地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第二条第二号ハの国土交通省令で定める者は、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第四十九条第二号に規定する福祉有償運送を行う者（同条第一号に規定する交通空白地有償運送を行う者を除く。）とする。

法第二条第七号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のすべてを講ずるものとする。

前項の規定にかかわらず、既設の軌道の路線において軌道運送高度化事業を実施しようとする場合の法第二条第七号の国土交通省令で定める措置は、前項各号に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。

法第二条第七号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上及び快適性の確保とする。

法第二条第八号イの国土交通省令で定める者は、地方公共団体、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人及び協議会の構成員とする。

法第二条第八号イの国土交通省令で定める要件は、次に掲げる要件のうちいずれか二以上の要件に該当することとする。

法第二条第八号ロの国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第二条第九号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。

法第二条第九号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保及び利便性の向上とする。

法第二条第十号ニの国土交通省令で定める事業構造の変更は、次に掲げるものとする。

法第二条第十二号の国土交通省令で定める方法は、公募とする。

ただし、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等その他の当該地方公共団体が必要と認める者との協議を行い、当該協議が調った場合においては、公募をしないで選定することができる。

前項本文の公募は、当該公募の実施に関する方針（次項において「実施方針」という。）を示して行うものとする。

実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

第一項ただし書の場合においては、地方公共団体は、あらかじめ、選定しようとする者の同意を得なければならない。

法第二条第十三号の国土交通省令で定める方法は、公募とする。

ただし、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等その他の当該地方公共団体が必要と認める者との協議を行い、当該協議が調った場合においては、公募をしないで選定することができる。

前項本文の公募は、当該公募の実施に関する方針（次項において「実施方針」という。）を示して行うものとする。

実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

第一項ただし書の場合においては、地方公共団体は、あらかじめ、選定しようとする者の同意を得なければならない。

法第二条第十四号の国土交通省令で定める方法は、公募とする。

前項の公募は、当該公募の実施に関する方針（次項において「実施方針」という。）を示して行うものとする。

実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

法第二条第十六号ハの国土交通省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。

法第三条第二項第八号の国土交通省令で定める地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項は、次に掲げる事項とする。

地域公共交通計画に鉄道再生事業に関する事項を定めようとするときは、当該鉄道再生事業を実施しようとする路線の存する全ての市町村が共同して作成するものとする。

法第五条第四項の国土交通省令で定める定量的な目標は、次に掲げる事項に関する目標とする。

法第八条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第九条第一項の規定により軌道運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

軌道整備事業を実施しようとする者と軌道運送事業を実施しようとする者が異なる場合においては、前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

第一項の場合において、法第十条第一項及び第二項の規定の適用を受けようとするときは、第一項に規定する申請書並びに前項に掲げる書類及び図面のほか、軌道法施行規則（大正十二年内務省・鉄道省令）第一条第一項各号に掲げる書類及び図面並びに同条第二項に規定する事由書を添付しなければならない。

法第九条第六項の規定により認定軌道運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする軌道運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出について準用する。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の国土交通省令で定める事項（法第九条第三項に係るものに限る。）は、次に掲げる事項とする。

法第十三条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通計画に道路運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第十四条第一項の規定により道路運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法第五条第三項及び道路運送法施行規則第十四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について準用する。

法第十四条第七項の規定により認定道路運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする道路運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該道路運送高度化実施計画に係る道路運送高度化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出について準用する。

法第十四条第七項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第十四条第八項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第十四条第四項の国土交通省令で定める意見聴取の方法については、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成二十一年国土交通省令第五十八号）第十条及び第十条の二の規定を準用する。

この場合において、同令第十条第一項中「法第十四条の四第二項（法第十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により、国土交通大臣は、準特定地域における許可をしようとする」とあるのは、「国土交通大臣は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十四条第四項に規定する」と読み替えるものとする。

法第十四条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。

この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「道路運送高度化事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第十六条又は第十七条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「道路運送高度化事業につき規則第十六条又は第十七条に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。

法第十四条第五項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。

この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第十四条第五項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第十五条第一項の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十五条の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十五条の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

