森林法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十六年八月一日とする。
森林法施行令
第一条
（森林法の施行期日）
第二条
（全国森林計画）
法第四条第一項の全国森林計画は、これをたてる年の翌年四月一日から十五年間を計画の期間としてたてるものとする。
第二条の二
（森林整備保全事業を実施する者）
法第四条第五項の政令で定める者は、造林、間伐及び保育の事業については次に掲げる者（第一号に掲げる者にあつては国有林野事業（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業をいう。以下この条において同じ。）を行う場合又は法第二十五条第一項第一号から第七号までに掲げる目的を達成するために行う場合に、第二号に掲げる者にあつては森林の経営を行う場合又は同項第一号から第七号までに掲げる目的を達成するために行う場合に限る。）とし、林道の開設及び改良の事業については第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる者（第一号に掲げる者にあつては国有林野事業を行う場合に、第二号に掲げる者にあつては森林の経営を行う場合に限る。）とし、森林の造成及び維持に必要な事業については第一号及び第二号に掲げる者とする。
一
国
二
地方公共団体
三
国立研究開発法人森林研究・整備機構
四
森林組合
五
森林組合連合会
六
森林整備法人（分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号に規定する森林整備法人をいう。第十一条第五号において同じ。）
第二条の三
（開発行為の規模）
法第十条の二第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規模とする。
一
専ら道路の新設又は改築を目的とする行為 当該行為に係る土地の面積一ヘクタールで、かつ、道路（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。）の幅員三メートル
二
太陽光発電設備の設置を目的とする行為 当該行為に係る土地の面積〇・五ヘクタール
三
前二号に掲げる行為以外の行為 当該行為に係る土地の面積一ヘクタール
第三条
（一体として整備することを相当とする森林の基準）
法第十一条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
その森林の面積（計画的な森林の施業及び保護を実施することが困難又は不適当である森林として農林水産大臣が定める基準に従い市町村の長が指定した森林の面積を除く。）が農林水産省令で定める基準に適合していること。
二
その森林が地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況又は森林の経営の実施の状況からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められるものであること。
第三条の二
（火入れの許可を要する土地の範囲）
法第二十一条第一項の政令で定める範囲は、森林の周囲一キロメートルの範囲とする。
第三条の三
（農林水産大臣の同意を要する保安林の指定の解除の規模）
法第二十六条の二第四項第一号の政令で定める規模は、同条第一項の規定により解除をしようとする場合にあつては一ヘクタールとし、同条第二項の規定により解除をしようとする場合にあつては五ヘクタールとする。
第四条
（指定施業要件を定める場合の基準）
法第三十三条第五項（同条第六項（法第三十三条の三において準用する場合を含む。）並びに法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、別表第二のとおりとする。
第四条の二
（伐採の許可）
択伐による立木の伐採につき法第三十四条第一項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、その伐採を開始する日の三十日前までに、都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。
一
伐採箇所の所在
二
伐採樹種
三
伐採材積
四
伐採の方法
五
伐採の期間
六
その他農林水産省令で定める事項
２ 皆伐による立木の伐採につき法第三十四条第一項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、当該保安林又は保安施設地区内の森林につき次項の規定による公表のあつた日から三十日以内に、都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。
一
伐採箇所の所在
二
伐採樹種
三
伐採面積
四
伐採の方法
五
伐採の期間
六
その他農林水産省令で定める事項
３ 都道府県知事は、伐採年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）ごとに、その前伐採年度の二月一日並びに当該伐採年度の六月一日、九月一日及び十二月一日（これらの日が日曜日に当たるときはその翌日、これらの日が土曜日に当たるときはその翌々日）に、保安林及び保安施設地区内の森林の当該伐採年度における皆伐による立木の伐採につき法第三十四条第一項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない。
４ 前項の規定により公表する皆伐面積の限度は、指定施業要件を定めるについて同一の単位とされている保安林若しくはその集団又は保安施設地区若しくはその集団の森林（以下「同一の単位とされる保安林等」という。）ごとに、二月一日又はその翌日若しくは翌々日に公表すべきものにあつては、当該同一の単位とされる保安林等の当該年の四月一日に始まる伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度（別表第二の第二号（一）イの基準に準拠して定められる皆伐面積の限度をいうものとする。以下この項において同じ。）たる面積とし、六月一日、九月一日及び十二月一日又はこれらの日の翌日若しくは翌々日に公表すべきものにあつては、その二月一日又はその翌日若しくは翌々日に公表した面積（当該年の二月一日から十一月三十日までに新たに指定された保安林又は保安施設地区内の森林については当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度、その期間内に指定施業要件に定める皆伐面積の限度に変更があつた保安林又は保安施設地区内の森林については当該公表をすべき日の前日において効力を有する当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度）から、当該公表をすべき日の前日までに皆伐による立木の伐採につき法第三十四条第一項（法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可をした面積がある場合にはその面積を差し引いて得た面積（以下この項において「残存許容限度」という。）とする。
この場合において残存許容限度が存しない保安林又は保安施設地区内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。
この場合において残存許容限度が存しない保安林又は保安施設地区内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。
５ 都道府県知事は、第一項の伐採許可申請書の提出があつたときはその提出のあつた日から三十日以内に、第二項の伐採許可申請書の提出があつたときは同項の期間満了後三十日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。
