の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習又は再講習の業務を行う者について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第一項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第十二条の二第一項第一号の事業に関し登録を受けようとする場合には、前項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項第二号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項第三号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項第四号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項第五号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項第六号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項第七号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項第八号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

都道府県知事は、法第十二条の二第一項の登録をしたときは、申請者に様式第六号による登録証明書を交付するものとする。

法第十二条の二第一項の登録を受けた者（以下「登録業者」という。）は、次に掲げる事項に変更があつたとき又は登録に係る事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

前項第三号又は第四号の事項に変更があつたときは、変更後においても第二十五条から第三十条までに規定する基準に適合することを証する書類を添付しなければならない。

法第十二条の六第一項の規定により指定を受けようとする一般社団法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の指定申請書には、次の書類を添付しなければならない。

厚生労働大臣は、法第十二条の六第一項の規定により指定の申出をした一般社団法人が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

法第十二条の六第一項の指定を受けた法人（以下「指定団体」という。）は、名称、所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定団体は、法第十二条の六第三項の規定によりその業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第七条の十五第二項（法第九条の十二第二項及び法第十二条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき証明書は、様式第七号による。

次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次項において同じ。）並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び住所並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

第十九条の六第二項及び第三十五条の規定による届出については、当該届出に係る事項を記録した電磁的記録媒体並びに届出者の名称及び住所並びに当該届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

ただし、第四条第一項第三号及び第四号の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新建築物衛生法施行規則」という。）第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。

新建築物衛生法施行規則第二十五条の六第二項（新建築物衛生法施行規則第二十六条の二第三項、第二十六条の四第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第三項、第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による計画の届出並びに新建築物衛生法施行規則第三条の九第一項及び第二十五条の八第一項（新建築物衛生法施行規則第二十六条の二第三項、第二十六条の四第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第三項、第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「旧建築物衛生法施行規則」という。）第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録を受けているものとみなす。

この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号に規定する較正を受けた機器については、新建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号に規定する較正を受けた機器とみなす。

この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者については、新建築物衛生法施行規則第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者とみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第七条第五号及び第二十七条第三号ロの規定は、なおその効力を有する。

この場合において、同令第七条第五号中「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条第一項」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号。以下「平成十七年改正法」という。）による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条第一項」と、同令第二十七条第三号ロ中「衛生検査技師」とあるのは「平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者」とする。

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

ただし、第四条第一項第三号イ及びロ並びに同項第四号ロ、ハ及びニの改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三十四条第二項第六号、第七号及び第八号並びに第三十四条の二の規定は、この省令の施行の日以後に建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十二条の六第一項の規定により指定の申出をした一般社団法人について適用する。

この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）は、この省令の施行の日から起算して一年以内に、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一条第一項第六号に掲げる事項を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届け出なければならない。

この場合において、新規則第一条第三項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令の施行前に旧規則第六十一条第三項第十一号に規定するビルクリーニングに係る技能検定に合格した者は、第二条の規定による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の適用については、新規則別表第十一の四の検定職種の欄に掲げるビルクリーニングに係る一級の技能検定に合格した者とみなす。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和五年十月一日から施行する。

この省令は、令和七年十二月二十二日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和八年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。