法第十八条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通計画に海上運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第十九条第一項の規定により海上運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第十九条第五項の規定により認定海上運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする海上運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該海上運送高度化実施計画に係る海上運送高度化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第十九条第五項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第十九条第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十三条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二十三条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十四条第一項の規定により鉄道事業再構築実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第二の二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について、鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第二条第三項及び第四項、第二十条第四項ただし書（同令第二十一条第二項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十七条（第一号に係る部分に限り、同令第二十九条の二において準用する場合を含む。）、第二十七条の二（第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三（同令第二十九条の二において準用する場合を含む。）、第二十八条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第二十八条の二において読み替えて準用する第二十八条（第一号イからハまでに係る部分に限る。）並びに第二十八条の三（同令第二十九条の二において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定による記載及び書類の添付について準用する。

法第二十四条第五項の規定により認定鉄道事業再構築実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該認定鉄道事業再構築実施計画に係る鉄道事業再構築事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第二の二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出及び前項の規定による記載及び書類の添付について準用する。

法第二十四条第五項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、法第二十三条第二項第二号、第三号（利用者の利便を確保する措置に係るものに限る。）、第五号又は第七号に掲げる事項の変更のうち、資金の内訳の変更その他の鉄道事業再構築事業の実施に実質的な影響を及ぼさない変更とする。

法第二十四条第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十六条第一項の国土交通省令で定める者は、関係する都道府県（当該地域公共交通計画を作成した都道府県を除く。）その他の地域公共交通計画を作成した地方公共団体が必要と認める者とする。

法第二十六条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十六条第三項及び第二十六条の二第二項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

法第二十六条第四項の規定により鉄道再生実施計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第二十六条第四項の規定により鉄道再生実施計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前条第二項の規定は、前項の規定による提出について準用する。

法第二十六条の二第三項及び第五項の規定により鉄道事業の全部又は一部の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第二十六条の三第二項第九号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通計画に自動車地域旅客運送サービス再構築事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二十六条の四第一項の規定により自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定を申請しようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第三の二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法第五条第三項及び道路運送法施行規則第十四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について、道路運送法施行規則第八条第三項及び第十条の三第三項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十六条の四第五項の規定により自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に係る自動車地域旅客運送サービス再構築事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第三の二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出及び前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十六条の四第五項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第二十六条の四第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十六条の四第二項の認定をする場合において、地方運輸局長は、その権限に属する道路運送法第九条第一項又は第九条の三第一項の認可を要するものについて、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があったとき又は国土交通大臣の権限に属する同項に規定する事項について国土交通大臣の指示があったときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。

前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。

道路運送法施行規則第五十五条から第六十条までの規定は、第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。

法第二十六条の四第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第一条から第三条まで及び第六条から第八条までの規定を準用する。

この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「自動車地域旅客運送サービス再構築事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十二条の四又は第三十二条の五に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「自動車地域旅客運送サービス再構築事業につき規則第三十二条の四又は第三十二条の五に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。

法第二十六条の四第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。

この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第二十六条の四第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第二十六条の五の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十六条の五の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十六条の五の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

法第二十六条の七第二項第八号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通計画に海上運送利便確保事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第二十六条の七第四項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二十六条の八第一項の規定により海上運送利便確保実施計画の認定を申請しようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第三の三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第二十六条の八第四項の規定により認定海上運送利便確保実施計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該海上運送利便確保実施計画に係る海上運送利便確保事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第三の三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第二十六条の八第四項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第二十六条の八第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十七条の二第二項第八号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十七条の二第四項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二十七条の三第一項の規定により地域旅客運送サービス継続実施計画の認定を申請しようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第三の四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法第五条第三項及び道路運送法施行規則第十四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について、道路運送法施行規則第八条第三項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十七条の三第五項の規定により認定地域旅客運送サービス継続実施計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に係る地域旅客運送サービス継続事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第三の四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出及び前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十七条の三第五項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第二十七条の三第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十七条の三第二項の認定をする場合において、地方運輸局長は、その権限に属する道路運送法第九条第一項の認可を要するものについて、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があったとき又は国土交通大臣の権限に属する同項に規定する事項について国土交通大臣の指示があったときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。

前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。

道路運送法施行規則第五十五条から第六十条までの規定は、第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。

法第二十七条の三第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第一条から第三条まで及び第六条から第八条までの規定を準用する。

この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「地域旅客運送サービス継続事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十五条又は第三十六条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「地域旅客運送サービス継続事業につき規則第三十五条又は第三十六条に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。

法第二十七条の三第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。

この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第二十七条の三第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第二十七条の四の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の四の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の四の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第十四条の規定は、令第三条の国土交通省令で定める事項（法第二十七条の三第二項に係るものに限る。）について準用する。