第四条の三
（伐採面積等を縮減して許可する場合の基準）
法第三十四条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
同一の単位とされる保安林等の立木について皆伐による伐採をしようとする申請が二以上ある場合には、おおむね、次により、その申請に係る伐採の面積を当該同一の単位とされる保安林等につき前条第三項の規定により公表された皆伐面積の限度まで縮減する。
イ
同一の単位とされる保安林等ごとに、申請に係る伐採面積の合計を当該申請がされた森林の森林所有者別に区分した場合に、当該森林所有者でその区分された面積が当該同一の単位とされる保安林等においてその者が森林所有者となつている森林の年伐面積の限度（当該森林につき当該申請前に当該伐採年度における皆伐による伐採に係る法第三十四条第一項の許可がされている場合には、その許可された面積をその年伐面積の限度たる面積から差し引いて得た面積。以下この号において同じ。）を超えないものが森林所有者となつている当該同一の単位とされる保安林等に係る伐採については、縮減しない。
ロ
同一の単位とされる保安林等ごとに、申請に係る伐採面積の合計を当該申請がされた森林の森林所有者別に区分した場合に、当該森林所有者でその区分された面積が当該同一の単位とされる保安林等においてその者が森林所有者となつている森林の年伐面積の限度を超えるものが森林所有者となつている当該同一の単位とされる保安林等に係る伐採については、当該森林の年伐面積の限度（当該森林に係る伐採の申請が二以上あるときは、その申請面積に応じて当該年伐面積の限度たる面積をあん分して得た面積）まで縮減する。
ハ
ロの場合において、当該同一の単位とされる保安林等につき、ロの規定によるとして伐採が認められる面積の合計にイの規定による伐採が認められる申請がある場合にはその申請面積の合計を加えた総計の面積が前条第三項の規定により公表された皆伐面積の限度に達しないときは、ロの規定にかかわらず、その達するまでの部分の面積をロの規定によるとすれば縮減される伐採の申請のその縮減部分の面積に応じてあん分した面積（当該申請が一であるときは、その達するまでの部分の面積の全部）を当該申請につきロの規定によるとして伐採が認められる面積に加えて得た面積まで縮減する。
二
保安機能の維持又は強化を図る必要があるためその指定施業要件として別表第二の第二号（一）ロの基準に準拠して一箇所当たりの面積の限度が定められている森林の一の箇所の立木について皆伐による伐採をしようとする申請が二以上ある場合には、当該箇所に係る当該一箇所当たりの面積の限度たる面積（当該箇所につき当該申請前に当該伐採年度における皆伐による伐採に係る法第三十四条第一項の許可がされている場合には、その許可された面積をその一箇所当たりの面積の限度たる面積から差し引いて得た面積。次号において同じ。）を当該申請面積に応じてあん分して得た面積まで縮減する。
三
同一の単位とされる保安林等の立木又は前号の森林の一の箇所の立木について皆伐による伐採をしようとする申請が一である場合には、それぞれ、当該同一の単位とされる保安林等につき前条第三項の規定により公表された皆伐面積の限度又は当該箇所に係る一箇所当たりの面積の限度たる面積まで縮減する。
四
風害又は霧害の防備をその指定の目的とする保安林又は保安施設地区の森林でその指定施業要件として別表第二の第二号（一）ハの基準に準拠して皆伐後の残存部分に関する定めが定められているものの立木につき皆伐による伐採をしようとする申請については、その申請の内容を勘案して公正妥当な方法により当該残存部分に関する定めに適合するまで縮減する。
五
択伐による伐採をしようとする申請については、当該森林に係る指定施業要件として別表第二の第二号（一）ニの基準に準拠して定められている材積の限度まで縮減する。
２ 前項第一号の年伐面積の限度は、農林水産省令で定めるところにより算出するものとする。
第五条
（損失の補償）
法第三十五条の規定による損失の補償は、法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林に係るものにあつては国が、同項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林に係るものにあつては都道府県が行う。
第六条
（保安施設事業に要する費用の補助額）
法第四十六条第二項の規定による保安施設事業に要する費用に関する補助金の額は、工事費（修繕に係るものを除く。）の額に次の各号に掲げる事業の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額とする。
一
災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施される事業 三分の二
二
激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため前号の緊急治山事業に引き続いて実施される事業及び次に掲げる事業以外の事業であつて火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において実施されるもの 十分の五・五
イ
保安林整備事業として実施される事業
ロ
防災林造成事業として実施される事業
ハ
保安林管理道整備事業として実施される事業
ニ
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他当該災害復旧事業以外の事業であつて、再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの
三
保安林整備事業として実施される事業のうち保育事業又は森林の買入れに係るもの 三分の一
四
前三号に掲げる事業以外の事業 二分の一
第七条
（都道府県森林審議会の部会）
都道府県知事は、必要があると認めるときは、都道府県森林審議会に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
２ 部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもつて充てる。
３ 委員の所属部会は、会長が定める。
４ 都道府県森林審議会が特に定めた事項については、部会の決議をもつて総会の決議とすることができる。
第八条
削除
第九条
（林業普及指導員の任用資格）
法第百八十七条第三項の政令で定める資格を有する者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）において林業に関する正規の課程を修めて卒業した者（これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準に適合するものを含む。）で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関その他農林水産大臣の指定する試験研究機関若しくは同法による大学その他農林水産大臣の指定する教育機関において林業に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、同条第一項に規定する林業普及指導員であつた期間又はこれらの期間を通算した期間が、最近十五年のうち十二年以上に達するものとする。
第十条
（台帳情報の提供）
市町村は、農林水産省令で定めるところにより、一筆の森林の土地ごとに、次に掲げる者の求めに応じ、これらの者に対し、当該森林の土地について林地台帳に記載された事項を提供することができる。
一
当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者
二
当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者
