国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則

国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十六条の二の二第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

法第十六条の二の二第四項の国土交通省令で定める一般旅客自動車運送事業者は、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（同条第一項に規定する国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下同じ。）に係る自家用有償観光旅客等運送がその区域内において行われることとなる市町村の区域内に路線を有する一般旅客自動車運送事業者又は営業所を有する一般旅客自動車運送事業者その他の現に当該市町村の区域内において営業していると認められる一般旅客自動車運送事業者とする。

法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第二号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第五十一条の規定にかかわらず、自家用有償観光旅客等運送とする。

法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、道路運送法施行規則第五十一条の二の規定にかかわらず、次のとおりとする。

法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項の申請書には、道路運送法施行規則第五十一条の三の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の三第一項の自家用有償旅客運送者登録簿は、道路運送法施行規則第五十一条の五第一項の規定にかかわらず、別記第一号様式によるものとする。

法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の七第一項の変更登録を申請しようとする者は、道路運送法施行規則第五十一条の十一第二項の規定にかかわらず、同条第一項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

自家用有償観光旅客等運送者は、自家用有償観光旅客等運送を行う場合には、道路運送法施行規則第五十一条の二十七第一項に規定する標章に外国人観光旅客の利便の確保に関し必要な事項を記載するように努めるものとする。

法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について道路運送法施行規則の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第十六条の二の二第一項の規定により自家用有償観光旅客等運送を道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第二十一号）第二条の二第一項中「第六号様式」とあるのは、「国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則別記第二号様式」とする。

国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第二十七条第二項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第二十条第七項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第二十条第七項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって国家戦略特別区域会議が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

法第二十一条第三項の規定による公告は、国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画に定めるべき事項の種類、当該事項を定める土地の区域及び当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の縦覧場所について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十一条の規定は、令第二十九条第二項において準用する令第二十七条第二項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。

この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。

この省令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

この省令は、令和八年十月十六日から施行する。

この省令の施行の際現に国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の登録を受けている自家用有償観光旅客等運送者は、同項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について適用する新道路運送法施行規則第五十一条の十三第一項第五号の規定にかかわらず、国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の七第三項の規定による届出を要しない。

国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について適用する新道路運送法施行規則第五十一条の十七第二項の規定は、この省令の施行の際現に自家用有償観光旅客等運送者が乗車定員十一人以上の自家用有償観光旅客等運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償観光旅客等運送自動車五両以上の運行を管理する事務所ごとに選任している自家用有償観光旅客等運送自動車の運行管理の責任者に係る当該責任者の数の下限については、適用しない。

前二項の規定にかかわらず、国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について適用する新道路運送法施行規則第五十一条の十七第二項の規定の適用を受けようとする者は、国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の七第三項の規定により、新道路運送法施行規則第五十一条の十三第一項第五号に掲げる事項（乗車定員十一人以上の自家用有償観光旅客等運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償観光旅客等運送自動車五両以上の運行を管理する事務所ごとの同時に運行する自家用有償観光旅客等運送自動車の最大の数に係る部分に限る。）を届け出なければならない。

第二条の規定による改正後の国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第一号様式は、この省令の施行の日以後に国家戦略特別区域法第十六条の二の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の三第一項の自家用有償旅客運送者登録簿にする登録について適用し、この省令の施行の日前に当該自家用有償旅客運送者登録簿にした登録については、なお従前の例による。