第一条
（信託に係る事務に関する事業等に関する法令の適用）
農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第七項第四号の事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二の規定の適用については、農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 法第十条第七項第五号及び第六号の事業に関しては、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第三十三条第一項第十一号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券（主務省令で定めるものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、組合をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。
３ 法第十条第七項第五号及び第六号の事業に関しては、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、組合を同法第三条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。
この場合において、同法第十二条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第五十六条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第七十条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。
第四条
（農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金）
法第十条第二十項第二号の政令で定める資金は、次に掲げる資金でその貸付けに係る償還期限が十年以内のものとする。
一次に掲げる地域における産業基盤の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該施設の用に供する土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金
イ農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第二条に規定する農村地域
ロ農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域若しくは同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村の地域又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域（イに掲げる地域を除く。）
二地方公共団体が構成員若しくは出資者となつているか又はその基本財産の一部を拠出している法人（主務大臣の指定するものを除く。）が前号イ若しくはロに掲げる地域における生活環境の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該整備のために必要な土地の取得、区画形質の変更若しくは造成を行うのに要する資金
第五条
（出資の総額の最低限度を千万円を下回らない範囲内で定める農業協同組合の要件）
法第十条の三第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一事業年度の開始の時における組合員（法第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。次項において同じ。）の数が千人未満であること。
二その地区の全部が地勢等の地理的条件が悪く、かつ、農業の生産条件が不利な地域として主務大臣が指定するものであること。
２ 当該事業年度の直前の事業年度において前項第一号に掲げる要件に該当していた農業協同組合が事業年度の開始の時においてその組合員の数が千人以上となつた場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該農業協同組合は、同号に掲げる要件に該当する農業協同組合とみなす。
第六条
（特定貯金等契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等）
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、法第十一条の五において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条から第八条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第七条
（特定貯金等契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等）
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第八条
（特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一特定貯金等契約（法第十一条の五に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
第九条
（特定貯金等契約の締結について金融商品取引法を準用する場合の読替え）
法第十一条の五の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第十一条
（法第十条第一項第三号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲）
法第十一条の十第二項の政令で定める者は、次に掲げる者（当該組合を所属組合（法第九十二条の二第三項に規定する所属組合をいう。）とする特定信用事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。）を除く。）とする。
三当該組合のために法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者（前二号に掲げる者を除く。）
四当該農業協同組合連合会の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合
２ 法第十一条の十第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
三特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。第十六条第二項第三号において同じ。）
四海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。第十六条第二項第四号において同じ。）
五金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。第十六条第二項第五号において同じ。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。同号において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。第十六条第二項第五号及び第六号において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）
３ 第一項第一号に規定する「子法人等」とは、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として主務省令で定めるものをいう。
この場合において、組合及びその子法人等又は当該組合の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。
４ 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、組合（当該組合の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。
第十二条
（特定共済契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等）
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の二十七において準用する金融商品取引法（以下この条から第十四条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第十三条
（特定共済契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等）
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第十四条
（特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一特定共済契約（法第十一条の二十七に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて農林水産省令で定めるもの
二利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三前二号に掲げる事項に準ずるものとして農林水産省令で定める事項
第十五条
（特定共済契約の締結について金融商品取引法を準用する場合の読替え）
法第十一条の二十七の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第十六条
（法第十条第一項第十号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲）
法第十一条の三十一第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
２ 法第十一条の三十一第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）
二少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。）
五金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者（保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前各号に掲げる者を除く。）
六外国の法令に準拠して外国において保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者（保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
３ 第一項第一号に規定する「子法人等」とは、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。
この場合において、組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。
４ 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、組合（当該組合の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として農林水産省令で定めるものをいう。
