第一条の六
（特定社債保険及び特定支払契約保険に係る保険関係及び限度額の特例）
法第三条の十第二項（法第三条の十一第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で指定する保険関係は、法第三条第一項に規定する債務の保証（法第十二条に規定する経営安定関連保証（以下この条及び第五条第一項において「経営安定関連保証」という。）及び法第十五条に規定する危機関連保証（以下この条及び第五条第一項において「危機関連保証」という。）を除く。）に係る保険関係、法第三条の二第一項に規定する債務の保証（経営安定関連保証及び危機関連保証を除く。）に係る保険関係、法第三条の十第一項に規定する債務の保証に係る保険関係及び法第三条の十一第一項に規定する債務の保証に係る保険関係とし、法第三条の十第二項の政令で定める限度額は、十億円（信用保証協会が中小企業者に同条第一項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について法第三条の十一第一項に規定する債務の保証に係る保険関係が成立していないときは、五億円）とする。
第五条
（経営安定関連保証及び危機関連保証に係る保険関係及び限度額の特例）
法第十八条の政令で指定する保険関係は、普通保険、無担保保険又は特別小口保険について、それぞれ、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十二条第一項に規定する災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号）第一条の規定により指定された措置及び法第二条第六項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第二項の規定により同条第一項の政令で指定された措置に係るものに限る。）に係る保険関係、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証に係る保険関係、経営安定関連保証に係る保険関係及び危機関連保証に係る保険関係とする。
２ 法第十八条の政令で定める限度額は、普通保険にあつては四億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会又は法第二条第一項第十号に規定する酒類業組合であるときは、八億円）、無担保保険にあつては一億六千万円、特別小口保険にあつては四千万円とする。