三
当該森林の土地の所在地の属する都道府県の区域内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第十一条第五項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者
四
農林水産大臣又は当該森林の土地の所在地を管轄する都道府県知事
第十一条
（法第百九十三条の政令で定める者）
法第百九十三条の政令で定める者は、造林については次の各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については第二号から第四号までに掲げる者とする。
一
森林所有者（次号から第五号までに掲げる者を除く。）
二
森林組合
三
生産森林組合
四
森林組合連合会
五
森林整備法人
六
法第十一条第五項の認定を受けた者（前各号に掲げる者を除く。）
七
法第十条の十一第二項の認可又は法第十条の十一の五第一項の認可（法第十条の十一第二項に規定する施業実施協定に係るものに限る。）を受けた施業実施協定に係る特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の農林水産省令で定める営利を目的としない者
八
法人でない団体であつて、第一号に掲げる者がその主たる構成員となつており、かつ、代表者、代表権の範囲その他農林水産大臣が定める事項について農林水産大臣が定める基準に従つた規約を有しているもの
第十二条
（国庫の補助）
法第百九十三条の規定による造林に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。
一
都道府県が行う造林（農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）にあつては、当該費用の額の十分の三（沖縄県にあつては、三分の二）に相当する額。 ただし、森林の土地の土壌改良、樹種転換（森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第二条第七項に規定する樹種転換をいい、同条第一項第一号に掲げる松くい虫が運ぶ線虫類により被害が発生している松林（以下「被害松林」という。）に係るものに限る。以下同じ。）、被害松林の整備（被害木の伐採と併せて除伐又は間伐を行うものに限る。以下同じ。）その他農林水産大臣が定める事項を目的とする造林にあつては、当該費用の額の二分の一に相当する額
二
市町村又は前条各号に掲げる者が行う造林（農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）にあつては、都道府県が十分の三（沖縄県にあつては、三分の二）を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から十分の三（沖縄県にあつては、三分の二）を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額。 ただし、森林の土地の土壌改良、樹種転換、被害松林の整備その他農林水産大臣が定める事項を目的とする造林にあつては、都道府県が二分の一を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から二分の一を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額
２ 法第百九十三条の規定による林道の開設又は拡張に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。
一
都道府県が行う林道の開設又は拡張にあつては、当該費用の額に、別表第三に掲げる費用の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額
二
市町村が行う林道の開設又は拡張にあつては、都道府県が別表第三に掲げる費用の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から当該割合を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額
三
前条第二号から第四号までに掲げる者が行う林道の開設又は拡張にあつては、都道府県が別表第四に掲げる費用の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合を超える割合による補助をする場合におけるその補助に要する経費から当該割合を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額
第十三条
法第百九十四条の規定による国の補助は、各年度において、農林水産大臣が定める基準により算定した試験研究に要する経費の額の二分の一に相当する額以内について行う。
第十四条
法第百九十五条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該予算総額の二割は、各都道府県の林業人口に応じて各都道府県に配分する。
二
当該予算総額の二割は、各都道府県の民有林面積に応じて各都道府県に配分する。
三
当該予算総額の二割は、各都道府県の市町村数に応じて各都道府県に配分する。
四
当該予算総額の四割は、森林災害に対処するため、森林資源の開発を行うためその他林業の発展のため緊急に林業普及指導事業を行うことを必要とする都道府県に配分する。
第十五条
法第百九十六条の規定による国の補助は、各年度において、次に掲げる額について行う。
一
法第百九十二条第一号に規定する費用については、農林水産大臣が地域森林計画の作成面積等を考慮して定める基準により算定した賃金、職員の旅費、備品費、消耗品費その他の経費の額に相当する額
二
法第百九十二条第二号に規定する費用については、農林水産大臣が保安林の面積等を考慮して定める基準により算定した賃金、職員の旅費、備品費、消耗品費その他の経費の額に相当する額
三
法第百九十二条第三号に規定する費用については、農林水産大臣が保安林の立木の価額等を考慮して定める基準により算定した補償費その他の経費の額に相当する額
附 則
この政令は、昭和二十六年八月一日から施行する。
左に掲げる命令は、廃止する。
森林法（明治四十年法律第四十三号）の規定による森林組合及び森林組合連合会であつてこの政令施行の際現に存するものについては、前項の規定にかかわらず、森林組合令は、なおその効力を有する。
特定市町村（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）附則第五条に規定する特定市町村をいう。以下この項及び次項において同じ。）の区域（同法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項において同じ。）内において令和三年度から令和八年度までの間（特別特定市町村（同法附則第五条に規定する特別特定市町村をいう。以下この項及び次項において同じ。）の区域（同法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。以下この項及び次項において同じ。）内にあつては、令和三年度から令和九年度までの間。次項において同じ。）にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であつて次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行う林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第十二条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、令和八年度までの間（特別特定市町村の区域内にあつては、令和九年度までの間）、別表第三の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。
