大学等における修学の支援に関する法律施行令

大学等における修学の支援に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項第三号の政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する大学等の設置者とし、同号の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

法第三条第二項第四号の政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する個人とし、同号の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

確認大学等の設置者が行う授業料減免（法第四条第一項の規定による授業料の減免をいう。次条第一項において同じ。）の年額及び入学金減免（法第四条第一項の規定による入学金の減免をいう。次条第二項において同じ。）の額は、次の各号に掲げる授業料等減免対象者（法第四条第一項に規定する授業料等減免対象者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項第二号に規定する「減免額算定基準額」とは、授業料等減免対象者（同号に掲げる授業料等減免対象者に限る。以下この項において同じ。）及びその生計を維持する者（以下この項において「生計維持者」という。）についてそれぞれ第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零とし、その額に百円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。）（当該授業料等減免対象者又はその生計維持者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十五条第一項各号に掲げる者又は同法附則第三条の三第四項の規定により同項に規定する市町村民税の所得割を課することができない者である場合には、零とする。）を合算した額をいう。

ただし、授業料等減免対象者又はその生計維持者が授業料等減免が行われる月の属する年度（当該月が四月から九月までの月であるときは、その前年度。以下この項において「授業料等減免実施年度」という。）分の同法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下この項において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しないことその他の理由により本文の規定により難い場合として文部科学省令で定める場合については、文部科学省令で定めるところにより算定した額とする。

大学の学部、短期大学の学科（法第二条第二項に規定する短期大学の専攻科を含む。）又は専修学校の専門課程（同項に規定する専修学校の専攻科を含む。）において通信による教育を受ける授業料等減免対象者に対する第一項の規定の適用については、同項第一号中「次の表の上欄に掲げる大学等の区分に応じ、同表の中欄に定める額を超える場合には、同欄に定める額」とあるのは「一三〇、〇〇〇円を超える場合には、一三〇、〇〇〇円」と、「同表の上欄に掲げる大学等の区分に応じ、同表の下欄に定める額を超える場合には、同欄に定める額」とあるのは「三〇、〇〇〇円を超える場合には、三〇、〇〇〇円」とする。

確認大学等の設置者は、次の各号に掲げる者に該当する授業料等減免対象者に対して、当該各号に定める月数を限度として、授業料減免を行うものとする。

確認大学等の設置者は、過去に入学金減免を受けたことがない授業料等減免対象者に対して、入学金減免を行うものとする。

国は、法第九条の規定により、毎年度、法第八条（第五号に係る部分に限る。）の規定により都道府県が支弁する減免費用の二分の一を負担する。

法第十四条ただし書の政令で定める場合は、法第十三条第一項の規定による確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日若しくは処分をしないことを決定する日までの間又は法第十一条第二項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に確認大学等の設置者が確認を辞退した場合（当該確認の辞退について相当の理由がある場合を除く。）とする。

この政令に定めるもののほか、授業料等減免に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。