都道府県知事は、クリーニング業法第六条の規定によりクリーニング師の免許を与えたときは、厚生労働省令で定める様式によるクリーニング師免許証を免許を受けた者に交付しなければならない。
２ 都道府県知事は、免許証の記載事項に変更を生じたクリーニング師から免許証の訂正の申請があつたときは、免許証を訂正して交付しなければならない。
３ 都道府県知事は、免許証を亡失し、又はきヽ損したクリーニング師から免許証の再交付の申請があつたときは、免許証を交付しなければならない。
クリーニング業法施行令
この法令の概要
クリーニング業の規制に関する事項を定めることを目的とします。対象はクリーニング業者および都道府県知事等の行政機関で、免許証の様式・交付手続、免許取消しに際しての関係機関への通知義務、および詳細事項の省令への委任に関するルールを定める政令です。
第一条
（免許証）
第二条
（免許の取消しに関する通知）
都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けたクリーニング師について、免許の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、免許を与えた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
第三条
（省令への委任）
この政令に定めるもののほか、クリーニング師の免許、試験及び登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附 則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。