特定市町村の区域内において令和三年度から令和八年度までの間にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であつて次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行う林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第十二条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、令和八年度までの間（特別特定市町村の区域内にあつては、令和九年度までの間）、別表第四の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。
法附則第七項の政令で定める者は、造林については第十一条各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については同条第二号から第四号までに掲げる者とする。
法附則第八項の政令で定める者は、第十一条第二号から第五号まで及び第八号に掲げる者とする。
法附則第九項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第六項から第八項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
法附則第十四項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画についての法第五条第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、新全国森林計画（法附則第十六項に規定する新全国森林計画をいう。附則第十六項において同じ。）につき法第四条第十項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して二月以内に、前項に規定する地域森林計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画についての法第七条の二第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。
前項の規定にかかわらず、森林管理局長は、新全国森林計画につき法第四条第十項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して二月以内に、前項に規定する森林計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画についての法第十条の五第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。
前項の規定にかかわらず、市町村は、附則第十四項の規定による地域森林計画の変更につき法第六条第六項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三月以内に、前項に規定する市町村森林整備計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
市町村は、附則第十四項の規定による地域森林計画の変更につき法第六条第六項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三月以内に、法第十条の五第一項ただし書の規定により平成二十四年三月三十一日をその計画期間の終期としてたてられている市町村森林整備計画（平成十四年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものを除く。）を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、昭和三十二年七月十四日から施行する。
この政令の施行の際現に都道府県の条例若しくは規則又は都道府県知事の定めるところにより林業技術普及員又は林業経営指導員（森林法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百号）による改正前の森林法第百八十七条第一項の林業技術普及員又は林業経営指導員をいう。）に任用される資格を有している者で、都道府県知事が、農林大臣の定める基準に従い、改正後の同条第二項又は第三項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員の事務に従事するのに必要な学識及び経験を有すると認定したものは、森林法施行令第九条又は第十条の規定にかかわらず、それぞれ林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十二項の規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。
ただし、附則第十二項の規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定により、森林法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条に規定する地域森林計画（その計画の期間が昭和三十八年四月一日以降五年に満たないものに限る。）の次にたてる地域森林計画は、改正後の森林法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定にかかわらず、当該改正法附則第三条に規定する地域森林計画の期間が満了する年の前年の十二月三十一日までにたてるものとする。
改正法附則第七条第二項において準用する森林法第三十三条第五項の政令で定める基準については、新令第四条の二の規定を準用する。
改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林でこれに係る指定施業要件（森林法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。）が定められていないものの立木の皆伐による伐採につき同法第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、新令第四条の三第二項の規定にかかわらず、年四回の範囲内において農林省令で定める基準に従い都道府県知事が定める期日までに、都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。
都道府県知事は、前項の伐採許可申請書の提出があつたときは、その申請に係る同項の都道府県知事が定める期日の経過後三十日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。
附則第五項に規定する保安林又は保安施設地区内の森林については、新令第四条の三第三項の規定による公表は、することを要しない。
改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林で毎年二月一日から十一月三十日までの間に改正法附則第七条第一項の規定により新たに指定施業要件が定められたものにつき当該年において新令第四条の三第三項の規定により公表する皆伐面積の限度についての同条第四項の規定の適用については、同項中「その二月一日又はその翌日に公表した面積」とあるのは、「当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度」とする。
