古物商許可の必要書類｜申請手順・費用・許可が必要なケース

こんな方へ

• フリマアプリ・ネットオークションで中古品を継続的に売買したい
• リサイクルショップ・質屋を開業したい
• 古物商許可に必要な書類を一覧で確認したい
• 個人・法人それぞれの申請書類の違いを知りたい
• 欠格要件に該当しないか確認したい

この記事でわかること

• 古物商許可が必要なケース・不要なケース
• 申請に必要な書類の一覧（個人・法人別）
• 申請先・申請手順・標準処理期間
• 費用の目安
• 欠格要件（許可を受けられないケース）
• 古物の 13 区分
• 許可取得後の継続義務（本人確認・帳簿記載等）
• 2025 年 10 月施行規則改正（金属盗対策）の対応

結論：古物商許可は「都道府県公安委員会」に申請する。書類は個人・法人で異なる

古物商許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して行います（実務上は警察署の生活安全課等の窓口に提出します）。申請書類は個人と法人で異なり、役員等の人数によって添付書類の数が変わります。

根拠条文：古物営業法第3条（許可の申請）

全体俯瞰：3 階層で整理

行政関与方式（08001 v7 系）

古物商許可は 「事前審査（許可）+ 営業中の継続義務（本人確認・帳簿記載）」の二段構造 で設計されています。これは食品営業許可と HACCP の関係（08001 v7 で整理）と同型の制度設計です。事前審査は適格者の市場参入をフィルターし、継続義務は「誰が、誰から、何を取得し、誰に販売したか」の流通履歴を管理します。

今すぐやること

1. 古物商許可が必要な取引に当たるか確認する（下記「判断フロー①」参照）
2. 個人申請か法人申請かを確認する（書類が異なる）
3. 管轄の警察署（生活安全課等）に事前相談する（都道府県によって書類・手続きが異なる場合があります）
4. 欠格要件に該当しないか確認する（役員・管理者を含む）
5. 書類の取得に要する期間を逆算してスケジュールを組む（住民票・身分証明書等の取得が必要）

判断フロー①：古物商許可は必要か（業として行うか軸）

判断フロー②：どの書類が必要か（申請主体軸）

① 古物商許可が必要な「古物」とは

→ 「古物」とは、一度使用された物品または使用されない物品で使用のために取引されたもの、もしくはこれらに幾分の手入れをしたものをいいます。

根拠条文：古物営業法第2条第1項（古物の定義）

新品であっても、一度流通に乗ったもの（消費者が購入した後に未使用のまま転売されるもの等）は古物に該当する場合があります。

古物の 13 区分

古物は以下の 13 種類に区分されており、取り扱う品目に応じて申請書に記載します。複数の区分を取り扱う場合は、すべての区分を記載します。

② 必要書類一覧（個人申請）

→ 個人申請の場合、申請者本人と営業所の管理者に関する書類が必要です。

根拠条文：古物営業法第3条・古物営業法施行規則第1条の3（申請書類）

無許可で古物営業を行った場合、刑事罰の対象となります（第31条・3 年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金）。副業・兼業で中古品売買を始める場合も同様です。許可が必要かどうか判断が難しい場合は、営業開始前に管轄警察署への確認を強く推奨します。

