国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令
第一条
（首都中枢機能代替地域に係る要件）
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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当しない地域であることとする。
一 首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が指定する首都直下地震緊急対策区域
二 活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が指定する火山災害警戒地域（当該地域に東京圏（首都直下地震対策特別措置法第二条第一項に規定する東京圏をいう。）の区域が含まれる火山に係るものに限る。）
第二条
（副首都の指定に係る要件）
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法第十八条第一項第一号の政令で定める要件は、地方支分部局（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十三条及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第九条の地方支分部局をいう。）が十四以上置かれている市町村であることとする。
２
法第十八条第一項第二号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する市町村であることとする。
一 官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該市町村の人口を当該国勢調査の結果による全国の人口で除して得た割合が一・二パーセント以上であること。
二 最近に公表された年度までの過去三年間における各年度の各道府県の道府県内総生産（国際連合の定める基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系（以下この号において「国民経済計算の体系」という。）に準拠して道府県が作成する県民経済計算の体系における県内総生産をいう。）を当該道府県内総生産と同一の会計年度における国内総生産（国民経済計算の体系における国内総生産をいう。）で除して得た割合を合算して得た割合の三分の一に相当する割合が二・一パーセント以上である道府県の区域内にあること。
３
法第十八条第一項第三号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかの地方行政体制が整備されていることとする。
一 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号。以下「大都市法」という。）の規定により特別区が設けられていること又は大都市法第九条第二項の規定による告示がされていること。
二 指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）であって、当該指定都市をその区域に含む道府県と共同して地域における首都中枢機能の代替機能を確保し経済の成長を実現するための施策に関する基本的な計画を定めるとともに、当該道府県と次に掲げる事務を処理するに当たっての基本的な方針及び具体的な役割分担並びに当該事務を一体的かつ統一的に処理するための方法として相互間の協議の実施又は同法第二百五十二条の二の二第一項の規定による協議会の設置、同法第二百五十二条の七第一項の規定による機関等の共同設置、同法第二百五十二条の十四第一項の規定による事務の委託、同法第二百五十二条の十六の二第一項の規定による事務の代替執行、同法第二百八十四条第二項の規定による一部事務組合の設置若しくは同条第三項の規定による広域連合の設置を定める連携協約（同法第二百五十二条の二第一項に規定する連携協約をいう。）を締結し、かつ、当該道府県と同法第二百五十二条の七第一項の規定により副首都の整備に係る施策を推進するための内部組織（同法第百五十八条第一項に規定する内部組織をいう。）を共同設置していることその他当該施策の推進に関する一体性、統一性及び透明性を確保するために必要な取組として内閣府令で定めるものを実施する体制を整備していること。
４
大都市法の規定により一の道府県に設けられた特別区の存する区域については、当該区域を一の市とみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。