森林法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するための民有林の保安林につき改正法附則第七条第一項の規定により指定施業要件を定めるについての農林大臣の権限は、都道府県知事が行なう。
附 則
この政令は、昭和三十九年十一月三十日から施行する。
この政令の施行の際現に森林法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員に任用されている者は、この政令の施行により、改正後の第九条又は第十条の規定による林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者に該当しなくなつた場合においても、引き続きその職に任用されている間は、なお当該資格を有する者とみなす。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、昭和四十三年七月二十五日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の二及び別表第二の規定は、昭和五十五年度の予算に係る国の補助金から適用する。
昭和五十五年三月三十一日における旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域（過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）で昭和五十五年四月一日において現に施行されていた林道の開設に係る事業であつて、当該事業に要する費用につき昭和五十四年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたもの（次項において「経過措置対象事業」という。）についての昭和五十五年度から昭和五十八年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
昭和五十七年度及び昭和五十八年度においては、都道府県が行う経過措置対象事業に要する費用に関する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助（以下「従前の例によるものとされる国の補助」という。）については、当該経過措置対象事業に要する費用に関する従前の例によるものとされる国の補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。
一
当該経過措置対象事業に要する費用に関する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額
二
当該経過措置対象事業に要する費用に関する通常の国の補助の割合により算定した国の補助に係る金額
附 則
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
第一条の規定による改正後の森林法施行令附則第四項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間（以下この項において「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の補助並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される林道の開設に係る事業について適用し、昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される林道の開設に係る事業については、なお従前の例による。
第二条の規定による改正後の森林法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第八十九号）附則第三項の規定は、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の予算に係る国の補助並びに昭和五十七年度及び昭和五十八年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十九年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和五十八年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十九年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される林道の開設に係る事業について適用する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年十月一日）から施行する。
附 則
この政令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の規定は、昭和五十九年度の予算に係る国の補助金から適用する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）、同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
この政令（第一条、第十二条及び第十三条の規定を除く。）による改正後の政令の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
平成二年三月三十一日において過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当した地域（この政令の施行の際現に過疎地域活性化特別措置法（平成二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）でこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設に係る事業であって、当該事業に要する費用につき平成元年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての平成二年度から平成六年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
この政令の施行の日前にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用に関する国の補助については、なお従前の例による。
附 則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては、平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては、平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、森林法等の一部を改正する法律（平成三年法律第三十八号）の施行の日（平成三年七月二十五日）から施行する。
この政令による改正後の森林法施行令第三条の二の規定は、この政令の施行の日以後に森林法第十一条第一項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による認定の請求をした者について適用し、この政令の施行の日前に当該認定の請求をした者については、なお従前の例による。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
この政令による改正後の土地改良法施行令第七十八条第三項第一号及び森林法施行令第五条の二の規定は、平成八年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
この政令による改正後の土地改良法施行令第七十八条第三項第一号及び森林法施行令第五条の二の規定は、平成十年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
