租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則

この省令において「法人税関係特別措置」、「法人税申告書」、「事業年度」、「適用額」、「適用額明細書」又は「適用実態調査」とは、それぞれ租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二号又は第四号から第八号までに規定する法人税関係特別措置、法人税申告書、事業年度、適用額、適用額明細書又は適用実態調査をいう。

法第二条第一項第六号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第二条第一項第七号に規定する財務省令で定める事項は、同号の法人税申告書に係る次に掲げる事項とする。

適用額明細書の様式は、別記様式のとおりとする。

国税庁長官は、前項の別記様式の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号。次項において「令」という。）第二条第二号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

令第二条第十二号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

適用実態調査（法第四条第一項の規定に基づき行うものに限る。）は、法人税関係特別措置ごとに、法第五条第一項第一号に規定する適用者数又は適用総額について、四月一日から翌年三月三十一日までの間に終了する事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書に記載された事項を集計することにより行うものとする。

前項の場合において、その集計は、当該法人税関係特別措置の適用を受けた法人の業種別、資本金の額若しくは出資金の額の階級別若しくは法人の所得の金額の階級別又はこれらを組み合わせた区分別に行うものとする。

法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書に記載すべき同項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する適用実態調査に係るものに限る。）は、前条の規定により集計された事項に基づくものとする。

法第五条第一項第二号の規定により順次その順位を付す場合において、法人の適用額が同額であるときは、これらの同額である適用額につき同順位を付すものとする。

この場合において、同号に規定する高額適用額は、その順位を付した適用額が十以上となるまでの適用額に順位を付した場合の第一順位から当該十以上となる順位までに該当する各適用額（第一順位の適用額が十以上となるときは、当該第一順位の適用額）とする。

法第五条第一項第二号に規定する高額適用額は、法人税関係特別措置ごとの同項第一号に規定する適用者数が十に満たない場合には、第一順位から最も小さい適用額に付した順位までに該当する各適用額とする。

法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書を作成する場合における同項第二号に掲げる事項については、法人税関係特別措置ごとの高額適用額（同号に規定する高額適用額をいう。以下この項において同じ。）及び高額適用法人（高額適用額に該当する適用額が記載された適用額明細書を提出した法人をいう。以下この項において同じ。）の報告書用法人コード（法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするために付された番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）を記載するものとする。

この場合において、当該高額適用法人が他の法人税関係特別措置の高額適用法人であるときは、当該他の法人税関係特別措置の高額適用額には、同一の報告書用法人コードを記載する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定の適用については、同条第二十三号中「第四十四条の四第一項」とあるのは「第四十四条の五第一項」と、同条第百三十四号中「第六十八条の二十五第一項」とあるのは「第六十八条の二十六第一項」とする。

施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の適用については、同様式の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項中「第４４条の４第１項」とあるのは、「第４４条の５第１項」とする。

施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の適用については、同様式の記載要領第四号の表特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の項中「法規別表十（六）」とあるのは、「法規別表十（八）」とする。

施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則様式第二の適用については、同様式の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項中「第６８条の２５第１項」とあるのは、「第６８条の２６第１項」とする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

ただし、附則第三条の規定は、平成二十四年一月二十五日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下第三項までにおいて「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第一号、第二号、第六十一号、第六十二号、第百六号及び第百七号の規定並びに様式第一（記載要領第四号の表中小企業者等の法人税率の特例の項、中小企業等の貸倒引当金の特例の項及び特定の医療法人の法人税率の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の施行日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第百二十五号、第百二十六号、第百八十二号、第百八十三号、第二百二十八号及び第二百二十九号の規定並びに様式第二（記載要領第四号の表中小企業者等である連結法人の法人税率の特例の項、中小連結法人等の貸倒引当金の特例の項及び特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。次項において「平成二十三年十二月改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定の適用がある場合における新規則第二条の規定の適用については、同条第三号、第六号、第七号及び第九号から第十二号までの規定中「措置法第四十二条の十三第一項」とあるのは、「平成二十三年十二月改正法附則第六十三条第一項の規定により読み替えられた措置法第四十二条の十三第一項」とする。

