農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則
この法令の概要
農林漁業と調和した再生可能エネルギー発電の促進に関する法律の施行に必要な細則を定めることを目的とします。対象は農林地の所有者・利用者および再生可能エネルギー発電事業者で、農林漁業関連施設の範囲、基本計画への記載事項、発電設備整備促進区域の基準、所有権移転等促進計画の記載事項・農業委員会の決定手続・公告方法および権限の委任に関する事項を定める府省令です。
第一条
（農林漁業関連施設）
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農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項第四号の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 農業用施設
二 林業用施設
三 漁業用施設
四 計画作成市町村の区域内において生産された農林水産物（以下この条において「区域内農林水産物」という。）及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品を主たる原材料とする製品を製造するための施設
五 主として区域内農林水産物又はその加工品を販売するための施設
六 区域内農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
七 農林漁業の体験のための施設
八 前各号に掲げる施設に附帯する施設
第二条
（農林地所有権移転等促進事業に関して基本計画に記載すべき事項）
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法第五条第四項第四号の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第二号及び第三号に掲げる事項を除く。）とする。
第三条
（再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の基準）
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法第五条第五項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 法第五条第二項第二号に掲げる区域に農林地又は漁港若しくはその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該農林地又は当該漁港若しくはその周辺の水域の面積又は範囲が、当該区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の規模からみて適当と認められること。
二 法第五条第二項第二号に掲げる区域に農用地が含まれる場合にあっては、当該区域の設定が次に掲げる要件に該当すること。 ただし、当該区域に含まれる農用地が法第四条第一項に規定する農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針に基づき、営農型太陽光発電設備（農地に簡易な構造で、かつ、容易に撤去できる支柱を立てて、一時的に農地を農地以外のものにし、営農が行われる農地の上部空間に設置される太陽光を電気に変換する設備をいう。）の用に供する土地である場合にあっては、イに該当することを要しない。
三 法第五条第二項第二号に掲げる区域に保安林に係る林地が含まれる場合にあっては、当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
四 法第五条第二項第二号に掲げる区域に漁港又はその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該漁港の利用又は保全及び当該水域における漁業に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
第四条
（所有権移転等促進計画についての農業委員会の決定）
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農業委員会は、法第十六条第一項の規定により所有権移転等促進計画について決定をしようとするときは、農用地の権利移動が適切に行われることを旨として、当該決定に要する期間その他認定設備整備計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。
第五条
（所有権移転等促進計画に定めるべき事項）
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法第十六条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第十六条第二項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）
二 法第十六条第二項第一号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の全部又は一部が農用地であり、かつ、当該所有権の移転等の後における土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、次に掲げる事項
第六条
（所有権移転等促進計画の公告）
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法第十七条の規定による公告は、所有権移転等促進計画を定めた旨及び当該所有権移転等促進計画（前条第二号に掲げる事項を除く。）について、計画作成市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の計画作成市町村が適切と認める方法により行うものとする。
第七条
（権限の委任）
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法第七条第九項第一号（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、計画作成市町村の区域を管轄する地方農政局長に委任する。
第一条
（施行期日）
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この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
第一条
（施行期日）
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この省令は、令和九年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は公布の日から施行する。