人権擁護委員法第八条第二項の規定により弁償すべき費用は、人権擁護委員が、その職務を行うために要した旅費その他の費用とする。
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令
第一条
第二条
前条の費用のうち、旅費については、予算の範囲内で、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の例による額を弁償する。
この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。
この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。
第三条
第一条の費用のうち、旅費以外の費用については、予算の範囲内で、実費を弁償する。
第四条
人権擁護委員に対する費用の弁償に関する手続は、法務大臣が定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附 則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附 則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。