この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令
この法令の概要
特定解体工事における元請業者から発注者への書面交付に関する手続を定めることを目的とします。対象は特定解体工事元請業者および特定解体工事発注者で、交付書面への記載事項（工事内容・施工方法・安全管理に関する事項等）および書面またはその写しの保存期間に関するルールを定める府省令です。
第一条
（用語）
第二条
（特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項）
法第四十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
書面の交付年月日
二
特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所
三
特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所
四
解体工事の名称及び場所
五
建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果
第三条
（書面又はその写しの保存期間）
法第四十二条第一項及び第三項の主務省令で定める期間は、三年とする。
附 則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則
この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則
この省令は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日から施行する。