平成二十三年十二月改正法附則第八十条第一項の規定の適用がある場合における新規則第二条の規定の適用については、同条第百二十七号、第百三十号、第百三十一号及び第百三十三号から第百三十六号までの規定中「措置法第六十八条の十五の三第一項」とあるのは、「平成二十三年十二月改正法附則第八十条第一項の規定により読み替えられた措置法第六十八条の十五の三第一項」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第二条第三十八号を同条第三十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第三十八号を同条第三十九号とする部分を除く。）及び同条第百四十八号を同条第百五十一号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百四十八号を同条第百五十一号とする部分を除く。）は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第 号）の施行の日から施行する。

改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成二十六年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新規則第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、同条第二十四号及び第百三十六号中「又は第二項の規定 これらの規定」とあるのは「の規定 同項」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表耐震基準適合建物等の特別償却の項中「第１１項（特別償却準備金）（第４３条の２第１項）」とあるのは「第１１項（特別償却準備金）」と、「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４３条の２第１項） ００５２０ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額 第４３条の２第２項（償却費） ００５２１ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４３条の２第２項） ００５２２ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４３条の２第２項） ００５２３ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」とあるのは「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金） ００５２０ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表耐震基準適合建物等の特別償却の項中「第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１７第１項）」とあるのは「第１１項（特別償却準備金）」と、「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の１７第１項） １０５０３ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額 第６８条の１７第２項（償却費） １０５０４ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１７第２項） １０５０５ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の１７第２項） １０５０６ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」とあるのは「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金） １０５０３ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」とする。

施行日から中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第 号）の施行の日の前日までの間における新規則第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、同条第四十五号ホ中「、第四十六条又は第四十七条の二」とあるのは「又は第四十六条」と、同条第百五十七号ホ中「、平成二十六年旧措置法第六十八条の三十一又は平成二十六年旧措置法第六十八条の三十五」とあるのは「又は平成二十六年旧措置法第六十八条の三十一」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定再開発建築物等の割増償却の項中「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号） ００４７７ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額 第４７条の２第１項（償却費）（同条第３項第３号） ００５３９ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４７条の２第３項第３号） ００５４０ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４７条の２第３項第３号） ００５４１ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」とあるのは「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号） ００４７７ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」と、「第４７条の２第１項、平成２６年旧措置法第４７条の２第１項」とあるのは「第４７条の２第１項」と、「第４７条の２第３項第４号、平成２６年旧措置法第４７条の２第３項第３号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定再開発建築物等の割増償却の項中「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第６８条の３５第３項（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号）） １０４６０ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額 第６８条の３５第１項（償却費）（同条第３項第３号） １０５２２ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の３５第３項第３号） １０５２３ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の３５第３項第３号） １０５２４ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」とあるのは「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第６８条の３５第３項（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号）） １０４６０ 法規別表十六（九）「９」の欄の金額」と、「第６８条の３５第１項、平成２６年旧措置法第６８条の３５第１項」とあるのは「第６８条の３５第１項」と、「第４７条の２第３項第４号、平成２６年旧措置法第４７条の２第３項第３号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、「第６８条の３５第３項、平成２６年旧措置法第６８条の３５第３項」とあるのは「第６８条の３５第３項」とする。

