第一条
（法第三条第五項第四号ロ及び第十七条第二項第一号の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関する法律）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条第五項第四号ロ及び第十七条第二項第一号の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関する法律は、次のとおりとする。
六社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
八児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
九児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）
十障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
十一障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
十二子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
十三民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
第二条
（法第三条第五項第四号ハ及び第十七条第二項第二号の政令で定める労働に関する法律の規定）
法第三条第五項第四号ハ及び第十七条第二項第二号の政令で定める労働に関する法律の規定は、次のとおりとする。
一労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
三賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
第四条
（幼保連携型認定こども園について準用する学校教育法の規定の読替え）
法第二十六条の規定により幼保連携型認定こども園について学校教育法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第五条
（幼保連携型認定こども園について準用する学校保健安全法の規定の読替え）
法第二十七条の規定により幼保連携型認定こども園について学校保健安全法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
