内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令

内閣総理大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第一条第一項に規定する公益信託を除く。以下「公益信託」という。）の引受けについて、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第三号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えてその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を内閣総理大臣に届け出なければならない。

受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、遅滞なくこれを内閣総理大臣に届け出なければならない。

受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

受託者は、前条の事業状況報告書等の提出をした後遅滞なく前信託事務年度の信託事務及び信託財産に属する財産の状況を公告しなければならない。

受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。

この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。

受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。

この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。

受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し受託者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。

信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。

この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。

委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。

利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

受託者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

前項第二号及び第三号の場合において新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員があるときは、これらの者に係る第一条第五号及び第六号に掲げる履歴書及び就任承諾書を添えなければならない。

受託者は、信託事務を行う事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

内閣総理大臣は、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。

前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次の各号に掲げる書類を添えて報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。