官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

法第二条第一項第四号の政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第二条第三項の政令で定めるものは、次のとおりとする。

この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行の際現に存する林業信用基金については、第一条の規定による廃止前の林業信用基金法施行令、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令（以下「旧特殊法人登記令」という。）、第四条の規定による改正前の国家公務員退職手当法施行令（以下「旧国家公務員退職手当法施行令」という。）、第五条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（以下「旧国家公務員等共済組合法施行令」という。）、第八条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法施行令、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令及び第十条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。

この政令は、平成八年十月一日から施行する。

この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第五条から第十条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。