法第二十七条の六第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十七条の七第一項の規定により貨客運送効率化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第三の五の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法第五条第三項、道路運送法施行規則第十四条第三項、鉄道事業法第四条第三項及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第四十五条第四項の規定は、第一項の規定による提出について、道路運送法施行規則第八条第三項、鉄道事業法施行規則第二条第三項及び第四項並びに貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四条第三項並びに第十九条第二項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十七条の七第八項の規定により認定貨客運送効率化実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該貨客運送効率化実施計画に係る貨客運送効率化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第三の五の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出及び前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十七条の七第八項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第二十七条の七第九項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十七条の七第三項の認定をする場合において、地方運輸局長は、その権限に属する道路運送法第九条第一項の認可を要するものについて、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があったとき又は国土交通大臣の権限に属する同項に規定する事項について国土交通大臣の指示があったときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。

前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。

道路運送法施行規則第五十五条から第六十条までの規定は、第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。

法第二十七条の七第六項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第一条から第三条まで及び第六条から第八条までの規定を準用する。

この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「貨客運送効率化事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十六条の七又は第三十六条の八に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「貨客運送効率化事業につき規則第三十六条の七又は第三十六条の八に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。

法第二十七条の七第六項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。

この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第二十七条の七第六項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第二十七条の十の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の十の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の十の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第十四条の規定は、令第三条の国土交通省令で定める事項（法第二十七条の七第三項に係るものに限る。）について準用する。

法第二十七条の十四第二項第八号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十七条の十四第五項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二十七条の十四第七項の規定による公表は、地域公共交通利便増進事業を実施する区域、当該地域公共交通利便増進事業の内容及び実施予定期間その他の地域公共交通利便増進実施計画に記載された事項の概要について行うものとする。

前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第二十七条の十五第一項の規定により地域公共交通利便増進実施計画の認定を申請しようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第三の六の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法第五条第三項、道路運送法施行規則第十四条第三項及び鉄道事業法第四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について、道路運送法施行規則第八条第三項並びに鉄道事業法施行規則第二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十七条の十五第五項の規定により認定地域公共交通利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該地域公共交通利便増進実施計画に係る地域公共交通利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第三の六の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出及び前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十七条の十五第五項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第二十七条の十五第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十七条の十五第二項の認定をする場合において、地方運輸局長は、その権限に属する道路運送法第九条第一項の認可を要するものについて、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があったとき、又は国土交通大臣の権限に属する同項に規定する事項若しくは法第二十七条の十八第六項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業の停止の命令若しくは許可の取消しについて国土交通大臣の指示があったときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。

前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。

道路運送法施行規則第五十五条から第六十条までの規定は、第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。

法第二十七条の十五第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第一条から第三条まで及び第六条から第八条までの規定を準用する。

この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「地域公共交通利便増進事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十六条の十六又は第三十六条の十七に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「地域公共交通利便増進事業につき規則第三十六条の十六又は第三十六条の十七に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。

法第二十七条の十五第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。

この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第二十七条の十五第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第二十七条の十八の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の十八の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の十八の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第十四条の規定は、令第三条の国土交通省令で定める事項（法第二十七条の十五第二項に係るものに限る。）について準用する。

地方運輸局長は、法第二十七条の十八第六項の規定により、その権限に属する一般乗合旅客自動車運送事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

前項の停止の命令に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

道路運送法施行規則第六十条の二及び第六十条の三の規定は、第一項の規定による聴聞を行う場合について準用する。

法第二十七条の二十第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする旅客運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。

法第二十九条の四第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、交通手段再構築実証事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項とする。

法第二十九条の四第四項の規定により交通手段再構築実証事業計画に係る協議の申出をしようとする再構築協議会は、同条第二項各号に掲げる事項を記載した協議書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第三の七の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項に規定する事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法第五条第三項及び道路運送法施行規則第十四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について、道路運送法施行規則第八条第三項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

法第二十九条の四第七項において準用する同条第四項の規定により交通手段再構築実証事業計画の変更に係る協議の申出をしようとする再構築協議会は、次に掲げる事項を記載した協議書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の協議書には、当該交通手段再構築実証事業計画に係る交通手段再構築実証事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第三の七の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第三項の規定は、第一項の規定による提出及び前項の規定による書類の添付について準用する。

前章第五節の規定は法第二十九条の九において法第三章第五節の規定を準用する場合について、前章第十一節の規定は同条において法第三章第十一節（法第二十七条の十七及び第二十七条の十九を除く。）の規定を準用する場合について、それぞれ準用する。

