財務省・農林水産省関係主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の主務省令で定める期間は、毎年七月一日から翌年六月三十日までの一年間とする。

法第九条第一項の主務省令で定める規模は、次の各号に掲げる事業の種類ごとに、当該各号に定める規模とする。

前項及び法第九条第一項第四号の出荷予定数量及び出荷数量、販売予定数量及び販売数量並びに買入予定数量及び買入数量（以下この項及び第五項第三号において「出荷等数量」という。）には、連鎖化事業者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成七年農林水産省令第十七号。以下「規則」という。）第二条第六項に規定する連鎖化事業者をいう。以下同じ。）にあっては、加盟者（同項に規定する加盟者をいう。以下同じ。）の事業の用に供する米穀の数量を含めることができる。

この場合において、当該連鎖化事業者の加盟者の出荷等数量には、当該連鎖化事業者に係る出荷等数量は含まないものとする。

法第九条第一項の規定による届出は、あらかじめ、同項各号に掲げる事項を記載した書類を主務大臣に提出してしなければならない。

法第九条第一項第六号の主務省令で定める事項は、同項の規定による届出をしようとする者に関する次に掲げる事項とする。

前項の届出には、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先その他国税庁長官及び農林水産省農産局長が必要と認める事項を記載しなければならない。

法第九条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を主務大臣に提出しなければならない。

法第九条第三項の規定による届出をしようとする者は、廃止の理由及び年月日を記載した書類を主務大臣に提出しなければならない。

法第十条の規定による帳簿の記載事項は、次に掲げるものとする。

前項の帳簿は、毎月末までに、前月中における同項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

第一項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して三年間保存しなければならない。

法第十一条第二項の主務省令で定める期間は、毎年七月一日から翌年六月三十日までの一年間とする。

法第十一条第二項に規定する主務省令で定める事項は、米穀の販売数量、使用数量（米穀のうち法第八条に規定する米穀を原材料とする飲食料品であって政令で定めるものの加工、製造又は調製のために使用した数量をいう。）その他の米穀の使用状況に関する事項とし、同項に規定する主務省令で定める時期は、七月とする。

法第十一条第二項の規定による報告は、前項に規定する時期の末日までに、米穀の用途別、種類別及び国内産又は外国産の別に行わなければならない。

連鎖化事業者が法第十一条第二項の規定による報告をしようとする場合には、自ら及び加盟者が行う事業に係る米穀の在庫数量及び買入数量並びに第二項に規定する事項を取りまとめ、報告しなければならない。

法第五十二条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

法及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（以下「令」という。）に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、地方農政局長（北海道にあっては、北海道農政事務所長）に委任する。

ただし、第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる権限については、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

前項に規定するもののほか、法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。

ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

令第十七条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。

ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

法又はこの省令の規定により財務大臣及び農林水産大臣に書類を提出するときは、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。

この場合において、当該書類は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

この省令は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一項の規定により国税庁長官に委任された権限は、改正法第八条に規定する米穀等取扱事業を行おうとする者（米穀を原材料とする酒類の製造の事業に係るものに限る。）の主たる事務所又は倉庫若しくは工場の所在地を管轄する国税局長又は税務署長に委任する。

ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

改正法附則第二条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長（北海道にあっては、北海道農政事務所長）に委任する。

ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第七条の規定は、改正法附則第二条第一項の規定による届出をした場合について準用する。

この省令の施行の際現にある主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和八年農林水産省令第七十一号）第一条の規定による改正前の規則別記様式第十三号（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令の別記様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による証明書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。