国家戦略特別区域法施行令

国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第七条第二項の政令で定める方法は、公募とする。

ただし、次に掲げる場合においては、内閣府令で定めるところにより、公募をしないで国家戦略特別区域会議の構成員として加える者を選定することができる。

前項本文の規定にかかわらず、法第六条第二項第一号の目標を達成するために必要不可欠な特定事業を実施すると見込まれる者がいる場合には、公募により選定した者のほか、当該見込まれる者を国家戦略特別区域会議の構成員として加えることができる。

法第十条第三項の規定により構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定を適用する場合における構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）の規定の適用については、同令第二条の表及び第三条の表中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同令第七条中「市町村が」とあるのは「国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）が」と、「当該市町村又は」とあるのは「当該国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村又は」とする。

法第十二条の三第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

特定公立国際教育学校等に関する次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

削除

法第十三条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

法第十四条第一項の政令で定める申請は、国家戦略特別区域高度医療提供事業に係る必要な病床を含む医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項の規定による病院の開設の許可若しくは同条第二項の規定による病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は同条第三項の規定による診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。

法第十四条の二の政令で定める基準は、医療法第四十六条の六第一項ただし書の認可（第一号において単に「認可」という。）の申請に係る医療法人が、国家戦略特別区域において、国際的な経済活動の拠点の形成に資する医療の提供を行うものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第十六条の四第一項の政令で定める業務は、次に掲げる家事を代行し、又は補助する業務とする。

法第十六条の四第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

法第十六条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十六条の五第一項の政令で定める作業は、次に掲げる作業とする。

法第十六条の五第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

法第十六条の五第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十六条の六第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十六条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十七条第一項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

法第十七条第一項第二号の政令で定める基準は、前条第一号、第二号及び第五号に掲げる施設等については、次のとおりとする。

法第十九条の二第四項の規定により同項第一号に掲げる額から控除する同項第二号に掲げる額のうち同号の利息に相当する額は、同号に規定する先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た額とする。

国家戦略特別区域会議は、法第二十条第三項の規定により同項に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。

法第二十条第七項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第二十条第七項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。

この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「国家戦略特別区域会議」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

法第二十三条第一項の規定によりあったものとみなされる都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認は、次の表の上欄に掲げる国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる認可又は承認とする。

第二十七条第一項の規定は、法第二十四条第三項の規定により同項に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。

第二十七条第二項の規定は、法第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。

法第二十八条の二第一項の政令で定める者は、別表に掲げる法人とする。

この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

ただし、附則第四条の規定（児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第四条第六号の改正規定に限る。）及び附則第十二条の規定（国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第六条第六号の改正規定に限る。）は公布の日から、次条の規定は法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年一月一日）から施行する。

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。

この政令は、令和七年十月一日から施行する。

旧試験合格者及び改正法附則第十五条第一項に規定する特区地方公共団体については、第十条の規定による改正前の国家戦略特別区域法施行令（以下「旧特区法施行令」という。）第六条、第十条（旧特区法施行令第十一条の規定において読み替えて適用する場合を含む。）及び第十二条並びに準用旧児童福祉法施行令（旧特区法施行令第九条（旧特区法施行令第十一条の規定において読み替えて適用する場合を含む。）において読み替えて準用する第一条の規定による改正前の児童福祉法施行令をいう。）第十六条から第十九条までの規定は、なおその効力を有する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。