第二条
（法第十六条の二の二第四項の一般旅客自動車運送事業者）
法第十六条の二の二第四項の国土交通省令で定める一般旅客自動車運送事業者は、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（同条第一項に規定する国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下同じ。）に係る自家用有償観光旅客等運送（同条第一項に規定する自家用有償観光旅客等運送をいう。以下同じ。）がその区域内において行われることとなる市町村の区域内に路線を有する一般旅客自動車運送事業者又は営業所を有する一般旅客自動車運送事業者その他の現に当該市町村の区域内において営業していると認められる一般旅客自動車運送事業者とする。
第十一条
（国家戦略土地区画整理事業に係る事業計画等の意見書の内容の審査の方法）
国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第二十七条第二項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第二十条第七項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第二十条第七項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって国家戦略特別区域会議が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
第十二条
（国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の公告）
法第二十一条第三項の規定による公告は、国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画に定めるべき事項の種類、当該事項を定める土地の区域及び当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の縦覧場所について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
第十三条
（国家戦略市街地再開発事業に係る事業計画等の意見書の内容の審査の方法）
第十一条の規定は、令第二十九条第二項において準用する令第二十七条第二項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。
