日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第五項において準用する法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
請求事項
三
請求の理由
四
意見
日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令
この法令の概要
日本農林規格等に関する法律の運用に際して必要となる手続を定めることを目的とします。対象は行政機関および立入検査を行う職員並びに都道府県知事・指定都市の長で、公聴会の実施手続、立入検査時に職員が携帯する身分証明、都道府県知事等が行う命令内容の報告に関する手続を定める府省令です。
第一条
（公聴会）
第二条
内閣総理大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。
第三条
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を内閣総理大臣に申し出なければならない。
第四条
公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、内閣総理大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。
第五条
公聴会は、内閣総理大臣又はその指名する内閣府の職員が、議長として主宰する。
第六条
公聴会には、議長が、そのつど指名する委員又は専門委員を出席させて意見を述べさせることができる。
第七条
公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。
２ 議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第八条
第六条の規定により指名された委員又は専門委員は、公述人に対して質疑を行うことができる。
２ 公述人は、委員又は専門委員に対して質疑を行うことができない。
第九条
公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
第十条
（法第六十五条第四項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明）
法第六十五条第六項の証明書は、別記様式による。
第十一条
（都道府県知事又は指定都市の長の行う命令の内容の報告）
日本農林規格等に関する法律施行令第二十一条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
命令をした取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。）の氏名又は名称及び住所
二
命令をした年月日
三
命令に係る農林物資の種類
四
命令の内容
五
その他参考となるべき事項
附 則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この府令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この府令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この府令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。