公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条第二項（同法第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）又は公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の公認会計士法第三十四条第二項の規定により調書の謄本又は抄本（以下「謄本等」という。）の交付を請求しようとする者は、あらかじめ第一号様式による謄本等の交付申込書（以下「申込書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。
２ 前項に規定する申込書の提出があつたときは、金融庁長官は謄本等を交付するかどうかを決定して、当該申込書を提出した者（以下「申込者」という。）に通知する。
３ 前項の規定により、金融庁長官から謄本等を交付する旨の通知を受けた申込者は、第二号様式による謄本等の交付請求書（以下「請求書」という。）を提出するものとする。