外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第十条第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第三十一条第一項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

法第三十七条第一項第四号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第百四条第一項に規定する報告徴収等の権限のうち、船員（船員法第一条に規定する船員をいう。）である技能実習生（法第二条第一項に規定する技能実習生をいう。）に係るものは、国土交通大臣に委任する。

ただし、主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

国土交通大臣は、法第百四条第一項の規定により委任された権限を、団体監理型技能実習関係者（法第三十五条第一項に規定する団体監理型技能実習関係者をいう。）に係る事業所その他団体監理型技能実習（法第二条第四項に規定する団体監理型技能実習をいう。）に関係のある場所（次項において「団体監理型技能実習関係者の事務所等」という。）の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任する。

ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

法第百四条第三項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、団体監理型技能実習関係者の事務所等の所在地を管轄する運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任する。

ただし、地方運輸局長が自らその権限を行使することを妨げない。

次に掲げる法務大臣の権限は、出入国在留管理庁長官に委任する。

ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

この政令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。

当分の間、第一条第十号及び第三条第四号の規定の適用については、第一条第十号中「規定」とあるのは「規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項及び第七項の規定」と、第三条第四号中「を除く。）」とあるのは「を除く。）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第三項から第五項まで」とする。

この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。