森林法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に改正法第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される旧法第十二条第三項において準用する旧法第十八条の二第三項の規定により都道府県知事がした認定であって、当該認定に係る特定森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、第一条の規定による改正後の森林法施行令第三条の三の四の規定により読み替えられた改正法第一条の規定による改正後の森林法（以下「新法」という。）第十二条第三項において準用する新法第十八条の二第三項の規定により当該市町村の長がした認定とみなす。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
第二十二条
（罰則に関する経過措置）
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
第十条
（森林法施行令の一部改正に伴う経過措置）
特定市町村においてこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設又は拡張に係る事業であって、当該事業に要する費用につき平成十一年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての平成十二年度から平成十六年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
この政令による改正後の森林法施行令附則第四項及び第五項の規定は、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の予算に係る国の補助、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成十七年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び平成十二年度から平成十六年度までの各年度の歳出予算に係る国の補助で平成十七年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
第二条
（国の補助に関する経過措置）
この政令による改正後の森林法施行令別表第三及び別表第四の規定は、平成十四年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成十三年度の国庫債務負担行為に基づき平成十四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成十三年度の国庫債務負担行為に基づき平成十四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成十三年度の歳出予算に係る国の補助で平成十四年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
第三条
（森林施業計画に関する経過措置に係る規定）
森林法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第七条の政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
この政令による改正前の森林法施行令（以下この条において「旧令」という。）第三条の三の四の規定により読み替えられた改正法による改正前の森林法（以下この条において「旧法」という。）第十二条第三項において準用する旧法第十一条第五項及び第十八条の二第三項
二
旧令第三条の三の六第一項の規定により読み替えられた旧法第十二条第三項において準用する旧法第十一条第五項及び第十八条の二第三項
三
旧令第三条の三の六第二項の規定により読み替えられた旧法第十二条第三項において準用する旧法第十八条の二第三項
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
第二条
（林業普及指導員の任用資格に関する経過措置）
森林法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行前に同法による改正前の森林法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員であった者についてのこの政令による改正後の森林法施行令第九条の規定の適用については、同条中「林業普及指導員」とあるのは、「林業普及指導員若しくは森林法の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十号）による改正前の法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員若しくは林業改良指導員」とする。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
この政令による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国の補助について適用し、平成十六年度の歳出予算に係る国の補助で平成十七年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日等）
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
第一条の規定による改正後の土地改良法施行令第五十二条第一項第二号の二及び第四項並びに第七十八条の規定、第二条の規定による改正後の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第二条第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下同じ。）又は補助（平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
第四条
（森林法施行令の一部改正に伴う経過措置）
法附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第四条の規定による改正前の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の十一の二第一項の規定の適用については、前条の規定による改正前の森林法施行令第二条の四の規定は、なおその効力を有する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
第九条
（森林法施行令の一部改正に伴う経過措置）
特定市町村の区域内においてこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設又は拡張に係る事業であって、当該事業に要する費用につき令和二年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
２ 前条の規定による改正後の森林法施行令附則第四項及び第五項の規定は、令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助、令和三年度から令和八年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき令和九年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助で令和九年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。
附 則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。