この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
この法令の概要
学校・保育施設等の設置者および民間教育保育事業者が行うべき児童対象性暴力の防止措置を定めることを目的とします。対象は学校設置者および民間教育保育等事業者で、施行期日・準備行為・罰則に関する経過措置・政令への委任および制度の検討規定を含む、児童への性暴力防止に係る措置の枠組みを定める法律です。
附 則
第一条
（施行期日）
第四条
（準備行為）
内閣総理大臣は、第四十一条各号に掲げる内閣府令を定めるため、この法律の施行の日前においても、当該各号に定める大臣に協議することができる。
第五条
（政令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則
第一条
（施行期日）
この法律は、令和七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十一条の規定 公布の日
二及び三
略
四
第二条の規定、第五条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）及び第十一条の規定並びに附則第四条及び第七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
第二条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第七条
（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第五条第二項の規定により登録を受けた者が第四号施行日の前日までに当該登録に係る一時保護を行う施設の管理者の業務又は当該施設における一時保護の業務に従事させることを決定していた者であって、第四号施行日以後にこれらの業務に従事させるものは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律第四条第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項に規定する施行時現職者とみなす。
第二十条
（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第十四条、第十六条第一項及び第十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第二十一条
（政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則
第一条
（施行期日）
この法律は、令和八年四月一日から施行する。