製菓衛生師法施行規則

製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号。以下「令」という。）第一条の製菓衛生師の免許の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

令第一条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

令第二条第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

製菓衛生師免許証は、別記様式によるものとする。

都道府県知事は、製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

令第九条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第九条第四項の規定による公示は、次に掲げる事項について行わなければならない。

指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

令第十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第十条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、令第十一条第一項前段の規定により試験事務規程の承認を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、令第十一条第一項後段の規定により試験事務規程の変更の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

令第十一条第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

令第十二条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

令第十二条第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

令第十三条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第十三条に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

令第十四条第一項の届出は、試験事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

指定試験機関は、製菓衛生師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

指定試験機関は、令第十八条第二項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、試験事務の全部若しくは一部を廃止した場合、令第十五条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消された場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務の全部若しくは一部を行わせないこととした場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

製菓衛生師養成施設（以下「養成施設」という。）における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

通信課程は、昼間課程又は夜間課程を設ける養成施設に限つて、設けることができる。

法第五条第一号に規定する指定を受けようとする養成施設の設立者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該指定に係る養成施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

この場合において、設立者が法人であるときは、申請書に定款又は寄附行為を添えなければならない。

二以上の養成課程を設ける養成施設にあつては、前項第五号から第十号までに掲げる事項は、それぞれの養成課程ごとに記載しなければならない。

通信課程をあわせて設ける養成施設にあつては、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信教材を添えなければならない。

令第二十条第三号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

指定を受けた養成施設（以下「指定養成施設」という。）の設立者は、令第二十一条第一項の規定により承認を受けようとするときは、当該指定養成施設の名称及び所在地、承認を受けようとする事項又は事由、変更又は廃止の理由及び予定年月日並びに次の表の上欄に掲げる事項又は事由の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した申請書を当該指定養成施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

この場合において、その承認の申請が通信課程の新設に係るものであるときは、申請書に使用しようとする通信教材を添えなければならない。

令第二十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第二十一条第二項の規定による届出が、養成施設の長の変更に係るものであるときは、届書に新たに長となつた者の履歴書を、通信課程における通信教材の内容又は指導の方法の変更に係るものであるときは、使用する通信教材を、教員の採用に係るものであるときは、届書に新たに教員となつた者の履歴書を、それぞれ届書に添えなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第二十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に行われている製菓衛生師の免許の申請については、なお従前の例による。

ただし、当該申請に係る製菓衛生師の免許証については、この省令による改正後の別記様式によることができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和八年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。