施行日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第 号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の項中「平成２６年旧措置法第６５条の７第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号） ００３６２ 第６５条の７第１項若しくは第９項又は第６５条の９（第６５条の７第１項の表の第５号） ００５５２」とあるのは「平成２６年旧措置法第６５条の７第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号） ００３６２」と、「平成２６年旧措置法第６５条の８第１項若しくは第２項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号） ００３６８ 第６５条の８第１項若しくは第２項又は第６５条の９（第６５条の７第１項の表の第５号） ００５５６」とあるのは「平成２６年旧措置法第６５条の８第１項若しくは第２項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号） ００３６８」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の項中「平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号） １０３５５ 第６８条の７８第１項若しくは第９項又は第６８条の８０（第６８条の７８第１項の表の第５号） １０５３５」とあるのは「平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号） １０３５５」と、「平成２６年旧措置法第６８条の７９第１項若しくは第３項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号） １０３６１ 第６８条の７９第１項若しくは第３項又は第６８条の８０（第６８条の７８第１項の表の第５号） １０５３９」とあるのは「平成２６年旧措置法第６８条の７９第１項若しくは第３項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号） １０３６１」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が平成二十七年四月一日前に終了した事業年度において改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第二条第十五号、第三十九号、第四十五号又は第四十六号（同条第三十九号、第四十五号又は第四十六号にあっては、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「平成二十五年旧措置法」という。）第四十七条の二第一項（同条第三項第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる規定の適用を受けた場合における旧規則第二条第十五号、第三十九号、第四十五号又は第四十六号に定める適用額及び連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）が同日前に終了した連結事業年度において旧規則第二条第百二十七号、第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号（同条第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号にあっては、平成二十五年改正法附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年旧措置法第六十八条の三十五第一項（平成二十五年旧措置法第四十七条の二第三項第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる規定の適用を受けた場合における旧規則第二条第百二十七号、第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号に定める適用額については、なお従前の例による。

改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条第八号、第九号、第九十四号及び第九十五号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項から雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項までに係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項から雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項までに係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第五十五号（ハに係る部分に限る。）、第八十二号、第百四十一号（ハに係る部分に限る。）及び第百六十七号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の項（「第６５条第１０項」の欄に係る部分に限る。）及び保険会社の受取配当等の益金不算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の項（「第６８条の７２第１０項」の欄に係る部分に限る。）及び保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

新規則様式第一の表及び様式第二の表の様式は、平成二十八年一月一日以後に開始する事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書について適用し、同日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書については、なお従前の例による。

新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、前三項に定めるものを除き、法人の平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

この省令の施行の日から水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第 号）の施行の日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第二十七号中「又は第十四項の規定」とあるのは「の規定」と、同条第三十号ハ中「、第十二項又は第十四項」とあるのは「又は第十二項」と、同条第百十三号中「又は第十四項の規定」とあるのは「の規定」と、同条第百十六号ハ中「、第十二項又は第十四項」とあるのは「又は第十二項」と、新規則第四条第二項第四号中「、第十二項若しくは第十四項」とあるのは「若しくは第十二項」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定都市再生建築物等の割増償却（特定再開発建築物等の割増償却）の項中「第４７条の２第１項又は平成２７年旧措置法第４７条の２第１項」とあるのは「第４７条の２第１項」と、「第４７条の２第３項第３号又は平成２７年旧措置法第４７条の２第３項第４号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定都市再生建築物等の割増償却（特定再開発建築物等の割増償却）の項中「第６８条の３５第１項又は平成２７年旧措置法第６８条の３５第１項」とあるのは「第６８条の３５第１項」と、「第４７条の２第３項第３号又は平成２７年旧措置法第４７条の２第３項第４号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十八年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第十号及び第九十八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

新規則第二条第三十号及び第百十八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から前条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第三十二号ニ中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第四十八条第一項の規定」とあり、並びに同条第百二十号ニ中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第六十八条の三十六第一項の規定」とあるのは「の規定」と、新規則第四条第二項第五号中「若しくは第十項又は」とあり、及び「若しくは第四十八条第一項又は」とあるのは「又は」と、「若しくは第十項の規定」とあり、及び「若しくは第六十八条の三十六第一項の規定」とあるのは「の規定」とする。

新規則様式第一（記載要領第三号、同第四号の表中小企業者等の法人税率の特例の項及び同第五号に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に開始した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

