基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令

この省令は、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関して、放送法（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第二条第三十三号の総務省令で定める者は、業務執行役員及び業務執行決定役員とする。

前項の規定にかかわらず、法第二条第三十三号の法人又は団体が衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行う者であり、かつ、当該法人又は団体の業務執行決定役員であって業務執行役員でない者の数の当該法人又は団体の業務執行決定役員の総数に占める割合が三分の一を超えない場合における当該業務に係る同号の総務省令で定める者は、業務執行役員とする。

法第二条第三十四号イの総務省令で定める特別の関係は、次のいずれかに該当する関係とする。

被支配法人等が有する他の法人又は団体（一般社団法人等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の数の当該他の法人又は団体の議決権の総数に占める割合が二分の一を超える場合には、当該他の法人又は団体も、支配株主等の被支配法人等とみなして前項第一号の規定を適用する。

法第二条第三十四号イの総務省令で定める割合は、十分の一とする。

前項の規定にかかわらず、法第二条第三十四号イの一の者が地上基幹放送の業務に係る次のいずれかに該当する者であり、かつ、同号イの法人又は団体が当該地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と重複しない放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う者である場合における当該業務に係る同号イの総務省令で定める割合は、三分の一とする。

第一項の規定にかかわらず、法第二条第三十四号イの法人又は団体が衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行う者である場合における当該業務に係る同号イの総務省令で定める割合は、三分の一とする。

法第二条第三十四号ロの総務省令で定める割合は、五分の一とする。

法第二条第三十四号ハの総務省令で定める場合は、一の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が他の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員の地位を兼ねる場合とする。

法第九十三条第一項第五号ただし書（法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の総務省令で定める場合は、申請者等（二以上の者が申請者に対して支配関係を有する場合にあっては、当該二以上の者ごとの申請者等）が次の各号のいずれにも適合する場合（当該申請者等が認定放送持株会社等である場合にあっては、当該認定放送持株会社等が次の各号のいずれにも適合する場合又は当該認定放送持株会社等に係る認定放送持株会社が次条各号のいずれにも適合する場合）とする。

ただし、基幹放送の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。

法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第九十三条第一項第五号ハの認定放送持株会社であって総務省令で定めるものは、次の各号のいずれにも適合する認定放送持株会社とする。

ただし、基幹放送の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。

一の法人又は団体が認定特定放送番組同一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者（その国内基幹放送の業務に係る放送対象地域が法第百十六条の三第一項に規定する指定放送対象地域であるものに限る。）に対して当該認定特定放送番組同一化実施方針に従って特例役員兼任関係を有する場合における当該一の法人又は団体を第二条第十七号に規定する一の者とする申請者等に対する前二条の規定の適用については、当該特例役員兼任関係は、支配関係に該当しないものとみなす。

前項の特例役員兼任関係とは、同項の一の法人又は団体の特定役員で同項の国内基幹放送事業者の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該国内基幹放送事業者の特定役員の総数に占める割合が五分の一を超え三分の一以下である場合における当該一の法人又は団体と当該国内基幹放送事業者の関係をいう。

地上基幹放送の業務を行う者又は当該者に対して支配関係を有する者（認定放送持株会社及びその関係会社を除く。以下この条において「支配株主等」という。）が他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有する場合で、かつ、当該他の地上基幹放送の業務を行う者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該支配株主等を第二条第十七号に規定する一の者とする申請者等に対する第八条（第一号から第五号までに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該他の地上基幹放送の業務は、地上基幹放送の業務に該当しないものとみなす。

前項に規定する他の地上基幹放送の業務を行う者は、その者の財政状態を証する書類を総務大臣に提出し、その財政状態が同項第一号ハに掲げる事項に該当していることについて、総務大臣の確認を受けることができる。

認定放送持株会社等にテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う者及びラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う者のいずれもが属する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務のうち一方がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務であり、かつ、他方がラジオ放送による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。

認定放送持株会社等が第八条第一号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもテレビジョン放送による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。

認定放送持株会社等が第八条第二号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもラジオ放送（コミュニティ放送を除く。）による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。

認定放送持株会社等が第八条第三号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。

第八条第七号イ及び第九条第三号ロの規定の適用については、同一の認定放送持株会社の子会社である地上基幹放送の業務を行う者又は衛星基幹放送の業務を行う者の一方の者が他方の者に対して法第二条第三十四号ロ又はハに規定する関係を有する場合における当該関係は、支配関係に該当しないものとみなす。

次に掲げる基幹放送の業務は、第八条及び第九条の規定の適用については、基幹放送の業務に該当しないものとみなす。

日本放送協会又は放送大学学園を申請者とする申請者等は、第八条の規定の適用については、同条各号に適合するものとみなす。

この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

次に掲げる省令は、廃止する。

会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日（平成二十七年五月一日）の前日までの間における第二条の規定の適用については、同条第二号並びに第十三号イ（２）及び（３）中「指名委員会等設置会社」とあるのは「委員会設置会社」と、同条第三号中「第二条第十五号イ」とあるのは「第二条第十五号」とする。

この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（次条第一項及び第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。