郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
郵政民営化委員会令
第一条
（議事）
第二条
（事務局長）
委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第三条
（事務局次長）
委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
第四条
（参事官）
委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
第五条
（事務局の内部組織の細目）
前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。
第六条
（委員会の運営）
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。