施行日から国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第 号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）の項中「特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）」とあるのは「特定信頼性向上設備等の特別償却」と、「平成２８年旧措置法第４４条の５第１項（償却費） ００４５１ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（平成２８年旧措置法第４４条の５第１項） ００４５２ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第４４条の５第１項（償却費） ００５９０ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４４条の５第１項） ００５９１ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」とあるのは「第４４条の５第１項（償却費） ００４５１ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４４条の５第１項） ００４５２ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）の項中「特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）」とあるのは「特定信頼性向上設備等の特別償却」と、「平成２８年旧措置法第６８条の２６第１項（償却費） １０４３４ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（平成２８年旧措置法第６８条の２６第１項） １０４３５ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第６８条の２６第１項（償却費） １０５７３ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の２６第１項） １０５７４ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」とあるのは「第６８条の２６第１項（償却費） １０４３４ 法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の２６第１項） １０４３５ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十九年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第八号及び第百号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却の項及び地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却の項及び地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令の施行の日から前条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定の適用については、新規則第二条第三十二号中「平成二十九年改正法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この条及び第四条において「平成二十九年改正法」という。）」と、「平成二十九年旧措置法」とあるのは「平成二十九年改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び第四条において「平成二十九年旧措置法」という。）」とする。

法人の平成二十九年四月一日から前条第二号に定める日の前日までの間に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同年四月一日から同号に定める日の前日までの間に終了する連結事業年度に係る法人税の申告に係る新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第三十六号ホ中「附則第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「附則第六十七条第九項」と、「第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項」とあるのは「第四十七条の二第一項」と、同条第百二十八号ホ中「附則第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「附則第八十二条第十項」と、「第六十八条の三十四第一項又は第六十八条の三十五第一項」とあるのは「第六十八条の三十五第一項」と、新規則第四条第二項第六号中「附則第六十七条第七項若しくは第九項又は第八十二条第八項若しくは第十項」とあるのは「附則第六十七条第九項又は第八十二条第十項」と、「第四十七条第一項若しくは第四十七条の二第一項又は第六十八条の三十四第一項若しくは」とあるのは「第四十七条の二第一項又は」とする。

新規則第二条第四十九号及び第百四十一号の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に開始した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則様式第一（記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

ただし、第四条第一項に五号を加える改正規定（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第四条第一項第七号及び第八号の規定は、法人の平成三十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第十五号及び第百二号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却の項及び革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却の項及び革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）からエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第 号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却の項中「第４２条の５第１項第１号（償却費） ００６１５ 特別償却限度額の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４２条の５第１項第１号） ００６１６ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第４２条の５第１項第２号（償却費） ００６１７ 特別償却限度額の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４２条の５第１項第２号） ００６１８ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第４２条の５第１項第３号（償却費） ００６１９ 特別償却限度額の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４２条の５第１項第３号） ００６２０ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第８８条第１項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第４２条の５第１項各号（償却費） ００６１５ 特別償却限度額の欄の金額 第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金） ００６１６ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却の項中「第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第１号） １０５９８ 特別償却限度額の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第１号）） １０５９９ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第２号） １０６００ 特別償却限度額の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第２号）） １０６０１ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額 第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第３号） １０６０２ 特別償却限度額の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第３号）） １０６０３ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」とあるのは「第６８条の１０第１項（償却費）（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第８８条第１項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第４２条の５第１項各号） １０５９８ 特別償却限度額の欄の金額 第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金） １０５９９ 法規別表十六（九）「８」の欄の金額」とする。

施行日から前条第三号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の記載要領第四号の表地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の項中「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の項中「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」とする。

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

ただし、第四条第一項に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和二年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第四条第一項第八号の規定は、法人の令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第二条第十九号の次に一号を加える改正規定、同条第百二十三号トの改正規定、同条第百六号を同条第百七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百六号を同条第百七号とする部分を除く。）、同条第三十六号トの改正規定、様式第一の記載要領第四号の表関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第 号）の施行の日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第二十号及び第百八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表特定事業継続力強化設備等の特別償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表特定事業継続力強化設備等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

ただし、第四条第一項に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和三年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第四条第一項第八号の規定は、法人の令和三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第二条第百二号を同条第九十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百二号を同条第九十八号とする部分を除く。）、同条第百二十五号トの改正規定（「第六十八条の十五の五第一項」の下に「、第六十八条の十五の六の二第一項」を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第 号）の施行の日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第十五号及び第九十九号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却の項及び認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却の項及び認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令の施行の日から前条ただし書に規定する日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