注意： 必要書類は都道府県・管轄警察署によって異なる場合があります。以下は一般的な例であり、実際の申請前に管轄警察署で最新の必要書類リストを確認してください。

申請書類（個人）

営業所に関する書類

管理者が申請者本人以外の場合： 管理者についても略歴書・住民票・身分証明書・誓約書等が別途必要となる場合があります。

③ 必要書類一覧（法人申請）

→ 法人申請の場合、法人の書類に加えて役員全員分の書類が必要とされます。

申請書類（法人）

定款の確認： 法人の定款（事業目的）に「古物営業」や「古物の売買」等の記載がない場合、定款変更が必要となることがあります。申請前に確認してください。

④ 欠格要件（市場参加排除事由）

→ 欠格要件に該当する場合は許可を受けることができません。個人・法人の役員・管理者を含めて確認が必要です。

根拠条文：古物営業法第4条（許可の基準）

主な欠格要件（令和 7 年 6 月 1 日施行・拘禁刑一本化対応後）

重要： 個人申請の場合は申請者本人と管理者、法人申請の場合は役員全員と管理者について欠格要件の確認が必要です。

⑤ 申請の手順と期間

→ 申請から許可証の交付まで、通常 40 日前後かかります。都道府県によって異なる場合があります。

根拠条文：古物営業法第3条第2項（許可証の交付）

手続きの流れ

① 管轄警察署（生活安全課等）への事前相談
    ↓
② 必要書類の取得・作成
   （住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書等は取得に日数が必要）
    ↓
③ 申請書類一式の提出（管轄警察署の窓口）
    ↓
④ 審査(標準処理期間：40 日前後)
    ↓
⑤ 許可証の交付
    ↓
⑥ 古物商標識（プレート）の掲示
   （営業所・ウェブサイト等に掲示義務あり）

費用の目安

⑥ 許可取得後の継続義務（流通履歴管理の中核）

→ 古物商許可制度の本質は許可取得時点ではなく、営業中の継続義務にあります。これらは中古品市場における「誰が、誰から、何を取得し、誰に販売したか」を後から確認できる状態（流通履歴）を維持し、不正取得品の流入防止と被害品の早期発見を可能にするための義務です。

主な義務

各義務の流通履歴管理機能

これらが組み合わさることで、後から取引経路全体を辿れる状態が確保されます。

2025 年 10 月施行規則改正（金属盗対策）

重要な最新改正： 令和 7 年（2025 年）10 月 1 日施行の古物営業法施行規則改正により、1 万円未満の取引でも本人確認・帳簿記載義務が免除されない品目が追加されました。

これは深刻化する金属盗難事件（特に銅線等の金属窃盗）への対応として、少額に分割しての持ち込みによる規制回避を防止するものです。古物商はこれらの品目を扱う場合、価格にかかわらず必ず本人確認と帳簿記載を行う必要があります。これにより、規制回避を許さず流通履歴の管理を一定価額未満の領域まで延長する設計となっています。

違反時の罰則

※ 令和 7 年 6 月 1 日施行の拘禁刑一本化に対応済み。

注意： 古物商許可には法定の有効期間の定めがなく、免許の更新は不要ですが、廃業する場合には返納手続きが必要です。許可を取り消された場合は 5 年間再取得できません。

このテーマで使う条文一覧

このテーマは以下の条文で構成されています。

まとめ

• 古物商許可制度は中古品市場における「誰が、誰から、何を取得し、誰に販売したか」を後から確認できる状態（流通履歴）を維持することで、不正取得品の流入防止と被害品の早期発見を担う行政統制制度
• 制度設計は事前審査（許可）+ 営業中の継続義務（本人確認・帳簿記載）の二段構造
• 中古品の売買を業として反復・継続的に行う場合は古物商許可が必要
• 申請先は主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会（警察署の窓口経由）
• 必要書類は個人と法人で異なり、法人の場合は役員全員分の書類が必要
• 申請書類の中心は略歴書・住民票・身分証明書・誓約書・登記されていないことの証明書
• 欠格要件は申請者本人・役員・管理者を含めて確認が必要
• 欠格事由は令和 7 年 6 月 1 日施行の拘禁刑一本化に対応（「拘禁刑以上の刑」が基準）
• 「成年被後見人・被保佐人」一律欠格条項は令和元年改正で廃止され、心身の故障による個別審査方式に変更
• 審査期間は標準 40 日前後（都道府県によって異なる場合があります）
• 申請手数料は 19,000 円程度
• 許可取得後は標識の掲示・本人確認・帳簿記載・不正品申告等の継続義務（流通履歴管理の中核）
• 2025 年 10 月施行規則改正により、室外機・ヒートポンプ・電線等の金属関連品目は 1 万円未満でも本人確認・帳簿記載必須（金属盗対策・流通履歴管理の少額領域への延長）
• 無許可営業は 3 年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金（第31条）
• 必要書類の詳細は都道府県によって異なるため、管轄警察署への事前相談を推奨

申請書類の作成や欠格要件の確認は個別事情によって対応が異なるため、管轄警察署への事前相談または古物商許可を専門とする行政書士への相談をおすすめします。

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