この場合において、第二十三条第一号、第二十四条第一号並びに第三十六条の十三第一号及び第二号中「地域公共交通計画」とあるのは「再構築方針」と、第二十三条第一号及び第二号中「地方公共団体」とあるのは「再構築協議会の構成員である地方公共団体」と、同条第二号中「地域公共交通計画」とあるのは「当該再構築方針」と読み替えるものとする。

法第三十条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、新地域旅客運送事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項とする。

法第三十条第一項の規定により新地域旅客運送事業計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

第十六条第三項及び第二十五条第三項の規定は、第一項の規定による提出について、第二十五条第三項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

法第三十条第六項の規定により認定新地域旅客運送事業計画の変更の認定を受けようとする新地域旅客運送事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該新地域旅客運送事業計画に係る新地域旅客運送事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第五の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法施行規則第十四条第三項及び第二十二条第三項（同令第二十三条第三項及び第二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定による提出について準用する。

法第三十条第六項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第三十条第七項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第三十条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第一条から第三条まで及び第六条から第八条までの規定を準用する。

この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「新地域旅客運送事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十八条又は第三十九条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業」とあるのは「新地域旅客運送事業につき規則第三十八条又は第三十九条に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。

法第三十条第五項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。

この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第三十条第五項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第三十四条の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十四条の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十四条の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第十四条の規定は、令第三条の国土交通省令で定める事項（法第三十条第三項に係るものに限る。）について準用する。

法第三十一条第一項の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）届出書を提出するものとする。

法第三十一条第三項の規定による国土交通省令で定める方法は、新地域旅客運送事業のうち、次の各号に該当するものについては、当該各号に掲げる方法とする。

新地域旅客運送事業者は、法第三十一条第一項後段の規定に基づき運賃等の変更の届出を行い、同条第三項の規定に基づき運賃等を公示するときは、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない。

法第三十六条の二第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第三十六条の二第一項の規定により新モビリティサービス事業計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第三十六条の二第四項の規定により認定新モビリティサービス事業計画の変更の認定を受けようとする新モビリティサービス事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該新モビリティサービス事業計画に係る新モビリティサービス事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

法第三十六条の二第四項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第三十六条の二第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第三十六条の三第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする旅客運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。

法第三章第二節から第十一節まで及び第四章から第六章までに規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任する。

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるものを除く。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第五条第十二項、第六条第八項、第七条の二第三項及び第三十六条の四第七項の助言に係るものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸支局長及び海事事務所長も行うことができる。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第二十八条の二第三項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による勧告、法第二十八条の二第四項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による命令及び法第三十八条の規定による報告に係るものは、第一項又は第二項の規定により権限を有する行政庁も行うことができる。

この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、前条の規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。

前項の申請書又は届出書に係る権限行政庁が地方運輸局長であるときは、その書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出するものとする。

法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書であって法第三章第二節及び前条第一項各号に掲げるもの（同項第十号に掲げるものにあっては、貨物利用運送事業法施行規則第四十七条第一項第三号に規定する鉄道運送（第七項及び第八項において「鉄道運送」という。）のみに係る事案又は内航運送に係る第二種貨物利用運送事業のみに係る事案に係るもの）は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

前項に規定するもののほか、法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書（貨物利用運送事業法第二十二条第二号に規定する外国人等による国際貨物利用運送事業に係るものを除く。）は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、自家用有償旅客運送、一般貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法施行規則第四十七条第一項第一号に規定する貨物自動車運送のみに係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長。以下同じ。）を経由して提出するものとする。

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって一般旅客定期航路事業等、内航運送、外航運送又は外国人国際第二種貨物海上利用運送事業のみに係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長（当該事案が二以上の運輸支局長又は海事事務所長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長）を経由して提出することができる。

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって貨物利用運送事業法施行規則第四十七条第一項第十三号に規定する航空運送若しくは鉄道運送に係る第二種貨物利用運送事業に係る集配事業計画又は貨物利用運送事業法第四十九条の二第三号に規定する外国人国際第二種貨物航空利用運送事業者の事業計画（貨物の集配に係るものに限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書（貨物自動車運送事業法第三条の許可を受けている者が行うものに限る。）であって鉄道運送に係る第二種貨物利用運送事業に係る事業計画（貨物利用運送事業法施行規則第十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項に限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。

地方運輸局長は、前条第四項の規定により申請書又は届出書を受け付けたときは、遅滞なく国土交通大臣に進達しなければならない。

この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。

この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。