第十二条の規定による改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第三条及び第五条の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）の施行日以後に開始する事業年度（旧事業年度を除く。）に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に係る法人税の申告及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

ただし、第四条第一項に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和四年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第四条第一項第八号の規定は、法人の令和四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日以後に終了する連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第十四号、第三十五号、第七十一号、第九十七号、第百十八号及び第百五十四号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の特別償却の項、事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項、中小企業事業再編投資損失準備金の項及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の特別償却の項、事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項、中小企業事業再編投資損失準備金の項及び認定事業適応連結法人の連結欠損金の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

新規則第二条第六十九号及び第百五十二号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表連結法人である特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第四条第一項第九号の規定は、法人の令和五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第二十一号及び第百六号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

新規則第二条第二十五号及び第百十一号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表輸出事業用資産の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表輸出事業用資産の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令の施行の日から前条第一号に定める日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、同条第二十一号中「措置法第四十四条の四第一項又は第二項の規定 これらの規定に規定する特別償却限度額」とあるのは「削除」と、同条第八十二号中「第二十六号」とあるのは「第二十一号、第二十六号」と、同号の表第三号から第二十五号まで、第二十七号、第二十九号、第三十号（イ及びロを除く。）及び第三十一号の項中「第三号から第二十五号まで」とあるのは「第三号から第二十号まで、第二十二号から第二十四号まで」とする。

前条第一号に定める日から同条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、同条第八十二号の表第三号から第二十五号まで、第二十七号、第二十九号、第三十号（イ及びロを除く。）及び第三十一号の項中「第二十五号」とあるのは、「第二十四号」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、様式第一の記載要領第四号の表特定船舶の特別償却の項の改正規定及び次条第二項の規定は、海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第 号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二項及び第三項の規定並びに新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日前に終了した連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則別記様式（記載要領第四号の表特定船舶の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

ただし、第四条第一項第五号を同項第三号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和七年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第四条第一項第五号の規定は、法人の令和七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定及び新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和六年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第十四号の規定及び新規則別記様式（記載要領第四号の表中小企業事業再編投資損失準備金の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第二十一号の規定及び新規則別記様式（記載要領第四号の表生産方式革新事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令の施行の日から前条第一号に定める日の前日までの間における新規則別記様式による適用額明細書の適用については、同様式の記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項中「第４２条の１２の７第６項 ００６６９ 法規別表六（二十六）「４３」の欄の金額 第４２条の１２の７第７項 ００７０３ 法規別表六（二十七）「１８」の欄の金額 第４２条の１２の７第８項 ００７０４ 法規別表六（二十七）「２３」の欄の金額 第４２条の１２の７第１０項 ００７０５ 法規別表六（二十七）「２８」の欄の金額 第４２条の１２の７第１１項 ００７０６ 法規別表六（二十七）「３３」の欄の金額」とあるのは、「第４２条の１２の７第６項 ００６６９ 法規別表六（二十六）「４３」の欄の金額」とする。

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

ただし、第四条第一項に一号を加える改正規定及び次条第二項の規定は、令和八年四月一日から施行する。

法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日前に終了した事業年度において租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十二条の二又は第五十二条の三（それぞれ改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第四条第一項第二号に掲げる規定に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における当該事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第四条第一項第五号の規定は、法人の令和八年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第二条第二十一号を同条第二十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十一号を同条第二十号とする部分を除く。）及び別記様式の記載要領第四号の表生産方式革新事業活動用資産等の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）の施行の日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定及び新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第一号の規定は、法人の令和七年四月一日以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第三十九条に規定する経過事業年度（以下この項において「経過事業年度」という。）を除く。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に開始した事業年度（経過事業年度を含む。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

新規則第二条第二十一号の規定及び新規則別記様式（記載要領第四号の表再資源化事業等高度化設備の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第二条第十三号の次に一号を加える改正規定、同条第二十八号ロの改正規定（「又は」を「、第四十二条の十二の七第一項又は」に改める部分に限る。）及び別記様式の記載要領第四号の表特定船舶の特別償却の項の前に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第 号）の施行の日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定及び新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和八年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。